先ほど、取り組みについてということでございますが、家賃につきましては毎月のその収納状況によりまして、１カ月の滞納者には、未納になっておりますよということで未納のお知らせ、そしてまた３カ月になったときには催告書、そしてまた５カ月では警告書、６カ月になったときには、事情聴取等のための呼び出し書を送付するとともに、連帯保証人に対しまして納付の指導依頼を行い、その納付指導についての協力を求めておるということでございます
同時に、小企業の方々を対象にした融資としては、小企業小口融資の制度があり、無担保無保証人を原則として、金利も３．７％と低利で、しかも、利息のほかに必要な保証料についても全額を市が負担しているものであります。返済条件につきましても、市内中小企業者の経営環境を考慮し、新年度から緩和策として６カ月の猶予期間を設けたものであります。
また、利子補給や無担保、無保証人の融資を拡大し、県制度の融資を市町村を窓口にするよう働きかけていただき、中小業者の困難打開に真に対応できる金融対策を確立していただきたいのですが、いかがでしょうか。
そういう中で、これはひょっとすると公共施設はできんではないか、したがって、保証人になってしまっておっても、後返せんようになるとかぶらなんというこんな不安がありますので、なかなか保証人ができない、こういう状態になっておるわけであります。
小企業小口資金につきましては、小規模企業者の事業資金の円滑化のため、五百万円の限度額で連帯保証人、担保につきましても特別なケースを除いては求めていない方向で実施いたしております。また、この制度は保証協会におきまして国の小口保険による保証を付しておりまして、現在はその保険の限度額が五百万円であります。したがいまして、同額の限度額を設定しているわけであります。
具体的な例としては、緊急融資ということで、銀行へ当然市を通じて行ったが、一昨年と昨年度の当時の資料が必要であるとか、保証人が必要だと。やむを得ぬかと思いますが、もっと言えば、他の銀行での借りが多いので難しいと言って、私の知っておる限りでは、そうですね半分以下は応じられぬということを聞いております。
中には高額療養費等のこの通知を受け取っても、単身者か、本人が精神疾患のような場合など、どのようにしたらよいのか判断のつかない方もある場合も想定されますが、こうした場合、本人にかわりまして入院手続や医療費の一部負担金を病院へ支払っていただく保証人とか、親族の方がおられると思いますし、また現在は在宅の方であっても身の回りなどの世話をしている方があれば、本人にかわってその方に支給申請をしていただくことになろうかと
二点目は、保証人制度であります。万が一のことがあるといけないということで、指名した業者の中で保証人を立てるという制度であります。一説にはこの保証人制度が談合の温床になっているとも言われております。指名競争入札とは、入札する物件と業者とがマッチしていると認め、指名業者のうちならどの業者でも納期、品質が守れるという業者を指名するはずであります。
なお、小口融資において、過去に申し込み後辞退されたケースは１件あったが、制度としては税金等が納付されていない方であっても保証人をつければ融資ができる旨、答弁がありました。
他市の例から、新制度の創設はというお話がございましたが、他市は他市のお考えで行っておられますので、コメントは差し控えさせていただきますが、例えば５００万円を超える融資制度の場合は、保証つきとはならないわけでございまして、連帯保証人が要るわけでございます。
│ │ │ かにし、共に取り組む具体策│ │ │ │ │ │ │ を打ち出すべきではないか │ │ │ │ │ ├──────────┼───────────────┼───┤ │ │ │ │七、駅前商店街近代化│① 駅広事業は、近代化資金を借│都市計│ │ │ │ │ 事業と関連する二│ りる保証人
また、保証人の要件緩和も検討してまいりたいと思います。今後につきましても事務の合理化ともあわせ、簡略化ができる部分については検討、実施していきたいと存じます。また、岐阜市の独自の制度についてでございますが、今後とも本市固有の信用保証協会を活用する中で、現行制度の利用状況を見ながら、また、三月期以降の貸付状況や県の緊急経営貸付制度の利用状況を見ながら、対処してまいりたいと存じます。
あるいは黒字経営では、今までは黒字経営であったが、直前二年度分がたまたま赤字のため、市県民税が均等割であり保証人を要求されたりします。融資額が多くても、少なくても、保証人になる人には固定資産所有者でなければならない等々、小企業者向けの制度でありながら、中身は最も融資を必要とされる方には、もろもろの制約、条件が付され、経営の安定した方には借りやすくなっているということが言えるのではないでしょうか。
高い機械を買っても、あるいはリースで借りても、これを支払うことができず、銀行に融資を頼んでも、保証人が要るとか、担保が要るからなかなか貸してもらえない。非常に中小商工業者、企業の困難は日増しに増しております。
また、現在四百五十万円の無保証人融資の限度額を広げることが必要ではないでしょうか。さらに、既に他市でも行われております特別融資をつくることを考えてはどうなのか、お尋ねをいたします。 次は、負担の軽減についてであります。バブル景気で高騰した地価を基準に、固定資産税が賦課をされております。
本人が貸し付けを受け、連帯保証人が両親となるなど、方法はいろいろあると思うわけであります。お互いに一般家庭でもそれなりに子供の成長に合わせて学資の準備はするものでありますけれども、二人重なったりすると本当に大変でございます。
したがって、前の質問者が二人大体類似したようなこと言われましたが、私はこの中小企業の振興基金の三千万を四千万にその融資の枠の拡大とか、あるいはまた担保がもう出尽くした人は、保証人を何とかもう一人ふやして、それを助けるとか、あるいはまた夏・冬の季節融資の一千万を二千万に枠を拡大するとか、いわゆる運転資金の限度額を拡大するということと、それともう一つ、小規模融資の四百五十万をですね、せめてこれを六百万ぐらいにはどうしても
次に、第五十一号議案訴えの提起につきましては、市営住宅家賃滞納者に対し訴えをもって対処しようとするものであり、審査においては、まず、被告の家賃滞納状況並びにこれを越える悪質な滞納者の有無、あるいは訴え提起の基準及びその効果、さらには訴訟費用等について質疑がなされ、当局の尽力により滞納者も漸次減少しつつあるものの、悪質な滞納者もいまだ見受けられることから、保証人資格の厳格化等の措置により、入居希望の多
したがって、これに見合う恵那市としての、これで大体いけるというような一つの施策、こういうものは何か、こう考えた場合に、４０年近くもこれは事業がおくれておったということからしますと、私は、借金の保証人、債務保証というようなことをするのが、一番事業を促進する近道ではないかと、こんなふうに考えるわけであります。したがって、市長はそういう考えがあるのかないのか、お聞きをするわけであります。
もう一つ、入居については連帯保証人をつけることが義務づけられております。当然であります。この条例にも書いてあります、連帯保証人の連帯人の連署する請書を提出すること。ここに書いてあります。