岐阜市議会 2009-06-19 平成21年第3回定例会（第5日目） 本文 開催日：2009-06-19
１点目は、準要保護の認定基準についてであります。 本市においては、生活保護の停止、または廃止を受けた者、児童扶養手当を受けている者等はすべて認定をしておりますが、それ以外につきましては前年の所得状況により認定枠を定めております。その基準につきましては、世帯全員の総所得金額が生活保護基準によって算定をされます需要額の１．３倍未満は認定をしております。
１点目は、準要保護の認定基準についてであります。 本市においては、生活保護の停止、または廃止を受けた者、児童扶養手当を受けている者等はすべて認定をしておりますが、それ以外につきましては前年の所得状況により認定枠を定めております。その基準につきましては、世帯全員の総所得金額が生活保護基準によって算定をされます需要額の１．３倍未満は認定をしております。
現実には、若者の仕事がないとか、あっても生活保護者の月13万円の手取り以下の月10万円で生活を余儀なくされている人が多数います。これでは結婚もできなく、ましてや子どもをつくる余裕さえもない現状では、高齢者が本当に自分たちが将来安心して生活ができるか、さらに不安が増します。 そこで、今回は高齢者の単身者用住宅について質問をいたします。
また、毎日数人は生活保護の申請を行っているそうです。ホームレス状態に陥った失業者の生活支援には、保証人がいなくても、その日のうちに入居できるアパート探し、生活保護が決定されるまでの炊き出し、メンタルケアなど、労力、お金、時間を使います。
また、環境保護の活動をしていらっしゃる方からは、「公園に木や花などの植物を植えるときに、生態系の保護という概念はどれくらい重視していただいているのでしょうか。景観や後の管理のほうを優先されているとしたら、環境問題として心配です。専門家の御意見はどれくらい参考にされているのでしょうか」といった御意見です。 それとは別に、５月の新聞に「アイデア考え公園整備」という記事が載っていました。
それと、保育への影響でございますけれども、現在保護者から不満の声は聞いておらず、保護者からは今までと変わらないので安心したという意見が園長さんの方に寄せられており、現在大きな問題なく、順調に進んでいる状況でございます。以上です。 ○議長（伊東靖英君） 渡邊鈴政君。 ○２３番（渡邊鈴政君） この問題についても検証していきたいと思っております。 次に、諸課題について３点聞きます。
４．保護者による子どもへの虐待で不登校になるなど、本人に問題があるというよりは保護者の方に問題があるケース。そして、それらの条件が複合的に影響するケースなど、さまざまな状況があります。
次に、生活保護行政であります。 老齢加算が削られたのに続いて、母子加算が全廃となります。母子家庭や高齢者の生活保護世帯で悲鳴が上がっています。
そして、小学校におきましては、５月、６月に大阪方面、京都・奈良方面の修学旅行が計画されていたところでございますが、関西方面の新型インフルエンザの広がりが危惧されましたので、保護者の理解を得て、延期をしたところでございます。
今おっしゃられましたように、保護者、それから児童・生徒への理解ということも大変重要なことでございますし、もう一つ、教職員の理解も非常に大切な課題と思っております。
生活保護を受ける資格のある生活水準の人が、いわいる水際作戦で最後のとりでの生活保護が受けられずに餓死をする。ぐあいが悪くても病院にもかかれず、悪化して亡くなるなど、憲法25条を持つこの国でこんな事態が各地で起きているのです。世界から見ても異常な日本の社会保障の貧困を正すことは急務です。 お金のあるなしで給付に格差をつけるなど絶対に許さない。だれでも平等に必要な給付を受けられる。
次に、生活保護の受給状況と生活指導について福祉部長にお尋ねします。 全国で生活保護を受給している人は、ことし３月時点で１６５万４，６１２人に上ったことが今月５日の厚生労働省の集計で明らかになりました。前年同月比で約８万８，０００人もふえたということであります。
私にとりまして、生活保護についての勉強が始まりました。 生活保護法は、第１章総則（この法律の目的）、第１条、この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
しかしながら、昨年10月に実施しました次世代育成支援行動計画策定に係るアンケートの調査の結果で、利用時間の延長を希望されている保護者の方の割合は20.7％を占めており、少なからず需要があるということは認識しておりますので、再度、学校別に保護者の方々のご意見を伺った上、指導員の人員確保などの環境が整い次第、順次実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
そんな中、加子母、付知地域の保護者の方たちはバスを借り上げて通学をさせられておりますし、福岡地域は北恵那バスの利用が大半で、一部の保護者の方は送迎されておりますし、また元気な子供は自転車通学もしています。バス通学の人たちは１カ月の通学定期もばかになりません。 １つ、このバス定期代について申し上げますと、現在、福岡の役場前から中津の駅まで通学定期として１カ月２万1,５３０円かかります。
保健センター所長兼上石津保健セン 窓口サービス課後期高齢者医療対策 ター所長兼墨俣保健センター所長 官 片 岡 博 君 中 山 恵 二 君 保健センター健康づくり指導対策官 子育て支援課子育て支援推進対策官兼 高 木 きぬ子 君 企画庶務係長 鈴 木 裕 子 君 子育て支援課幼保担当・要保護児童
29: ◯子育て支援課幼保担当・要保護児童対応対策官（木村あけみ君） 本当にこれから私たちがやらなければならないことが大変山積みでございますので、今の障がい児の子供たちに対しましても、本当に子供たちの育ちを一番大切に思いながら一つずつ積み重ねていきたいと思います。
これも先生と子供、先生と保護者との信頼関係を築くためには、日々のコミュニケーションの積み重ねが必要であろうと思っております。また、ある程度の継続した期間、年月が必要になってくるのではないだろうかとも思っております。
学校給食の材料費に係る消費税が増税されれば、保護者が負担する給食費や、子供たちが楽しみにしている学校給食の内容にも影響を与えるのではないでしょうか。 ウとして、安全な食料の供給について伺います。野菜の無人販売や朝市、浅野ＪＡふれあいパーク、どんぶり会館などで、地元の農産物の販売が行われています。
選択 31 : ◯子育て支援課幼保担当・要保護児童対応対策官