360件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2021-06-04 06月04日-01号

改正内容としましては、1点目として、被災等により保証を立てられない被災者貸し付けを受けられるよう、保証必置義務を廃止するものであります。2点目として、利用者返済負担を軽減するため、貸付利率現行の3%から3%以内とするものであります。3点目として、償還方法現行年賦償還に加え、半年賦償還月賦償還選択を可能とするものであります。 

土岐市議会 2020-12-20 12月20日-04号

次に、議第102号 土岐市災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、保証をなくす改正であるが、償還が困難になった場合どのような措置をとるのかとの質疑がなされ、執行部から、被災者支援という趣旨の貸付制度であり、返済が困難となった場合には、救済措置も認められているため、保証をつけないこととした旨の答弁があり、続いて、措置期間経過後の利率は、年3%以内とし、規則

土岐市議会 2020-11-28 11月28日-01号

また、災害弔慰金支給等に関する法律施行令の一部改正によりまして、災害援護資金償還方法年賦償還、半年賦償還に加え、月賦償還が追加されたこと、連帯保証必置義務が撤廃され、市町村の判断で条例で定めることができるとされたため、本市では保証を要しないこととするため、所要の改正を行おうとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。

中津川市議会 2020-06-27 06月27日-04号

1つが、災害などにより保証を立てられない被災者貸し付けを受けられるよう、保証必置義務を廃止する。2.利用者返済負担を軽減するため、貸付利率現行の3%から3%以内とし、貸付利率保証を立てる場合は無利子とし、立てない場合の利率規則で定めます。3.円滑な償還と債権の確実な回収を行うため、償還方法現行年賦償還に加え、半年賦償還月賦償還選択を可能にするものです。 

恵那市議会 2020-06-18 令和 2年第4回定例会(第2号 6月18日)

借りる金額が拡大された、また無利子保証が不要、償還期限の延長もあり、返済時では住民税の非課税の世帯は償還が免除できるといった内容のいい制度であります。そこで、まず緊急小口資金出向状況をお尋ねします。 ○議長(後藤康司君) 医療福祉部次長加藤元章君。 ○医療福祉部次長加藤元章君) 緊急小口資金につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症影響を踏まえ、制度の取り扱いが拡大されております。

高山市議会 2020-06-09 06月09日-02号

その支援としましては、貸付金額の上限を10万円から20万円に拡大して、保証を不要とする特例措置を設けました福祉金庫資金の貸付けを始め、生活保護申請住居確保給付金支給などのほか、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金の貸付けについて市でも手続ができるようにするなど、ワンストップで総合的な相談支援ができるよう努めているところでございます。 

高山市議会 2020-03-19 03月19日-05号

次に、議第12号 高山市営住宅条例等の一部を改正する条例については、市営住宅等連帯保証見直し等を行うため改正するもので、審査においては、国は、連帯保証入居前提から転換するよう通知しているが、県内他市の動向はとの質疑に対し、公営住宅を設置している県を含む34自治体のうち、3月1日現在で、連帯保証を不要としているのは1自治体のみで、ほかは連帯保証を継続することとしているとの答弁が、また、

各務原市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日建設水道常任委員会-03月11日-01号

国土交通省が定める公営住宅管理標準条例(案)でございますが、その一部改正により、保証に係る規定が見直されたため、連帯保証の付与を2人から1人に改めるものでございます。  また、地方公務員法の一部改正により、非常勤特別職職員の任務が厳格化されることに伴い、市営住宅管理人を廃止するものでございます。  

羽島市議会 2020-03-10 03月10日-02号

国土交通省は2018年3月、条例における保証規定の削除するよう、地方自治体に対して通知を発出しています。これは、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という、公営住宅目的を踏まえて、保証確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であると判断したためです。 単身高齢者の方などには、保証確保することが極めて困難な場合があります。

高山市議会 2020-03-09 03月09日-04号

住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅目的を踏まえると、保証確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証確保公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えますということで、国の条例の中身には、国が示す標準のものにはなくなりました。 ところが、今回、高山市は2人から1人にするということで保証規定を残しました。

岐阜市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

入居が困難となっている理由1つは、保証の問題であります。民間アパート入居の際、一般的には保証が必要になりますが、核家族化少子化により家族間のつながりが希薄になっており、保証になってくれる人がなかなか見つからないという現状があります。  理由2つ目は、民間アパートの大家さんの入居拒否の問題であります。  

各務原市議会 2020-02-18 令和 2年第 1回定例会−02月18日-01号

議第26号は、市営住宅入居に当たり、必要とする連帯保証の人数を改める等のため。  議第27号は、簡易な計算方法により住宅エネルギー消費性能を評価する場合の性能表示認定申請手数料等を定めるため、それぞれ条例を制定・改廃しようとするものであります。  次に、議第28号から議第31号までの4案件は、市道路線認定・廃止に関するものであります。  

各務原市議会 2020-02-13 令和 2年 2月13日議会運営委員会−02月13日-01号

国土交通省が定める公営住宅管理標準条例改正等に伴い、記載居住者等入居資格特例を定め、連帯保証の数を1人に改め、また非常勤特別職職員の任用の厳格化に伴い、市営住宅管理人を廃止するものです。施行日は令和2年4月1日でございます。  議第27号は、手数料条例の一部改正です。  

恵那市議会 2019-12-25 令和元年第4回定例会(第5号12月25日)

宿舎を貸し出す際に、例えば市営住宅ならば保証を立てるとか、一般的には敷金礼金などをもらって契約を行うが、看護師宿舎ではどのような契約を行っていたのかとの質疑には、看護師宿舎については、恵那市国民健康保険診療所等職員宿舎管理規則に従って手続きをしているが、貸し出す際の申し込み用紙には、保証記載欄は設けてはなく、一般でいう連帯保証を記載いただくようにはなっていない。

多治見市議会 2019-12-20 12月20日-05号

一番大きく自治行政の中で影響が出るのは保証債務で、身元保証に若干影響が出るところと、非常に大きな問題になるのが市営住宅連帯保証とか保証、敷金の問題が現実に行政の中で影響が出てくる。保証については、規則改正で方針を定めている。市営住宅敷金など、改正項目があるが、それについては3月議会に提案させてもらう予定で検討を進めているとの答弁がありました。