可児市議会 2022-12-07 令和4年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-12-07
令和3年度可児市水道事業会計決算審査意見では、送配水管の老朽化、法定耐用年数を超えた施設の更新、大規模地震に備えた耐震化など、多額の施設整備費用が必要となることから、引き続き安定した安心・安全な水の供給に努められたい。下水道事業会計決算審査意見では、公営企業会計の原則である受益者負担を堅持するとともに、営業収益の改善に取り組まれたいとの指摘でありました。 そこでお尋ねいたします。
令和3年度可児市水道事業会計決算審査意見では、送配水管の老朽化、法定耐用年数を超えた施設の更新、大規模地震に備えた耐震化など、多額の施設整備費用が必要となることから、引き続き安定した安心・安全な水の供給に努められたい。下水道事業会計決算審査意見では、公営企業会計の原則である受益者負担を堅持するとともに、営業収益の改善に取り組まれたいとの指摘でありました。 そこでお尋ねいたします。
ただし、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっており、また物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などに十分注意する必要があるとも報告されています。 このような状況下において、当該工業団地においては、まず計画どおりに造成工事を完成することが第一と考えています。
庁舎、地区センター、小・中学校などで原油価格、物価高騰の影響により新電力会社との電力供給契約が更新できず、電気最終保障契約となること及び燃料費調整額の上昇による電気料金の値上がりなどにより、光熱水費を1億5,620万円増額いたします。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和3年度の国庫支出金等の精算による返還金として2億2,983万1,000円を追加いたします。
花苗の供給や選定、今ちょっと触れてしまいましたけど、供給や選定、ほぼ同じ花でバリエーションがないということですね、参加母体の多様化などの工夫は何かないでしょうか、お願いします。
また、使用するワクチンにつきましても、通知や自治体説明会でファイザー社製と武田・モデルナ社製が位置づけられ、供給される量の見込みですけれども、ファイザー社製が55%、武田・モデルナ社製45%とおおむねこんな数字になるという説明がございました。
市内の製造業に携わる皆さんからは、回復の兆しがあった経営状況が、オミクロン株の感染急拡大や、半導体の供給不足などにより先行きが不透明になっているとお聞きしております。飲食業を中心とするサービス業については、人流の減少によって厳しい経営状況にあると認識しています。
ワクチンにつきましては、接種を希望される方全員の分が供給される予定ですので、市民の皆様にはこれらの点を御理解いただき、どうか冷静な対応をお願いいたします。 また、今回の追加接種では、ファイザー社製と武田・モデルナ社製のワクチンが使用される予定です。このことに伴い、1・2回目接種と異なる種類のワクチンを接種するいわゆる交互接種となる方が多くなります。
そうしますと、やはり市民がそれぞれで取り組めることのほかにCO2排出実質ゼロに向けての取組については、住宅メーカーや発電事業者など、製品やサービスの供給側の取組に期待する意見が多数を占めたということで、やはり取り組めることには限りがあって、例えば2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中では、カーボンリサイクルを実現するためのキーテクノロジーに位置づけられていたり、現在では発電所から高濃度
企業における職域接種も順次始まる見込みであり、60歳未満の方への接種の進め方やワクチンの中長期的な供給量の把握など検討すべき課題がまだまだございますが、今後もワクチン接種の円滑な実施に努めてまいります。 県内及び市内における感染者数は減少傾向にありますが、これは市民各位の感染防止の御努力の結果であり、感染の危険性が低くなったわけではありません。
旧兼山町民へのアンケート調査でも、住宅対策(公的な住宅供給を含む)、住環境整備の推進について望む声が20%以上ありました。人口維持への取組はどのようになされてきましたでしょうか。 質問3.合併特例債は15年間に26件、合計134億円余りが起債されたといいますが、主にどのようなことに使われてきたか。その中で、特に兼山地区の発展に寄与したものは何かありますでしょうか。
厚生労働省は4月30日付、新型コロナワクチン等の供給に関し、6月最終週までに全高齢者の2回接種が可能となる量のワクチンを供給できる見込みであることから、高齢者が2回目の接種終了時期を7月末とし、前倒しして計画を作成するよう各自治体に通知したところであります。高齢者の新型コロナワクチン接種の本年7月末までの完了見込みについて、本市を含む岐阜県42市町村は全て完了予定であるとしています。
また、ワクチン接種につきましては、可児医師会や市内医療機関の御協力をいただきながら体制づくりを進めてきており、国のワクチン供給量や岐阜県の方針などを踏まえ、今後順次御案内を差し上げる予定でございます。市民の皆様に安心して確実に接種を受けていただけるよう正確な情報の提供に努めてまいりますので、円滑な接種の実施に御理解と御協力をお願いいたします。
39: ◯総務部長(田上元一君) 企業や各種団体、学校法人とは、施設使用、救急救護、物資供給、燃料供給、災害復旧、放送など、様々な分野で災害発生時に連携協力を得る協定を締結しております。 事例を申し上げますと、企業との間では、施設の使用、災害放送、情報伝達、災害復旧応援、物資供給などを。各種団体との間では、救急救護、物資保管などを。
したがって、我々は公共団体、自治体ですので、自治体の行っている仕事の中で、自治体が供給しなければいけないサービスの範囲内でどういう問題が起きているのかと、それを把握して、そこを支援するということになると思います。 今回のコロナ禍は、言い換えれば、全市民がそれぞれの立場で大変な苦労をされています。
一方、ワクチンの開発も進んでおり、厚生労働省によると、日本への供給を計画している海外のワクチン、ファイザー社、アストラゼネカ社、ノババックス社が開発中のワクチンでは、これまでにワクチンの投与後にウイルスに対する抗体ができることや免疫に関わるリンパ球の反応が活性化されることが確認されていることが論文等で発表されています。中間結果であり、最終結果として別の結果が出る可能性があります。
インフルエンザワクチンの供給量につきましては、毎年、国が近年の実績、それから流行状況の予測などから供給量を見込み、その製造予定量を定めています。先ほど議員も紹介いただいたところでございます。
いまだ供給が不安定で、価格も高騰している現段階においては、市が補助をして社会福祉施設での備蓄を推進するのではなく、県での対応に任せるべきであると考えます。このようなことから、社会福祉施設への衛生・防護用品購入費用の市独自の助成については現在のところ考えておりません。
そうした企業と連携して、多少なりとも市民に、有償・無償は別として供給することで、市民に対して、この長期戦の今、一緒に乗り越えようとの啓発につながるのではないかと考えるところでもございます。 さて、今回の新型コロナウイルス感染症対策に関連し、国の緊急経済政策をはじめ、子育て世代を応援するためのかにっこ応援特別給付金や、市内飲食店を応援するかに飯応援プロジェクトが盛り込まれております。
地域に求める立地条件の強化対策は、人材確保、育成の支援、用地等受皿の整備、供給が上げられ、一部の地域で用地不足感が出てきているとしています。 本市の可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業を進める上で、顧客である企業の具体的なニーズへのよりきめ細やかな対応はもちろん、自治体間競争の中で選んでもらえる自治体にならなければなりません。
なお、食料品でございますとか、日用生活品につきましては、スーパーやホームセンターとの間で災害時の物資協定を締結しておりまして、優先的に供給していただけるということになっております。以上でございます。