35件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

可児市議会 2019-09-30 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-09-30

国は、原発で燃やした使用済み燃料を再利用して、このたまりたまってきた核のごみを再生処理する、いわゆる再利用するプルサーマル計画を提起し、これを行ってきたところでありますが、この点でも随所で破綻が広がっております。既に御存じのように、日本の原発建設輸出政策は全ての国で失敗が確定し、経済的にも原発輸出というのは成り立たないことが証明されたのは、今年度の初めのことでございます。  

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

使用済み燃料最終処分場の問題は未解決のままで、東濃地域が核のごみ捨て場にならないように、ひもつき補助金はやはりやめるべきだと考えます。電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分が含まれておりますので、この点については反対をいたします。  3番目です。  合特法グランドルールについて、代替業務契約については改めるべきだと思います。  

岐阜市議会 2018-06-06 平成30年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

また、原発には1兆円単位の巨額の投資がかかること、使用済み燃料の処理の問題は、民間企業が個別対応できる範囲を超えていることなどの記載があります。  経済新聞としての個別の主張はありますが、少なくとも最も安い原発電力との従来の見解が変更されています。さらに、使用済み燃料処理問題が未解決である現実は、この原発システムの限界を示している現実とも読めます。  

可児市議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2018-03-22

その上、使用済み燃料最終処分場の問題は未解決のままで、国とNUMOの最終処分場探しは進んでおりません。東濃地域が核のごみ捨て場にならないように、注視していかなきゃならないことは論をまちません。平成30年度予算には、電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分が含まれておりまして反対であります。  

可児市議会 2017-09-29 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2017-09-29

次に、使用済み燃料最終処分場の問題はいまだ未解決のままで、国とNUMOの最終処分場探しは進んでおりません。そんな中、国は科学検証の名に値しない、地層処分の適地地図なるものを発表いたしました。平成28年度決算では、電源立地地域対策交付金、超深地層研究所分が556万56円含まれており、こうした点で反対であります。  

岐阜市議会 2017-09-06 平成29年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文

再稼働すれば、計算上あと6年で全国の原発の使用済み燃料の貯蔵プールは満杯になります。それをどこに、どのように処理するのかも決まっていません。  2015年8月までに2年近く続いた原発ゼロの期間は、日本社会が原発なしでもやっていける事実を示しました。電力需要の面で問題はありませんでした。  現在は、5基が再稼働したものの、電源構成の原発比率は2%に過ぎません。再生エネルギーは15%にふえています。

可児市議会 2016-12-09 平成28年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2016-12-09

これは、使用済み燃料棒の数です。今、日本にあります。  896自治体。これはというと、消滅可能性都市です。深くはこれも話しませんけれども。  13兆円、40年。これは、福島第1原発の廃炉にかかるお金と時間。もっとかかると言われていますね。  9,708万人。こちらは、2050年の日本人口です。  そして、1,053兆3,572億円。これは国の借金ですよね。

岐阜市議会 2016-11-06 平成28年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文

トイレなきマンションとやゆされる使用済み燃料は、最終処分場はおろか、処分方法さえも決定できておらず、原発は人間の手に負えない存在であること。  高速増殖原型炉「もんじゅ」は、約22年間でわずか250日程度しか稼働せず廃炉することになり、青森県六ヶ所村核燃料再処理工場もトラブルが続発し、本格運用の見通しが立たないこと。  

可児市議会 2016-09-28 平成28年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2016-09-28

こうした中、使用済み燃料最終処分場の問題は未解決のままで、国とNUMOの最終処分場探しは進んでおりません。  こうした中、市は東濃地域を核のごみ捨て場にしないように国や県に対し、強く求めるべきではないでしょうか。決算では、電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分、金額では554万5,968円が含まれており、私どもはこれに反対をいたします。  

岐阜市議会 2016-09-06 平成28年第4回(9月)定例会(第6日目) 本文

東京電力福島第一原子力発電所事故においては、原因究明もままならず、いまだ全ての使用済み燃料の取り出しにも至っていないなど、一向に収束の様相が見られないこと。  原発事故を踏まえ、今こそ、これまでの原子力政策を根底から見直す機会でもあること。  以上の理由から、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  

岐阜市議会 2016-06-06 平成28年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

核のごみ、使用済み燃料ですが、文字どおり八方塞がり。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で全ての使用済み燃料プールが満杯になります。再処理をした場合は、年間8トンものプルトニウムが出てきます。既に日本は国内外に47.5トンものプルトニウムを保有していますが、核拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムの保有はできないところです。  

岐阜市議会 2015-11-06 平成27年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文

また、原発は事故が発生した際、被害が制限なく広がる異質の危険を持つだけでなく、使用済み燃料の処分方法が定まっていないという根本的、致命的問題を抱えていると指摘された上で、省エネの徹底と再生可能エネルギーの導入に全力で取り組み、原発ゼロの日本を実現する必要があると述べられ、請願の願意は妥当であるとして採択を主張されたのであります。  

可児市議会 2015-03-23 平成27年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2015-03-23

また、国は原子力発電所の再稼働を目指しているが、原子力発電所災害避難対策使用済み燃料の最終処分のあり方など未解決の問題が山積しており、この予算には電源立地地域対策交付金が含まれている。  市はリニア中央新幹線建設推進の立場から、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会などに参加し、JRの土地確保交渉に市職員を派遣することも今後検討することとしている立場である。以上、これらの点から反対との意見。  

可児市議会 2015-02-23 平成27年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2015-02-23

また、原子力発電所を稼働すれば、出てくる使用済み燃料の問題も、処理方法・処理場所等何一つ解決されていません。今現在の電力を賄うために原子力発電所を稼働させ、そのごみ処理問題を未来の世代に委ねてしまうという無責任なことは断じて許されることではありません。  2013年9月以来、日本では全ての原子力発電所がとまっています。この間、電力不足で不測の事態に陥ったということはありません。

可児市議会 2014-03-20 平成26年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2014-03-20

このほか、国は、原子力発電所の再稼働を目指しているが、使用済み燃料の最終処分のあり方など、問題解決が見通せない状況では容認できないという点から、予算案には電源立地地域対策交付金、いわゆる原発マネーが含まれている。また、リニア中央新幹線については、建設推進の分担金も計上されており、リニア中央新幹線には反対の立場である。以上の点から反対。  

関市議会 2013-12-24 12月24日-22号

1番目に、自然エネルギー環境にやさしいエネルギーを中心に据えたエネルギー政策の転換を早急に行うこと、2番目に、敦賀・美浜・大飯・浜岡を初めとする既存の原発の計画的廃炉を行うこと、3番目に、今なお続く福島原発事故検証・原因究明と汚染水問題の解決、増え続ける使用済み燃料棒の処理の見通しが立たないままで原発の再稼働と新規増設は行わないこと、この3つであります。  

関市議会 2013-10-07 10月07日-17号

原発ゼロに向かうべきではあるが、使用済み燃料の再処理問題や再生可能エネルギー政策を進めながら、段階的に依存度を減らしていくべきであるなどの理由により、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決し、請願第2号、家庭ごみ有料化に反対する請願書については、議案第89号が否決されていることから、請願者の願意が達成されているものであるとの理由により、議決不要とすべきものと決しました。  

  • 1
  • 2