2411件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

2.大規模農場への発生や同時多発時においても適切な防疫措置を可能とするため、必要な獣医師の確保支援と防疫作業にかかる資材の広域的な備蓄、供給体制づくりを行うこと。  3.野生イノシシによる感染拡大防止対策を含め、県及び市町村が行う豚コレラ対策に要する経費への支援の拡充を図ること。  4.近隣国で発生している家畜伝染病の侵入防止のため、検疫体制の強化を図ること。  

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

市では、災害時の避難者支援に必要な食料や日用品、仮設トイレなどの資材の供給について、現在10件の協定を締結しております。今後も備蓄と適切な調達先との協定等により、避難所環境の改善に努めてまいります。   (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 17番 波多野こうめ君。 ◆17番(波多野こうめ君) 再質問を行います。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

また、災害時応援協定につきましては、平成24年に災害時における仮設トイレの供給に関する協定を締結しており、加えてレンタル事業者との協定締結に向けて、現在協議を行っております。  まずは必要最低限の数量を備蓄で確保し、協定等により災害時に迅速にトイレを調達できる体制を構築することで、避難所におけるトイレ環境の改善を図ってまいります。  

可児市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-03-07

この要因は、ホームヘルパーの人材不足により、事業者の供給が追いついていないことが最大の原因であると考えております。  一方、通所系サービスでは、利用者、給付費ともに急増している状態となっています。これは、御指摘のとおり、事業者数の増加と相関しており、事業対象者が増加したことが要因であると分析しております。  

可児市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06

あとライフラインや輸送に関しましては、電気・ガス・水道の安定供給、これは当然ですけれども、水道供給は市がやっていますけれども。事故対応の体制整備、これもしっかりとやっていきましょうということで指示されている。運送依頼の連休前後の集中を回避するということも言われています。

各務原市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号

協定が締結された場合は、災害時に当団体を通して、会員企業により冷暖房等の必要備品の供給を受ける形になります。協定に基づいて供給を受ける冷暖房等については、基本的には取りつけまでを含んでおります。  2点目のうち、1次避難所となる小・中学校の体育館、災害時の対応として、体育館にエアコンの設置をについてお答えします。  

中津川市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月07日−02号

ずうっと彼らの願いの中には、水をちゃんと供給できるようにしてほしい、あるいは下水もきれいなトイレでお客さんに使ってもらいたいという、こういうすごい希望があるんですけど、なかなか現実にはできていないんですが、この辺のところの考えをまたお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(大堀寿延君) 基盤整備部長・柴田寛史君。

可児市議会 2018-12-04 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-12-04

市役所、支所、そして災害避難所、病院、医療の現場、介護、ライフライン設備の関係では電力の供給はその機能維持が欠かせない状態となります。  そこでまず1点目として、大災害で中部電力等の事業者からの供給が停止し、通常復旧するまでの間に本市の市役所を除く支所や連絡所等で電気の供給を確保する上で見直した事項はあるでしょうか。この点についてお尋ねをします。  

高山市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月03日−01号

◆20番(中田清介君) 先ほどから議論聞いておりますけれども、指定管理者の指定、こういう制度的なものからいいますと、議会のチェックが入るんだから、市民にとって安全で安心な水の供給ということについては問題ないんだというのが、先ほど出ました指定管理を水道事業に導入するときの議論だったんです。  そういう意味からいうと、余り議論をごまかす必要はない、はっきりしたほうがいい。

岐阜市議会 2018-11-04 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文

こうした当時の状況を踏まえ、財政部といたしましても、その都度、特に安定供給について必要な意見を申し上げてまいりました。  今後におきましても、市民生活の安心、安全に意を用いつつ、最小の経費で最大の効果を上げることを義務づけた地方自治法の精神を常に念頭に置き、関係部局と連携してさまざまな課題に取り組んでまいります。  

各務原市議会 2018-09-28 平成30年第 3回定例会−09月28日-04号

安全・安心な水の供給をされ、健全な経営に努めていると評価し、水道事業会計決算の認定に賛成いたします。  次に、議第62号は、平成30年度各務原市一般会計補正予算(第2号)歳入歳出予算の補正で、蘇原旭町ふれあいセンターの屋上防水シートが老朽化により破損していることから更新をするものです。  

中津川市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月26日−04号

改正の主な内容としては、第1に選挙運動用自動車の使用に係る経費のうち、自動車借入契約及び燃料供給契約について、第2に選挙運動用ポスターの作成に係る経費について、それぞれ資料の表にあるように引き上げるものであります。施行の期日については公布の日となることなどの説明を受けた後、質疑に入りました。  質疑は特になく、冒頭申し上げたとおり全会一致、原案可決となりました。  以上で報告を終わります。

各務原市議会 2018-09-25 平成30年 9月25日総務常任委員会−09月25日-01号

その一方で、長期にわたる景気回復により労働市場では人手不足感が高まり、需給が引き締まる、これは供給が不足することですが、こういった方向にあることから、企業の人材確保、生産性向上、IoTで全ての人と物がつながり、新たな価値が生まれる社会に向けたSociety5.0の実現、人生100年時代に向けた人づくりや多様な働き方の実現が課題となっています。  

各務原市議会 2018-09-21 平成30年 9月21日建設水道常任委員会−09月21日-01号

いずれも全国平均を上回っておりますが、今後も安定的に供給できるよう耐震化に努めてまいります。以上でございます。 ◆副委員長(小島博彦君) ちょっと全体のことになるんですが、水道事業の公営会計の適用はいつからになりますか。 ◎次長兼水道総務課長(小島剛君) 水道事業につきましては、昭和43年度から公営企業会計化になっております。以上です。

関市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会会議録-09月14日−14号

さらに、2015年7月、経済産業省が決定した長期エネルギー需要見通しでは、2030年度の発電量の20から22%を原発で供給するとしています。この比率は国民多数の原発ゼロの願いに反することはもちろんですが、原子炉等規制法による運転期間40年という原則を前提としても、既存の原発の更新、新増設を意味している点でも重大です。   

大垣市議会 2018-09-13 平成30年市民病院に関する委員会 本文 2018-09-13

30 ◯病院施設課長(冨田 肇君)  ナースコールにつきましては、設置が病棟設置以来14年が経過しておりまして、修理部品の供給ができない、困難な状況というところで、平成28年度から3ヵ年計画で更新作業をやっているところでございます。平成28年度は3病棟の3階と4階を、平成29年度は5階、6階を更新工事しまして、残りの7階から9階を今年度やる予定でございます。  

大垣市議会 2018-09-12 平成30年決算委員会 本文 2018-09-12

公設地方卸売市場事業会計につきましては、西濃2市4郡の拠点市場として、地域住民への生鮮食料品の安定供給に努めました。223ページをお願いいたします。  公共下水道事業会計につきましては、赤坂大門、荒尾町、荒川町、釜笛地内を中心に20.4haの汚水管渠整備を行った結果、整備面積は3,471.5ha、処理区域内人口は13万9,333人、普及率は89.3%となっております。

中津川市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−03号

そのことによってベッド数、すなわち病床数の削減などが決めてありますけれども、それも進めていくということになり、需要と供給を一手に担うということになり、医療費の削減が一層促進されるという、そういう狙いもあるのではないかと私は認識しているところです。  2つ目です。  今回、保険料が前年より平均して2万6,331円引き下げられました。主な理由を説明してください。

土岐市議会 2018-09-10 平成30年第4回 定例会-09月10日−03号

加えて飲料水としての供給ルートとして適切かどうかが重要でございますので、飲料水としてどれだけ消火栓が使用可能かは想定できないところでございますけれども、消火活動に用いる消火栓については、配水池が正常であれば耐震化した配水路線での設置された消火栓については使用可能と考えております。  

大垣市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日) 本文 2018-09-10

2、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、適切な資産管理の推進等、具体的な措置を講じることにより、水道の戦略的な基盤強化に取り組むことの2項目について、取り組みを強く求めるというのが意見書の要旨であります。