高山市議会 2007-09-13 09月13日－05号
活性化は、転出者の回復や、市街地に住宅を戻すなどして、人口の回復を図るために、まちの中の住宅供給事業を推し進めるなどの対策が重要であります。中心部への公共住宅の供給と、高齢者などを対象にした住宅供給事業などの積極的導入を検討して実施しなければなりません。
活性化は、転出者の回復や、市街地に住宅を戻すなどして、人口の回復を図るために、まちの中の住宅供給事業を推し進めるなどの対策が重要であります。中心部への公共住宅の供給と、高齢者などを対象にした住宅供給事業などの積極的導入を検討して実施しなければなりません。
510円48銭を踏襲するということと、それから全国的な関係で申しますと、中核市におきましては、それぞれ当初から低く地域の実態に合わせてやって見えるところもございましたので、例えば函館ですと11万5,000円ほどとか、もっと低いところでは高知なんかは10万円というような形で固定経費、基本額を定めてみえるという情報も得ましたので、こういった地域の実態、先ほど申しましたように自動車の借り入れあるいは燃料の供給等
自動車部品を生産するリケンの工場も被災し、部品の供給がとまり１２万台の車が生産できなくなるなど、大きな影響を与えました。亡くなられた方々のご冥福を願うとともに、国や地方で地震の予知の技術や災害に強いまちづくりの施策を急いで進めていただけることを願ってやみません。 それでは第１番目に、本のある暮らしについて伺います。
第五次総合計画では「災害時においても安定した水供給を確保するため、施設の耐震化や耐震管の使用を進める」と述べられています。地震発生となれば、それこそ大災害ということですが、８月16日の足近町南宿地区での断水における対応も、緊急時の給水体制というとらえ方をすれば貴重な教訓であると思います。 そこで、大災害だけでなく、断水時などにおける給水体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
農繁期以外の水量につきましては、慣行水利権分といたしまして柿之木戸用水の上流である揖西幹線水路へ毎秒2m3の水が供給されております。しかしながら、池田町、神戸町に幾つかの分水工があり、柿之木戸用水の水量は消防水利として活用するには十分な状況ではございません。
国民に対する食糧の安定供給のための重要な基盤であるとともに、水源の涵養、水質の浄化、洪水防止、あるいは景観保全など多面的機能を有しております。その有効利用を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、耕作放棄地の増加は、病害虫の発生源や有害鳥獣の隠れ場所となるなど、近隣の農作物の被害が懸念をされております。
非衛生的な食事が供給されることがあろうかと思われます。そのようなことを5年、10年、子供たちが耐えなければいけないのか、それとも早急に建てかえるのか、建てかえの時期をお尋ねいたします。
大きな特徴は、「災害応急対策タイムスケジュール」と名づけられ、表になっていますが、これは、実際、地震が発生したときの高山市としての対応としても当てはまるものだと思いますが、まず、各部署ごとではなくて、食料・生活必需品の供給計画、入浴対策、ボランティアの受け入れ計画など、応急対策としてやるべき事柄を５０項目洗い出しています。
また安定した労働力の確保ができることや水、電力の供給が十分であることも条件に挙げられます。また民間の遊休地や跡地の場合、周辺の住民の方への影響も考えられるというようなことから、どうしても敬遠される傾向にございます。つまり、本来の企業活動といいますか、生産活動に専念できる工業団地のような土地が望まれております。
平成18年度は老朽設備更新事業、鉛給水管取りかえ事業を主体として推進いたし、市民の快適な日常生活を支えるために安全な生活用水の安定供給に努めてまいりました。
平成１８年１１月、内閣府が食糧の供給に関する世論調査を実施したところ、現在の日本の食糧自給率を「低い」と回答した人が約７割、また、将来の食糧供給について「不安がある」と回答した人が約８割に上りました。不安を感じる理由として、「国際情勢の変化による輸入の減少」が最も多く挙げられています。
長期継続契約と申しますのは、複数年度にわたって、予算単年度主義の例外でございます債務負担行為を設定することなく契約を締結することができる契約でございまして、これまで電気、ガス、水道などの供給等が規定されておりました。 地方自治法の一部を改正する法律が平成16年11月10日に施行され、また地方自治法施行令の一部を改正する政令により、長期継続契約ができる対象に「政令で定める契約」が追加されました。
建設改良事業については、各病棟において電源の安定供給を確保するため、ナースステーションの電源拡張工事を行いました。一方、医療機器についても、病院開設以来の機器が耐用年数に達し更新の時期を迎えているため、各種機器の更新を行いました。 １２ページをお願いします。
総括的事項としまして、本市の上水道事業は昭和３３年５月に市街地に給水を開始して以来５０年が経過することになりましたが、安全で良質な水の安定的な供給に努め、市政の発展とともに増大する水需要に対応するため、経営基盤の強化を図りながら、給水区域を拡張してまいりました。決算年度は、昭和６２年度より開始しております第六次拡張事業を推進し、この整備を完了することができました。
仮に、豪州農産物の関税を撤去すれば、米国、カナダ等からも反発を招き、同様の処置を求められればさらに大きな影響が出ることも予想され、日豪ＥＰＡの問題は、我が国の食料安定供給や農林水産業のあり方、ひいては我が国のあり方にも大きくかかわる問題でもあります。
あわせて、タンク水は火災防御のみならず災害非常時の飲料水の供給にも使用できるわけでありますが、水道水を基準にしているのか、一般水源も使用するのかという質問がございました。財源については、当初予算にありますように、防災基盤整備事業の合併特例債2,６９０万円、消防施設整備事業特別地方債８６０万円となっております。タンク容量につきましては現車両も同じであります。
次に、食の供給サイドを担当する農林振興部長にお尋ねいたします。 この食育基本法の制定に関連して、「有機農業の推進に関する法律」が制定されています。健康という点では食の安全性は確保されなければならないという観点から制定されたと思いますが、岐阜市においては、どのように考え、また、どのように推進していくべきかをお答えください。
市営住宅は、行政改革大綱に基づく実施計画の中で、管理代行制度を導入して、市内の市営住宅、県営住宅、県の住宅供給 〔私語する者あり〕 公社住宅を一体的に管理することを検討するとしています。行政の効率化が図られるとともに、市民にもそれぞれの相談や申し込みが１カ所ですべてできるようになるなど、サービスの向上を図ることもできるものです。こちらの検討結果についてもお尋ねをいたします。
山小屋における照明、し尿処理、洗濯等に必要となる電力供給については、そのほとんどが軽油を燃料とするディーゼル発電機による自家発電に依存しており、発電には多量の軽油を使用しています。
続いてですね、これは保健所の方が講師でお話しされたんですけれども、鶏や豚や牛たちは、本当は寿命がすごく長くあるんだけれども、私たちの食べ物を供給するという、ただそのためだけに、寿命が大変短くて、そして、食事に上ってきてしまうんだということ。 そして、一方、動物たちはいろんな病気持ってるから、鳥インフルエンザの調査のときにはこういう格好をして調べるんですよという説明をされていました。