大垣市議会 2006-03-07 平成18年第１回定例会（第３日） 本文 2006-03-07
評価は10年なり20年後に出てくると思いますけども、住民投票はなされなかったわけであります。これは残念であります。やっておられたら違う結果は出ていたと思いますが、本当に残念で、きょう御出席の議員の方々、この支所の廃止にしても、条例案、片方ができる、片方がなくなるということも、我々議員の本当は重大なことでありまして、できますれば、私も含めて寝ずに考えていただきたいというふうに思っております。
評価は10年なり20年後に出てくると思いますけども、住民投票はなされなかったわけであります。これは残念であります。やっておられたら違う結果は出ていたと思いますが、本当に残念で、きょう御出席の議員の方々、この支所の廃止にしても、条例案、片方ができる、片方がなくなるということも、我々議員の本当は重大なことでありまして、できますれば、私も含めて寝ずに考えていただきたいというふうに思っております。
時あたかも、私どもは今、住民投票で合併をほごにし、単独で生きる道を選んでおります。財政の厳しいことは、私は十分承知しております。けれども、これは執行部が考えていただくことであり、我々議会に対して出されたこの請願、議会側としては住民の率直な気持ちの代弁者として私は受ければいいと思います。なぜこれを３月に送らなければならないのか、その理由の薄弱さに私は唖然といたします。
住民投票の法的な位置づけでは、憲法95条では、特定の自治体を対象に適用される特別法、その制定には過半数の同意が必要とされているし、地方自治法は、議会の解散権や議員、首長らの解職請求手続が成立した場合などに限り、賛否を問う住民投票を認めております。それ以外の法的根拠は認められていないのであります。 そこで、以下の４項目について見解をお聞かせいただきたいと思います。
合併にしたって住民投票されなかったあなたであります。私はされるべきやと思います。市民の声を聞いてというのなら、どういう形で聞かれるのか、ここで問うてみたいと思います。やはり、いろんな意味で頑張っておられると僕は思いますよ。歴代の市長の中ではトップクラスだと思いますよ。しかし、あかぬ部分はあかぬ部分で、我々議員は言わなきゃらならないじゃないですか。
次に、市民投票について、合併に関する住民投票のときは市議会として反対した経緯があるが、そのあたりの考え方はどのようかとの質問があり、これに対して、合併に係る市民投票についての否決の大きな理由は、意向調査を行うことが住民投票と同じという中で、二重という理由で否決されたと理解している。今回の市民投票は、あくまでも市民の意思を反映させていく手段であって、代表民主制を補完していく意味で必要な制度である。
全国でも、また県下でも、そのためにと合併に対する住民投票が行われてまいりました。合併して８か月の経過となっていますが、合併してよかった、この話を聞くことはまずありません。仕方がない、何もいいことがない、一体感と言われても、新聞の記事を見ても、高山市と一言で報道されてもどこのことかわからないので、身近にとらえられない。合併後、若い人が高山へ転居してしまう。残された年寄り住民は不安です。
その合併問題のピリオドは比較的あっけなく、2004年１月25日に意向調査として行った住民投票で、土岐市も瑞浪市も、そして本市でも反対多数となり、幕を閉じたわけであります。 しかし、政府・与党の動きは、2004年になると一度に三つのことがスケールアップされたと言われております。
また、一方、住民投票で町営に買い戻すアメリカの住民の話、あるいはＮＰＯを設立して水道事業を営むイギリスの例も紹介されていると。もうけ本位の企業の論理は住民の願いとぶつかり合っていると番組は言い、水は商品ではなく私たちの権利との住民の声を伝えていますという内容の報道がありました。
◆９番（宮嶋由郎君） 我々、住民投票は発祥の地でございまして、大変な苦労をしたわけでございますけれども、いずれにしましても、この三市一町の合併問題で結論的に反対ということになりましたけれども、こういった住民投票をやった場合に、結果責任として、あるいは結果の尊重というものがここに記載されておらないわけですが、そういったものがなぜ記載されておらないかというようなことを１点、お伺いいたします。
審議会などへの参画とパブリックコメント、すなわち市民意見提出手続や住民投票制度があります。本市では既にパブリックコメント、市民意見提出手続は実施されています。すなわち、パブリックコメントは、市政に関する重要な政策や計画を決めるときに広く市民の皆さんの意見を聞き、それらを政策などに生かします。
振り返って最も残念であったのは、北方町との合併問題に関連して、路面電車の廃止についての記者発表について、議会の多数が望んでいますので、北方町の住民投票後にしてくださいと申し入れたにもかかわらず、 〔私語する者多し〕 住民投票前に記者発表されたことです。合併については、北方町の住民は行政とともに柳津町同様に熱い気持ちがあったと聞いていました。
市が白紙撤回された背景には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が大幅に改正され、循環型社会形成促進基本法が制定されたことがありますけれども、平成９年に御嵩町が産業廃棄物処理場建設をめぐり住民投票を行ったことを契機として、全国のあちらこちらで住民投票が行われたことや、従来の計画に反対する住民が34区のみならず、10区や37区の住民にも広がったことも大きな要因であります。
昨年４月は、住民投票で羽島市民が自立の方向を選んだわけです。この道を選択したわけだから、議会としてもそれに呼応する意味で、今のこの現状を続行するのは当然ではないかと。 それから、６番目は、先ほどの新年度の予算委員会で、補助金の検討委員会の経費、私どもは反対しましたが、これが通ってしまいました。
最後に、条例制定については、合併が決定するならば、笠原町を含め住民投票をして決めるという作業をすべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたしまして、私の第１回目の質問といたします。（拍手） ○議長（松浦文雄君） 教育長 岡田幸三君。
まず、この合併について、岩村町民の一番の希望は、合併するとどうなるか、しないとどうなるか、もっと情報を公開して、その上で幾つかの選択肢のある住民投票なり意向調査をやってほしいということだと思います。ところが、そうした町民の願いを無視する町長をはじめ執行部は、十分な説明もなく、ただただ合併へと話を進めました。そのため、町民から議会への請願、要望が相次ぎましたが、いずれも否決しました。
行政情報の共有化を求める情報公開の動きをはじめ、まちづくりの運動や市町村合併における住民投票など、その動きは活発に行われてきつつあります。しかも、自治体の財政状況は依然として逼迫しておりますし、今後も厳しさを増すことは十分に予測できます。
３点目に、合併問題についてでありますが、当初２市４町でスタートした合併協議も住民投票の結果などを受け、結果的に柳津町との１市１町の合併となり、県議会の議決、総務大臣の告示を経て、平成１８年１月１日に合併を迎えることになりました。柳津町の皆さんとともに、住民にとって住みやすく活力あるまちづくりを目指していきたいと考えます。
昨年４月に合併の是非を問う住民投票が行われ、その結果、市民は単独の道を選択しました。改めて市民が選択した羽島市の将来を、文字どおり多くの市民の知恵を集め、情報を市民に広く公開し、共有し、創意によって住みよいまちを創造することが今後の羽島市にとって大変重要だと思います。 そこで、いかに多くの各界、各層の意見を集約し、市民の目線でまちづくりを進めていくのかが重要であります。
前回の各町の住民投票のときに言われたように、大垣市が借金の多い市と言われないように、行財政改革を大胆に進め、早く足腰の強い町になるよう改革の促進を市長に要望しておきます。 さて、ここで、合併で一つ心配なことがございます。それは合併特例債についてであります。
さきの12月議会においても、私以外の議員からも意向調査または住民投票の実施を強く要請したにもかかわらず、受け入れられる姿勢が全くありません。このことは市民を軽んじている証拠とも言えるでしょう。また、飛び地1市2町合併に対して、市民の声には多くの異論と不安があります。もう一度熟慮ください。