1244件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2020-12-18 令和 2年第 6回定例会−12月18日-05号

戸籍住民基本台帳事務費は、マイナポイント制度開始に伴ってマイナンバーカード申請件数増加していることに伴い、主に郵送費増加したことに対応するための補正です。マイナンバーカードは、今後各種カード、手帳などと一体化によるデジタル化推進により、利便性保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が期待されます。マイナンバーカードのさらなる普及を望むものであり、賛成します」との賛成討論がありました。  

各務原市議会 2020-12-14 令和 2年12月14日民生常任委員会−12月14日-01号

款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費補正額268万9000円は、マイナンバーカード交付申請増加により郵送代が不足する見込みのため、所要額補正しようとするものです。 ◎福祉総務課長宮田伸彦君) 続きまして、25ページ、26ページを御覧ください。  

各務原市議会 2020-11-19 令和 2年11月19日議会運営委員会−11月19日-01号

戸籍住民基本台帳事務費268万9000円は、個人番号カード申請件数交付事務増加に対応するための経費です。  以上、2款総務費全体で、1061万3000円を増額しています。  3款民生費のうち障害者自立支援事業費430万7000円は、障害福祉サービス報酬改定等に伴う障害者自立支援給付審査支払等システム改修を行うための経費です。

岐阜市議会 2020-11-05 令和2年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文

岐阜市はそういう場合にどんなふうなセキュリティーをしているかと伺いまして、そうしたら、住民基本台帳事務における支援措置申出書というのがありまして、そこに申出をすると情報が外に漏れないようにロックがかかるそうです。岐阜市の場合は選挙管理委員会事務局福祉政策課税事務推進課資産税課市民税課納税課農業委員会事務局住宅課環境事業課営業課、10の部署ロックがかかるそうです。  

岐阜市議会 2020-11-02 令和2年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

2019年度の本市住民基本台帳に基づく人口動態によりますと、二十歳から29歳までの年齢層では、転入者4,513人に対し、転出者は5,903人と、1,390人の転出超過となっております。  2018年度も同様に、1,251人の転出超過で、その転出理由といたしましては、職業上の理由が最も多く、若者が就職を機に本市から転出する傾向が続いております。  

羽島市議会 2020-09-25 09月25日-06号

議第90号 令和年度羽島市一般会計補正予算(第9号)は、戸籍住民基本台帳事務経費として、コンビニでの証明書発行を執り行うための交付センターを日本の東西2か所に増やすことなどに伴う補正予算です。 コンビニ住民票写しなどの証明書を発行してもらうためにはマイナンバーカードを持っていることが必要ですが、令和年度時点での交付完了枚数は9,671枚で、市民全体の14.2%です。

各務原市議会 2020-09-25 令和 2年第 5回定例会−09月25日-04号

       │ │     │  歳出中                      │       │ │     │   2款 総務費                  │       │ │     │    1項 総務管理費所管分           │       │ │     │    2項 徴税費所管分             │       │ │     │    3項 戸籍住民基本台帳

恵那市議会 2020-09-24 令和 2年第5回定例会(第2号 9月24日)

住民基本台帳によりますと、令和年度の恵那市の出生数が241名でございました。前年平成30年が305人でありましたので、2割を超える減少となっております。近年減少傾向が続いておりますけれども、私どもでは、この理由を4つ上げております。1つには、若年女性減少、そして未婚化、そして晩産化、そして子育てや教育に係る経済的な負担と、この4つと分析をしております。  

中津川市議会 2020-09-23 09月23日-04号

住民基本台帳法は自治体自治義務である住民基本台帳事務を定める法律ですが、本籍地市区町村長戸籍の付票の記載事項地方公共団体情報システム機構に提供する法定受託事務を初めて盛り込みました。全国民出生や結婚、離婚などの戸籍情報マイナンバーで引き出せるシステムを整備し、戸籍管理自治体から国に移され、国家の国民管理が強まりました。

羽島市議会 2020-09-15 09月15日-05号

追加議案書の9ページの2款3項1目戸籍住民基本台帳費で、この戸籍住民基本台帳事務経費として、12節委託料283万4,000円が補正計上されております。詳細説明では、コンビニ交付対応及びマイナンバーカード利用に係るシステム改修とのことでしたが、この改修内容と目的についてお伺いをいたします。 ○議長山田紘治君) 市民部長 松原雄一君。

関市議会 2020-09-10 09月10日-14号

国の緊急経済対策として行われた特別定額給付金は、基準日において住民基本台帳に記録されている方が対象でございまして、対象者1人当たり10万円を世帯主給付するという制度でございました。このような現金給付は、あくまで国の制度にのっとり実施したものでございます。そのため、新生児への現金給付単独事業で実施するということは、現在のところ、考えていないという状況でございます。  

可児市議会 2020-09-03 令和2年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2020-09-03

事業給付対象者は、基準日となります4月27日に住民基本台帳に記録されている方、及び基準日に記録がなくても、国内で生活し、基準日の翌日以後住民基本台帳に記録された方となっており、国の制度の趣旨や内容を踏まえ、給付を希望する方が確実に申請を行っていただくために、関係部署等との連携を図りながら周知を行ってまいりました。  

関市議会 2020-09-01 09月01日-13号

議案第61号、関市手数料徴収条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票除票写し等交付に係る手数料を新たに設ける改正及び行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号通知カードの再交付手数料の規定を削るもので、公布の日からの施行です。  7ページです。