恵那市議会 2009-03-24 平成21年第1回定例会(第5号 3月24日)
城ヶ丘保育園の臨時保育士が希望すれば、法人に正規保育士として雇用されるのかとの質疑には、法人が職員採用の希望を出したら応募するのかなどのアンケートの結果、大多数が働きたいとの意向であった。法人側に意向を説明し、要望に沿うような形での対応をしたいと返事があったとの答弁がありました。
城ヶ丘保育園の臨時保育士が希望すれば、法人に正規保育士として雇用されるのかとの質疑には、法人が職員採用の希望を出したら応募するのかなどのアンケートの結果、大多数が働きたいとの意向であった。法人側に意向を説明し、要望に沿うような形での対応をしたいと返事があったとの答弁がありました。
民生費の負担金につきましては、障害者施設の負担金や養護老人ホーム、保育所の保育料などに係る本人等に対する負担の収入になっております。教育費負担金につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金としまして、保護者の方々から徴収したものとなっております。 続きまして、予算書の66ページから69ページでございます。 14款使用料及び手数料4億8437万8000円でございます。
多治見市では、幼稚園・保育園についても、統合保育として発達障害のある要支援児の受け入れを行っております。近年、要支援児が増加傾向にあり、それに伴い、施設の改善部分のハード部分と、保育士の確保や研修などソフトの面にも力を入れていかなければいけない状況が来ております。要支援児も健常児も、良質な保育体制を構築することが必要であります。
保育園については、夜間保育、休日保育、病児・病後児保育などの特別保育を行う保育園が開設され、市内には待機児がないとのことなので、これ自体は大変喜ばしいことではございますが、公立幼稚園・保育園の民間委託については公の責任放棄であるので、この点には反対を表明いたします。
1: 平成21年第1回大垣市議会定例会会議録(第3号) ○議 事 日 程 平成21年3月19日(木) 午前10時 開 議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 委員長報告 追加日程第1 市議第1号 大垣市議会委員会条例の一部改正について 市議第2号 今後の保育制度
がい者を受け入れている共同生活介護事業所の支援体制強化事業に対する補助金及び障害者自立支援法の新体系に移行の更生施設の増に伴い利用者及び利用日数が増加したため、生活介護給付費等をそれぞれ増額するものであり、老人福祉費660万円の補正は、老人医療費助成の受給者数及び1件当たりの医療費の増加に伴うものであり、児童福祉費1億3,560万円の減額は、支給対象者の減による児童手当等や、児童数の減などによる民間保育所運営費
──────────┼──────┼──┤ │報第 1号│専決処分の報告並びにその承認について │ 3月19日│承認│ ├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤ │市議第1号│大垣市議会委員会条例の一部改正について │ 3月19日│可決│ ├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤ │市議第2号│今後の保育制度
次に、意見書についてですが、今後の保育制度の検討に係る意見書につきましては、富田議員を除く各会派で御賛同が得られておりますので、お手元に配付しております意見書文案のとおり、意見書を提出いたしたいと思います。
それから、市岐商を廃校して私立高校を誘致するというならば、市は一定の基準を定めてですね、例えば、市立保育所の指定管理者を募集したときのように、公平、公正に公募によって行うべきであると思うわけであります。そうすれば透明性も高まり、市民の理解も得られやすいと思うわけであります。にもかかわらず、初めに立命館ありきで、立命館に特定して強行に事を進めるのか。
家庭教育支援費635万1000円につきましては、市内の幼稚園、保育所、小・中学校に55カ所の子育て広場の講座を開設して、保護者の学習と交流の場の提供を行うなど、家庭教育の支援に要する経費でございます。 少年センター運営費1066万7000円につきましては、青少年の健全育成、非行防止のため、関係機関と連携を密にした効果的な街頭補導や環境浄化、相談活動などに要する経費でございます。
国民体育大会の開催準備事務をかがやきライフ推進部の所管とするに当たり、第1条中福祉部の次に「子育て支援部」を加え第6号とし、以下各号を1号ずつ繰り下げ、第2条、部の事務分掌を定める中で、第3号かがやきライフ推進部に「第67回国民体育大会の推進に関すること」を加え、第5号中福祉部の事務分掌から「子育て支援に関すること」を削除し、第6号として子育て支援部、「ア 子育て支援に関すること」、「イ 幼稚園及び保育所
それから、保育所への巡回相談のほか、市内5カ所の保育所では主に3歳児まで週に1回、ことばの教室、親子で参加する、発達にちょっと心配のあるお子さん、お母さん、お父さん、そういった保護者の方が参加することばの教室が開かれていて、大変そういった意味では、大きな役割を担っていて、信頼も多く受けていることを現場の保育所長さんなどのお話からも感じました。
事業例としては、保育所雇用促進事業、特定健診・特定保健指導実施率向上事業、耕作放棄地リフレッシュ事業、地上デジタル放送対応促進相談事業、振り込め詐欺防止注意喚起事業、史跡等の調査作業事業、学校サポーターズ事業、これは後でお尋ねしますが、こういった事業が数多くあります。恵那市にあった事業例で予算の確保を県に要望すべきですが、その点についてはどうかお尋ねします。
議第28号 各務原市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。 提案理由は、保育所の民営化に伴い、各務保育所及び蘇原南保育所を廃止するため、この条例を定めようとするもので、32ページに記載してありますように、条例の第2条の表より各務保育所及び蘇原南保育所の項を削るものです。 施行は、同じく21年4月1日からとなります。以上でございます。
次に、目6民間保育所費は、民間保育園16園へ月平均2,150人分の保育を委託する経費等でございます。予算額は16億3,005万円でございます。財源内訳といたしましては、国県支出金6億1,039万円は、民間保育所運営費の国庫負担金及び県負担金5億3,723万7,000円のほか、特別保育事業に対する国及び県補助金が主なものでございます。その他の5億834万1,000円は保育料が主なものでございます。
このように本市は県内で唯一の中核市としての役割を果たしつつ、医療・保健サービス、あるいは待機児童ゼロの保育サービスなど、多様なサービスをバランスよく提供し、良好な子育て環境を総合的に充実させることで、若い世代に選ばれる都市を目指しております。
平成19年度決算委員会におきまして、市営造林保育事業費の予算が約1億円ある中で、3分の1しか執行されなかったわけでございますが、行政の理由といたしまして、市有林の協会が地籍調査したところ以外はわからず、執行できなかったとの答弁がありました。また、20年度予算においても、約1億円見ている中で、3月補正で4,500万円削減されております。
次に、2点目の子ども支援の学童保育の時間について、お伺いいたします。 初めに、昨年の夏、学童保育室にエアコンを設置していただいたことで、皆様から大変喜ばれていますことを御報告させていただきます。本当にありがとうございました。今回、訪問させていただいた若い父兄の方々の中から、夏休み、冬休み、春休みの学童保育の朝の時間に対して、要望の声が数多く聞かれました。
目2森林保育事業費2,970万円、前年度より6万円の増でございます。財源内訳は、県支出金1,273万円、地方債1,660万円、繰入金37万円でございます。節13委託料2,959万円は、枝打ち、間伐38ha、作業道整備などを西南濃森林組合に委託するものでございます。 続きまして、款2公債費、項1公債費、目1元金725万円、前年度より81万円の増で、財源内訳は全額繰入金でございます。
こうした中にありまして、本市におきましては、かねてより職員定数の削減、職員の給与の適正化を初め、市営バスや保育所、老人ホームなどの民営化、さらには、岐阜市の借金に当たります普通債残高の大幅な縮減など、他に先駆けてたゆまぬ行財政改革を進めてまいりました。