3130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 1999-12-14 平成11年第5回定例会(第2号12月14日)

こうした事例は全国あちこちに実はあるわけでありまして、恵那市だけが特有の、また具体的なその因果関係を明らかにして、ご指摘のような下流域負担を求めるとか、あるいは水資源開発公団にそれ相応の責任を持ってもらうとかいう論理的な理屈になるのかという点が問題でございまして、当然これは恵那市の上水道を浄化して市民に良質な上水を供給するわけでありますから、確かに感覚的にはあのダムの湖水を見れば、そういう思いはよぎるかもしれませんけれども

大垣市議会 1999-12-13 平成11年第4回定例会(第2日) 本文 1999-12-13

先日、中部電力大垣営業所にお尋ねしたのですが、中電としては電力供給がダウンすることは考えられない。しかし、供給先の企業や会社のトラブルが波及してくる可能性は100%否定できないというお話も伺っております。本市としても、それら市民生活に直結するような中部電力大垣ガス、NTTなどといった民間企業とも連絡、連携を密にし、官民一体となってこの問題に対処していかなければならないのではないでしょうか。

高山市議会 1999-12-10 12月10日-04号

そこで御質問の中で、いやしかし申請文書の中に上がっているがということでございますが、そのことにつきましての宮川上流の考え方を聞きましたら、先ほども御質問の中でございましたように、1967年、68年ということでございますが、将来極端な渇水が生じた場合には、ダムの放水によって緊急的に水の供給が可能であるということで、書いてあるということでございますので御了承賜りたいと思います。 

高山市議会 1999-12-09 12月09日-03号

しいものがあるわけでございますが、そうした中で、農業委員会活動の中で、特に高山市の農業につきましては、非常に意欲的な取り組みをいただいておることにつきましても感謝を申し上げたいと思いますが、この中で特に食料・農業農村基本法対応あるいは中山間地域条件不利地域の直接支払い制度、それから飛騨美濃園芸王国確立対策事業特産品の開発、農村女性の地位の向上とか、それ以外にも安心、安全、健康の農畜産物の生産供給体制

土岐市議会 1999-12-09 12月09日-02号

なお、県水の取水市の東濃用水道5市1町と加茂用水道2市5町で県に対しまして、県水道からの水道水の安定供給の確保とか、並びに現在の料金体系検討等を要望しているところでございます。 次に、遊休資産等内容ということでございますが、水道施設拡張事業によりまして、配水池ポンプ室が市内で9カ所ございます。

岐阜市議会 1999-12-08 平成11年第5回定例会(第4日目) 本文 開催日:1999-12-08

この点については、既に9月議会の中でいただいております公営企業会計決算審査意見書の中でも、「地下水の保全のためにも水道未使用の公共施設等水道利用について、積極的に働きかけるとともに良質で安全な水を安定的に供給するという上水道の役割及び建設投資について、市民企業の理解と協力を得られるよう積極的なPRを望むものである。」

高山市議会 1999-12-08 12月08日-02号

新しい制度は、高齢者側が自分でサービスを受ける業者を選び、直接契約を結ぶためサービス利用契約によって供給されることになるのであります。利用者事業者との対等な関係を構築することが求められております。 また、福祉サービス利用者が、こんなサービスは知らなかったということのないように、サービス向上に対する指導、また高齢者居宅サービス事業者がわかるように明示していただきたいと思うのであります。

中津川市議会 1999-12-07 12月07日-01号

それで、それによって供給量も変わってくる内容。ですからこれは裏表を比較して見ていただきたいというふうに思います。 同じように老人保健施設についてもやはり裏表比較をしていただいて、このところで変更があったのは、その他の老人保健施設調査の結果、ひまわりと他の老人保健システム利用するという、こういうふうなことが確認をされておりますので、このように変わってきているということ。 

可児市議会 1999-12-07 平成11年第7回定例会(第1日) 名簿 開催日:1999-12-07

年度可児一般会計歳入歳出決算認定について       認定第 3号 平成10年度可児国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に              ついて       認定第 4号 平成10年度可児老人保健特別会計歳入歳出決算認定について       認定第 5号 平成10年度可児簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい              て       認定第 6号 平成10年度可児飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定

岐阜市議会 1999-12-06 平成11年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:1999-12-06

例えば、テレビなどの電化製品、自動車、飛行機等それ自体を機能させるものや、電気、水道ガス等エネルギー製品供給するシステム、新幹線の切符予約窓口や各企業における製造、出荷、販売等事務処理システム銀行等金融機関における現金支払いシステムなど枚挙にいとまがないほどであります。

土岐市議会 1999-12-02 12月02日-01号

今回の改定につきましては、昭和59年より今日まで有収率向上を図り、90%以上を達成するなど経営効率を高め、料金値下げに努め、少しでも市民の皆様に水道料金負担を軽減するよう水道事業として経営努力をしてまいりましたが、景気後退異常気象による料金収入の伸び悩みや良質な生活水供給を確保するため、設備投資に伴う減価償却費等固定経費の増大などのため、本年6月議会矢島議員さんからの一般質問にご答弁いたしましたように

多治見市議会 1999-09-24 09月24日-05号

次に、認第1号 平成10年度多治見市水道事業会計決算認定については、繰延勘定について及び供給単価と給水原価が逆転している点について、また有収率を上げるための漏水調査についてなどの質問があり、繰延勘定償却平成4年度から上下水道の配管などについてマッピングシステムを構築しており、平成10年度に完了した。それに伴い平成15年まで繰延勘定償却がある。