土岐市議会 2004-03-22 03月22日－04号
年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算第１１ 議第１０号 平成１６年度土岐市病院事業会計予算第１２ 議第１１号 平成１６年度土岐市水道事業会計予算第１３ 議第１２号 平成１５年度土岐市一般会計補正予算（第６号）第１４ 議第１３号 平成１５年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第２号）第１５ 議第１４号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について第１６ 議第１５号 土岐市保育園条例
年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算第１１ 議第１０号 平成１６年度土岐市病院事業会計予算第１２ 議第１１号 平成１６年度土岐市水道事業会計予算第１３ 議第１２号 平成１５年度土岐市一般会計補正予算（第６号）第１４ 議第１３号 平成１５年度土岐市下水道事業特別会計補正予算（第２号）第１５ 議第１４号 土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について第１６ 議第１５号 土岐市保育園条例
み立てるものであり、老人福祉費1,240万円の減額は、くすのき苑、養老華園、かたらいプラザの管理委託料及びくすのき苑ほか四つのデイサービスセンター管理委託料における人件費の不用額6,240万円の減額のほか医療費の増加に伴う老人医療扶助費5,000万円の増額であり、児童福祉費6,055万円の減額は、ひまわり学園管理委託料における人件費の不用額1,300万円、乳児等低年齢児の入園児童数の減少に伴う民間保育所運営費
当市の保育園におきましては、以前から園児の体や言動に虐待が疑われる様子がないかどうかを確認するよう、すべての保育士に周知して虐待の早期発見に努めており、また早期対応にも取り組んでまいっております。今後も児童が犠牲になる痛ましい虐待事案が本市において発生することのないよう、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。
配ることを拒否することのできない保育士が、受け取ることを拒否することのできない幼児に対してあからさまな推進のチラシを渡すというものはいかがなものでしょうか。まして政治的には中立の立場を守らなければならない小・中学校の教育の現場に、市は推進なのだから推進のチラシを配るのは当たり前とした今回の行いは、教育の現場に対する考え方に大きな問題があると考えます。
例えば市内の民間保育園では、来年度に向けて７人の職員の首を切り、１０人の新たな職員を採用するという異常な事態も起きています。人件費を安く抑えるために、新しい職員に更新していくという中身であります。結局、民間委託と言いながら、市民の所得を引き下げる方向につながらざるを得ない、そのことに市が一生懸命になっている、こんなふうに見えて仕方ありません。 また、著大事業の問題も指摘せざるを得ません。
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の │ 一部を改正する条例制定について 第４８ │第４７号議案 岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について 第４９ │第４８号議案 岐阜市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定に │ ついて 第５０ │第４９号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 第５１ │第５０号議案 岐阜市児童保育条例
それぞれの自治体におきましては、福祉、教育、ごみ、上下水道、道路、公園などさまざまな行政サービスが展開されておりますと同時に、住民の皆様には各種の税金を初め、水道料金、下水道料金、保育料、国民健康保険料などさまざまな負担もお願いをいたしております。当然のこととして、これらのサービスや負担には各市町で差がありますので、その調整が必要となってまいります。
教育の最後は、幼稚園での預かり保育についてです。家庭の教育力低下がある中で、幼稚園は幼児を保育し、心身の発達を助けるために学校教育法に定められた大切なものです。今回質問する預かり保育は、働いているけれども、子供に幼稚園教育を受けさせたいと願う親への子育て支援の一環として始まったものです。
市は児童センターについては、幼稚園の廃園も重ね合わせて考えていくと答弁なさってこられましたが、今年度予算の中で、ひばりが丘幼稚園を那加保育所の建てかえ事業で、一体化利用を図るという計画案を出されています。来年度は既に17年度です。児童センターについてどう考えておられるのか、必要があると考えておられるのかどうかお聞きいたします。
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の │ 一部を改正する条例制定について 第４８ │第４７号議案 岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について 第４９ │第４８号議案 岐阜市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定に │ ついて 第５０ │第４９号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 第５１ │第５０号議案 岐阜市児童保育条例
この数字が保育現場にはどう反映されていくのかですが、恵那市の児童数に対する保育士数は国の最低基準に準じ、ゼロ歳児３人に保育士１名、１、２歳児６人に１名、３歳児２０人に１名、４歳児以上３０人に１名となっておりますが、待機児童の解消のために年度当初までは定員の１５％、年度途中には２５％の入所が可能とされております。
積極的なアウトソーシング等といたしまして、16年度新規のものとして、文書集配業務、電話交換業務、市民部窓口業務、鵜沼西・蘇原保育所調理業務、稲田園施設管理業務、鵜沼第一小学校給食調理業務などを実施いたします。アウトソーシング等の積極的な導入による削減効果は、１億6500万円余でございます。
この背景には、少子・高齢社会や男女共同参画社会などによるさまざまな原因が考えられると思いますが、１つには、預かり保育や子育て相談などの子育て支援の充実を求める保護者の公立幼稚園離れという現象を示すものと考えることができるのではないでしょうか。
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の │ 一部を改正する条例制定について 第４８ │第４７号議案 岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について 第４９ │第４８号議案 岐阜市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定に │ ついて 第５０ │第４９号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 第５１ │第５０号議案 岐阜市児童保育条例
（１）病児、病後児保育の推進について伺います。 病気の子供を預かる病児保育や、感染症疾患やけがの回復期にある子供を預かる病後児保育、現在子育て支援の中で実施する自治体がふえてまいりました。愛知県では豊橋市、常滑市を初め５市１町で実施をされており、岐阜県内でも岐阜市、中津川市で実施をされてまいりました。
余談ではありますが、杉の子幼稚園、一色保育園、中津川保育園などでは、図書館に出かけ、園児に直接貸し出しをさせ、読書のよさと図書館の存在、利用のしやすさなどを子供のうちから教え、将来のリピーターにしたいということのようでございます。物には順番ということがありますが、ぜひ図書館も上位にランクしていただき、早期改修または新築を考えていただきたいと思います。
その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の │ 一部を改正する条例制定について 第５０ │第４７号議案 岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について 第５１ │第４８号議案 岐阜市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定に │ ついて 第５２ │第４９号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について 第５３ │第５０号議案 岐阜市児童保育条例
具体的には、幼稚園の保育時間の延長と、昼寝や給食の施設の拡充、保育内容と小学校のつながりの見直しなど、保育園の教育的機能の充実をどう考えるかという問題、幼稚園につきましては、幼稚園の設置基準と保育所の設置基準、これが違っておるわけですが、その引き上げと統一を進めていく、これは地方自治体だけの仕事ではないと思いますけれども、そして保育士や教諭の教育養成制度の充実や改善、研修の保障や保育士と幼稚園の先生
これ以上、未満児保育の関係についてももう受け入れるというわけにはいかないし、現状の中でもかなり無理があると私は解釈しましたけども、そこらの北野保育園について個々にちょっと何か考え方がありましたらお願いしたいと思いますが。 ○議長（楯公夫君） 健康福祉部長・遠山義樹君。 ◎健康福祉部長（遠山義樹君） 国庫補助で大規模改修したいということの中には北野保育園も入っております。
会員は、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人で構成され、急な残業や病気の際など、これまでの体制では応じ切れない一時的な保育援助などに対応する相互援助活動を行います。国が同センターの運営費用などを補助、市区町村が設立し、社会福祉協議会やＮＰＯ法人などに運営を委託するなどしています。