関市議会 2002-12-13 12月13日－03号
いろいろ議論もございましたが、今晩は富野の支所でやるということでありますが、今晩とあすの晩、そして15、20日と24日と５回にわたって、わかくさ・プラザや東西の支所等で説明会を開催して、皆さんの御意見を聞くわけですけれども、中には住民投票をやったらどうかという強い意見もございましたけれども、住民投票はやる意思がないということを申し上げたわけであります。
いろいろ議論もございましたが、今晩は富野の支所でやるということでありますが、今晩とあすの晩、そして15、20日と24日と５回にわたって、わかくさ・プラザや東西の支所等で説明会を開催して、皆さんの御意見を聞くわけですけれども、中には住民投票をやったらどうかという強い意見もございましたけれども、住民投票はやる意思がないということを申し上げたわけであります。
しかしながら西寺市長においては住民投票条例の常設型を設置し、合併もそこで決めていくというお考えが変わっていないと判断するのでありますが、その方針に変わりはないかどうか、そしてその根拠をどのようにお考えになっているのかということについてお答え願いたいと思います。 合併問題の二つ目です。
二つ目、合併について、住民投票実施の問題提起で議論が盛り上がりかけていたと思います。しかし、陶都経済懇話会なる団体が合併推進や住民投票反対で首長に要望書を出されたようですが、要望内容や団体の目的は何だったのか。一部の市民団体のこのような行動は合併論議や新しいまちづくり議論に逆に水を差す逆効果しかもたらさないと思いますが、いかがお考えられ対応されましたか、お聞かせください。
住民投票の結果というのは当然尊重すべきで、尊重します。しかしながら、この合併問題について、協議会で話し合う前に本当は決めておいて、可児市で持ち込んでもらいたくないんです、私は。だけど、どうしても結論が出てきません。ここまで持ち込まれましたというのであれば、それは今度できました新しい町の議員なり市民なりが話し合いの中でいろいろ取り上げながら決定していくことではないかと思っております。
しかし、後に実施されました御嵩町の住民投票は、国民的な共感を得た結果となっております。８番目の質問です。民主社会において、住民投票は住民自治の基礎であるということは言うまでもありませんが、御嵩町の住民投票の結果を自治の観点、視点から、これは市長にお尋ねいたしますが、市長はどのようにとらえておられるのでしょうか、お答え願いたいと思います。 ９番目の質問です。
こうした自治基本条例には、住民の参加の手法として、住民投票を規定する自治体も出てまいりました。ニセコ町のまちづくり条例においても、町民投票制度について、条例第３６条で位置づけられております。
さらに、今後合併が進むに従って、民意の集約方法はどういうふうにするんだ、そして住民投票はあり得るか、こういった質問に対しまして、市長の方から、住民投票は最終決定の贊成か反対の二者択一であり、合併を前提にしたとき、こうしてほしいとの意見は出されるのが民意である。例えば協議会に参加された者の意見やＦＡＸ、メール等で意見をいただけるようになっているが、こうした意見を反映していきたい。
次に、住民投票について端的にお聞きします。住民投票条例の策定を決意された市長の考えは英断であると評価しています。質問は、条例をいつまでに制定し、そして合併協議のどの段階、どの時期に、何について実施しようと考えておられるのかお答えください。また、住民投票の結果である民意について、どのようなものとして酌み取ろうとしておられるのかお聞かせください。
なお、産業廃棄物の問題は、合併することになれば、住民投票の結果は参考になるかもしれないが、新しい町で選ばれた議員や住民で白紙の状態から議論すべきではないかとの意見。議会で決議されているが、首長として、その動きがあるまでは継続審査としてはといった意見が出されました。
今年の６月議会において、他の議員から合併の是非について住民投票を実施するか否かの質問がありましたけれども、その質問に対し西寺市長は現時点で住民投票ありきの議論は性急過ぎるのではないか。住民投票の適否や実施時期は合併協議会、あるいは各市町の議会において今後検討すべきものであると答弁されています。
恵南の合併に反対が３６％、今の恵那市のままで住民とまちづくりを進めるべきだ、これが３９％、他市町村その組み合わせを検討すべきだが８％、わからないが１２％、合併論議の進め方については、今のままでよいという回答が５％、もっと住民の意見を聞くべきだが８８％、任意合併問題検討協議会から法定協議会への移行についてスケジュールどおり移行すべきだが４％、時間はかかっても住民の意向を確かめて判断すべきが９１％、住民投票
次に、２番目の住民投票条例に取り組むべきではないかという点について、お尋ねをいたします。 まずアでございますが、合併について新市の建設計画発表後、住民投票をすべきではないかという点をお尋ねをいたします。以前にもこういう発言をしておりますけれども、頭から住民投票ということは考えてはいないというご説明もございました。
１点目でございますが、常設型の住民投票条例の制定についてでございます。 このごろは、言論の自由の中で多種多様な出来事が多くなってまいりましたが、自治体基本条例は、住民投票、情報公開を初めとして、行政施策を規定する自治体の憲法であります。
次に、規約には住民投票、住民意識調査について書いてないが想定しているのかとの質問に対し、住民投票、住民意識調査については議論に上ることは想定できるので、今後法定協議会や議会の議論の中で考えるべきものだと考えている旨の答弁がありました。
既に、土岐市、瑞浪市における市議会一般質問に、それぞれの市長が合併新庁舎は建設せず、特例債は別のことに使うべきとあるが、合併の是非を問う住民投票については考えていないと、住民の賛否が分かれれば選択肢の一つであると答弁されています。それぞれの市長の合併についての思いや見解に違いがあることもわかりました。そこで、西寺市長に合併についての基本４項目を含めて、次の３項目についてお聞きします。
住民投票など、市民の意思を確かめることの必要性については39名、65％の方が、必要と答えて見えました。不必要と答えてみえたのは８名でしたが、合併賛成の９名のうち６名が住民投票については必要なしと答えているのが印象的です。 理由欄や自由意見の欄にはたくさんの意見をいただいておりますが、代表的なものだけ御紹介いたします。
合併問題の可否については、住民投票、もしくは全世帯による意向調査などの手順を踏むことが必要と考えますが、この点についてお尋ねをいたします。 ３つ目は、合併もまた広域行政の一形態であります。
まず、この住民投票というのは二通り考えられるかと思いますが、通常の住民投票条例によって行う住民投票と、この間、西東京市で行われましたような住民の意思を問うための、意向を調査するための投票方式を使った調査といったものもあると思いますが、その場合は、合併協議会の方が主催して投票を行うということになるかと思いますが、いずれにしましても、住民の意思の確認ということで、そういったものを大事にするという方法なわけですけれども
恵北町村の中でいろんな形で住民ぐるみでこの話が論議をされて、あるいはアンケートをとる、あるいは住民投票をするとかというような経過があったかというと、そんなことはなかったわけですね、今のところね。ないわけですよ。
住民理解の成果として、住民の意向をしるために、例えば住民投票を行うことを合併協議の中での筆致条件とすること、そのことがさらに合併への学習と理解の機会となり、一層、合併問題への認識が広がり、論議が深まると思うからなのですが、いかがでしょうか。 以上、合併問題についてお尋ねいたしました。よろしくご答弁ください。 ○議長（土本紳悟君） 助役 大野信彦君。