瑞浪市議会 2021-08-30 令和 3年第3回定例会（第1号 8月30日）
２款、３項 戸籍住民基本台帳費450万円の減額は、戸籍住民基本台帳事務経費によるものです。 ２款、５項 統計調査費240万円の減額は、統計調査事務経費によるものです。 次に、11ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を195万円減額する補正は、社会福祉事務経費などによるものです。
２款、３項 戸籍住民基本台帳費450万円の減額は、戸籍住民基本台帳事務経費によるものです。 ２款、５項 統計調査費240万円の減額は、統計調査事務経費によるものです。 次に、11ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を195万円減額する補正は、社会福祉事務経費などによるものです。
１番の会計年度任用職員関係費と５番の戸籍住民基本台帳関係事務費はセットで、マイナンバーカードの事務費補助金を会計年度任用職員の人件費や専用端末機の整備に充てるものです。 ３番の文化会館施設整備費は、継続事業で行っております文化会館の大規模改修について、事業内容を精査した結果、ホール天井内ダクトの落下防止などで事業費を増額するものです。
別表５の項第２号、第３号関係は、住民基本台帳法の一部改正で、新たに除票簿などが規定されたため、追加条文に併せて規定追加したものでございます。 別表６の項第９号関係は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カード発行の業務が地方公共団体情報システム機構の業務とされたため、個人番号カードの再交付に関する規定を削除するものでございます。
│ │ │ 歳出中 │ │ │ │ ２款 総務費 │ │ │ │ １項 総務管理費中所管分 │ │ │ │ ２項 徴税費中所管分 │ │ │ │ ３項 戸籍住民基本台帳費
その住所、氏名を防衛省が入手する際、羽島市があらかじめ住民基本台帳に登録された18歳と22歳の市内在住男女全員の閲覧用リストをあらかじめ用意しておき、閲覧をさせています。閲覧用リストをあらかじめ用意する必要はなく、ダイレクトメールの発送を肩代わりすることも必要ありません。
戸籍住民基本台帳事業、マイナンバーカード交付円滑化計画の実施は、市民の理解と不安が解消されていないので執行を中止すべきであります。昨日の報道では、マイナンバーカードの健康保険証での利用開始を１０月まで延期するとありました。 以上のような理由で反対をいたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 次に、議第６号・令和３年度中津川市国民健康保険事業会計予算について発言を許します。
２項手数料、１目総務手数料5414万9000円のうち、１節徴税手数料844万円は納税証明閲覧手数料など、２節戸籍住民基本台帳手数料4570万8000円は、戸籍や住民基本台帳の証明手数料などでございます。 ２目衛生手数料、１節保健衛生手数料508万3000円は、犬の登録手数料など、２節環境手数料１億983万6000円は廃棄物処理手数料などでございます。
第６次瑞浪市総合計画では、令和５年度の目標人口を４万人としているところ、本年３月１日現在の住民基本台帳人口は、３万6,894人となっております。私としましては、人口は増えないまでも、第６次瑞浪市総合計画の策定時、平成25年当時の人口４万人を何とか維持したいという思いから目標を掲げさせていただきました。 人口減少問題は、国はもちろんのこと、全国の自治体が取り組んでおります。
第６次瑞浪市総合計画では、令和５年度の目標人口を４万人としているところ、本年３月１日現在の住民基本台帳人口は、３万6,894人となっております。私としましては、人口は増えないまでも、第６次瑞浪市総合計画の策定時、平成25年当時の人口４万人を何とか維持したいという思いから目標を掲げさせていただきました。 人口減少問題は、国はもちろんのこと、全国の自治体が取り組んでおります。
続きまして、追加議案書の10ページから議第36号 令和２年度羽島市一般会計補正予算（第18号）、２歳出、２款３項１目戸籍住民基本台帳事務経費822万1,000円ついて、補正の理由を報告してください。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、まず初めに、議第11号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例についてのご質問にお答えいたします。
戸籍住民基本台帳費に係ることです。 マイナンバーの普及対応ですが、あの手この手と対策が取られていますが、健康保険証として使える医療機関も限られていること、その整備も整っていない。何よりも、国によって住民が管理されるという根本問題は消えておりません。 高島屋南地区市街地再開発事業における公共施設整備についてです。
市民生活部では、国が定める住民基本台帳事務処理要領に基づき、配偶者暴力をはじめ、ストーカー行為や児童虐待などから被害者を保護するため、加害者が被害者の現住所を探索することを防止する支援措置業務を担当しております。 具体的には、まず、配偶者暴力などの被害者がその被害内容に応じて警察や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関に相談をいたします。
の12月30 日現在において満80歳以上である者（交付年度の６月１日現在において、本市 の住民基本台帳に記録されている者（当該自治会連合会の区域に住所を有する 者に限る。）に限る。）の数に1,000円を乗じて得た額 各自治会連合会の提出する予算書は、この限度額の収入ありきで作られており、支 出額の合計額に比して不足する分を、自治会連合会の負担金（自己資金）で賄ってい た。
３項 戸籍住民基本台帳費220万円の減額は、戸籍住民基本台帳事務経費に係るものでございます。 一段省きまして、17ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を4,168万9,000円減額する補正は、福祉医療費助成経費などの減額によるものです。 18ページにかけての２項 児童福祉費を4,473万2,000円減額する補正は、児童手当給付経費などの減額によるものです。
３項 戸籍住民基本台帳費220万円の減額は、戸籍住民基本台帳事務経費に係るものでございます。 一段省きまして、17ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を4,168万9,000円減額する補正は、福祉医療費助成経費などの減額によるものです。 18ページにかけての２項 児童福祉費を4,473万2,000円減額する補正は、児童手当給付経費などの減額によるものです。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、戸籍情報システム改修の減、個人番号カード交付に係る経費の減額などにより、１億３,３３５万７,０００円、１０.５％の減で計上をいたしました。 ７７ページになりますけれども、７７ページの４項選挙費、２目衆議院議員選挙は皆増で、選挙執行に必要な経費を２,６４６万１,０００円で計上いたしました。 ７８ページになりますが、知事選挙費は皆減となっております。
総務費の主な予算では、１項総務管理費は44億4,159万7,000円で、ふるさと納税事業、庁舎改修事業などによるもの、68ページの２項徴税費は３億7,931万4,000円で、市税賦課・徴収事務の経費などによるもの、70ページの３項戸籍住民基本台帳費は２億9,744万3,000円で、通知カード・個人番号カード関連事務の委任交付金などによるもの、71ページの４項選挙費は4,967万円で、衆議院議員選挙の
「戸籍住民基本台帳事務費は、マイナポイント制度開始に伴ってマイナンバーカードの申請件数が増加していることに伴い、主に郵送費が増加したことに対応するための補正です。マイナンバーカードは、今後各種カード、手帳などと一体化によるデジタル化の推進により、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が期待されます。マイナンバーカードのさらなる普及を望むものであり、賛成します」との賛成討論がありました。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費、補正額268万9000円は、マイナンバーカードの交付申請の増加により郵送代が不足する見込みのため、所要額を補正しようとするものです。 ◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きまして、25ページ、26ページを御覧ください。
名簿は、福祉政策課所有の避難行動要支援者台帳システムに保管しておりまして、毎年１回、住民基本台帳データの更新をしております。また、新規登録や掲載内容の変更の届出をいただいた場合には、随時登載をしております。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。