高山市議会 2033-09-11 09月11日－02号
それから、児童支援の中で、公園がこういうのがありますよとか、子どもが遊ぶところはこういうところがありますよというのは、住所は書いてあるんですけれども、建物の内容とか、それがどこにあるかというのは、なかなかわからない。電話で聞くしかないわけですね。 それも、ＱＲコードを検索することによって、その建物がどこにあるか、どういうものなのかというのは見る方法があります。
それから、児童支援の中で、公園がこういうのがありますよとか、子どもが遊ぶところはこういうところがありますよというのは、住所は書いてあるんですけれども、建物の内容とか、それがどこにあるかというのは、なかなかわからない。電話で聞くしかないわけですね。 それも、ＱＲコードを検索することによって、その建物がどこにあるか、どういうものなのかというのは見る方法があります。
それから、お客さんと一緒に１枚の基本的な情報を全部書いていただくわけですが、書いていただいたと同時に担当者がいろんなものをパソコンに入力をするという形で作業が始まってくるんですが、市独自の各種の申請書には氏名、住所等々が１回名前を書けば、それが全部自動的に写るような形にどうもなっているということで、十四、五回も何回も書かなくてもいいということらしいです。
◎教育委員会事務局長（小関智幸君） 下宿の助成に限ったものではございませんが、本人または本人の生計を維持する者が市内に住所を有していらっしゃる方に対しましては、市のほうで無利子の奨学金を準備しておりますので、下宿費のほうにそちらのほうを充てていただけることも可能かというふうに考えております。 ○議長（勝彰君） ６番・森 益基君。
審査におきましては、旧氏を使用するための手続といった質疑に対し、住民基本台帳に旧氏の併記がされていることが前提となるため、旧氏が記載された戸籍抄本を持参し、住所地への届け出が必要となる。印鑑登録だけ旧氏を併記することはできないとの答弁がありました。
陳情の取り扱いについて、会派持ち帰りとしていました陳情者の住所・氏名のホームページへの掲載について協議し、従来のとおり陳情者に掲載の可否を確認し、可とされた場合は掲載することといたしました。 日程第７、その他でございますが、市有財産運用管理マスタープラン改訂案と行財政改革推進プランの進捗状況報告書を、本会議最終日にタブレットに配信をします。
当時の要件は、関市に住所を有する65歳の高齢者、在宅で要介護認定、要介護３以上、そして１年以上常時介護が必要な方ということで、月5,000円、年６万円が支給されておりました。
市町村が災害弱者を事前に把握して、氏名や住所、連絡先などを避難行動要支援名簿に登録されることを義務づけておられますけれども、関市としてはどのように進めておられますかお尋ねをいたします。 また一方、在宅の災害弱者は安心して避難できそうとは思われますが、そうとだけは言えません。災害時に市町村長から名簿を提出された地域の自主防災組織や、また、民生委員などが避難の誘導や手助けをすることになっております。
マイナンバーカードは、国内に住む全ての人に割り当てられた１２桁のマイナンバー、個人番号のほかに顔写真や氏名、住所、生年月日が載ったＩＣカードで、身分証明書になり、２０１６年から申請に応じて自治体が発行しております。ＩＣの電子認証機能により、住民票の写しをコンビニで受け取るサービスや、オンライン確定申告が可能です。
同意を求める委員は、住所、関市西本郷通３丁目６番21号、氏名は西部美晴さんで、生年月日は記載のとおりです。 現在、委員をお願いしております井藤さやかさんが令和元年12月20日をもって任期が満了となり、その後任として西部さんを任命したいというものです。
５つ目でございますが、陳情の氏名、住所のホームページへの掲載についてでございます。東濃飛騨事務研修会で高山市より確認があり、参加した８市で調査したところ、ホームページへ掲載しているのは高山市と中津川市のみでございました。
本市の森林簿には５万2,052筆の所有者情報がございますが、現在、住所や氏名が不一致となっている案件が森林簿全体の約１割に当たる5,095筆ございまして、残りの９割に当たる所有者情報が完全に一致する場合においても、所有者が既に亡くなられて、相続登記が行われていない案件などが相当数あると予想されております。 まずは、森林簿と登記簿情報との不一致案件の解消が喫緊の課題であると考えております。
乳幼児がいる世帯の交付要件でございますけれども、市内に住所を有し、紙おむつを常時使用する世帯で、満２歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子がいる世帯に対し、１年につき、生活系可燃ごみ袋の中50枚を限度として手数料を免除するものでございます。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） 14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君） わかりました。
同意を求める委員は、住所、関市栄町３丁目２番４号、氏名は掛布真代さんで、生年月日は記載のとおりです。 掛布さんは現在１期目、再任で任期は令和元年10月９日から４年間です。 60ページをお願いします。
この総合窓口のメリットといたしましては、複数の窓口へ行く必要がなくなること、また、申請書などに住所や氏名など何度も書く必要がなくなることなどが考えられるところでございます。 一方、デメリットといたしましては、１つの窓口ということとなりますので、来場者が集中することによって、かえって待ち時間がふえる場合があることなどが考えられます。
ただし、「署名用電子証明書」は、住所等が変更された場合には無効となります。 また、電子証明書の格納媒体であるマイナンバーカードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了となります。 有効期限の周知につきましてですが、ホームページや広報誌でお知らせするほか、電子証明書の発行及び更新の際に、本市では担当者から証明書の写しをお渡しし、有効期限の説明をしております。
ＤＶの被害に遭われている方というのは、住所地と居住先が異なる場合もございまして、市内だけでなく他市、あるいは他県の自治体とも連携して進めることというようなことが指示されておりましたので、この情報管理、そして連携に細心の注意を払って事務を執行したというようなところでございます。
林地台帳の整備状況とか内容でございますが、林地台帳を整備する範囲は、地域森林計画の対象となっている民有林で、土地所有者の住所、氏名、または名称、土地の所在、地番、地目及び面積、境界に関する測量の実施状況などを記載するものでございます。
この奨学金は、将来、県内にＵターンし、県内で活躍する意思のある方を対象に、月額３万円、年額３６万円ですが、４年制大学の場合は合計１４４万円が在学中に貸与され、大学等卒業後、県内に住所を有し、かつ県内で就業し、引き続き５年間県内に居住した場合は返還が全額免除されるというものでございます。
主な改正内容は、第１条中、第51条の３は、固定資産の所有者として市に登録されている個人が死亡している場合における現所有者は、現所有者であることを知った日の翌日から３か月を経過した日までに、当該現所有者の住所、氏名等の固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書を提出しなければならないこととする。