岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文
また、ワクチンの供給量など不透明な部分が多いことから、医療従事者が接種する前に高齢者への接種が行われる可能性について危惧されたのであります。 さらに、新庁舎や現庁舎を集団接種会場とする可能性を尋ねられたのであります。
また、ワクチンの供給量など不透明な部分が多いことから、医療従事者が接種する前に高齢者への接種が行われる可能性について危惧されたのであります。 さらに、新庁舎や現庁舎を集団接種会場とする可能性を尋ねられたのであります。
また、都市機能の重要な要素の1つである居住機能について見ますと、直近10年間において7棟、711戸の分譲マンションが供給をされ、現時点で把握している範囲では、今後4棟、約500戸が供給されることとなっております。
卸売市場は、卸売市場法に定められた、毎日の生活に欠くことのできない生鮮食料品の安定供給を行うための施設で、生鮮食料品の半数以上がこうした卸売市場を経由し、我々の食卓へと届けられます。特に、国内青果物の約8割が卸売市場を経由していることから、重要な施設だと言えます。
│ ├────┼─────────────────────────────────┤ │交付先 │公益財団法人岐阜市学校給食会 │ ├────┼─────────────────────────────────┤ │対象事業│学校給食用物資の調達及び供給並びに学校給食の普及充実及び食育支援 │ │ │に係る人件費の支出
また、当該事故の原因究明に要した日数を確認されるとともに、ガス供給に支障が生じていた期間の対応について尋ねられたのであります。 その後、討論へ移行したところ、賛成の立場の複数の委員から、ガス管破損事故に関連し、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
また、市内の介護施設等に対しては国と連携してマスクの安定的な供給に努めており、これまで計3回にわたって配付を行っております。 さらに、本市の単独事業として、高齢者施設等に対し、1施設当たり年間10万円を上限に衛生用品等の購入を支援しております。
そうした中にあっても、市民の重要なライフラインとして、安全で安心な水を安定的に供給し続けることが水道事業の使命でありますので、今後とも市民の皆様から適切な御負担をいただきながら、健全で持続可能な事業運営を行っていけるよう努めてまいります。
人口減少や高齢化、また、新築を中心とした住宅供給の伸びが結果、中古住宅の余剰を生み出すなど、様々な要因から全国的に空き家は増加しています。総務省の住宅・土地統計調査によれば、2018年の全国の空き家率は13.6%と言われています。 2015年には、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行し、各自治体による空家等対策計画の策定が求められました。
加えて、岐阜駅周辺での駐輪の需要と供給の変化に的確に応えるため、今年度、新たに名鉄岐阜駅南2自転車駐車場の整備を進めているところでございますが、今後も交通結節点の自転車駐車場について、適切な供給に努めてまいります。
一方で、感染症への警戒心から、今年は例年以上にインフルエンザワクチンの接種を希望される方が増加することが見込まれるものの、厚生労働省の発表によると、ワクチンの供給量は約6,300万人分と、人口の半分にとどまっているため、優先接種への理解と対応が必要になってきます。 そこで、健康部長兼保健所長に以下、質問させていただきます。
また、災害時において、学校給食施設は食事の提供に関わる役割を担っており、令和元年度岐阜市地域防災計画においては、共同調理場を含む各学校等の給食調理施設を活用して炊き出し等を行い、当該施設のない他の避難所にも、市や民間関係機関の車両で運搬し、食料の応急供給を迅速かつ的確に行うこととなっております。 次に、2点目の、学校給食施設整備の方針についてでございます。
そして、このような総合窓口の実現には、従事者の安定的な供給や業務に対する高度な知識やスキルなどが必要であることから、引き続き窓口の運営の一部を民間委託とし、先般、公募型プロポーザル方式にて事業者を選定いたしました。
一方で、PCR検査に必要な検査試薬については、感染拡大に伴う需要増に対して、その供給には限りがあることから、真に必要な患者さんから優先的に実施していく必要がございます。 また、新型コロナウイルスに感染して間もない場合、PCR検査で陰性となることがよくございます。
──建物被害や道路通行情報、ガス、水道の供給状況、入浴施設や給水拠点の位置情報等のあらゆる情報を電子地図に落とし込み、自治体等が行う被災地での支援活動など、様々な災害対応のために幅広く活用されております。
医療機関に対しては、現在、国や県からマスクの配布及び消毒用エタノールの優先供給が行われております。 本市といたしましては、これまで、医療機関に対し、衛生資材の保有状況をお尋ねし、不足しているなどの申出があった医療機関に、事業者等から御寄附いただいたマスク約8万8,000枚を配布してまいりました。
農業には、食料を供給する役割だけでなく、洪水防止や地下水の涵養、良好な景観の形成など多面的な役割や機能を有しており、それらがもたらす効果は、市民全体が享受しているところでございます。 このため、農業用水路をはじめとした農業インフラを将来にわたり適正に維持管理していくことは重要な課題であるものと認識しております。
まず、現在、衛生用品が大変不足している状況の中、福祉施設等へ衛生用品を供給する見込みがあるのか尋ねられたのであります。 加えて、今回の補正だけでなく、今後も同様の補助が行われていく見込みがあるのか確認されたのであります。 また、公立保育所に対する国からの補助の有無を尋ねられたのであります。
このような中、本学では、民間企業からの資金や人材を活用して、平成29年度に地域医療薬学寄附講座を開設いたしまして、地域医療の現場で活躍できる薬剤師の育成、あるいは災害時に医薬品を適切に供給できる薬剤師の育成、さらには、それらの研究、こういうものに取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、今後も消費者に安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給するという本市場の重大な使命を果たすため、スピード感を持って再整備の検討を進めてまいります。 続きまして、立地適正化計画に関すること及び農業委員会法改正による効果についての御質問にお答えいたします。
そこで、資金繰りへの支援として、岐阜市中小企業融資制度について、事業者が融資制度を迅速に活用できるよう要件を緩和したほか、経営の安定に支障を生じている中小企業者の皆様への資金供給の円滑化を図るためのセーフティネット保証の認定業務を行っております。