10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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中津川市議会 2021-02-25 02月25日-01号

固定資産税都市計画税については、評価替えの年に当たり土地はほぼ横ばい、住居家屋は微減ですが、事業用家屋償却資産は、新型コロナウイルス感染症の影響による特例制度適用により減少するため、それぞれ2.4%減を見込みました。 地方消費税交付金は、令和2年度の実績と岐阜県の推計を参考とし、3.0%増の15億2,300万円を計上いたしました。 

中津川市議会 2018-03-28 03月28日-04号

まず住居など、利益を生まない資産への保険料賦課等の課題を解決するため、賦課方式を変更するものである。それから、国民健康保険財政運営安定化のための制度改革が行われ、国民健康保険法施行令の改定で、保険料が県下平準化されたものであること、さらに保険料負担公平化、中間及び低所得者層保険料負担軽減、これもあるということであります。 

高山市議会 2014-03-10 03月10日-02号

しかし、特例適用を受けるには、あくまでも住居に帰するということが条件として要るために、これを素直に読めば、住むことのできない家屋特例を課すのは、本来はおかしいことになるというふうに思います。固定資産税地方税であるために、自治体の判断でこれを行うことは可能であるというふうに思っております。 

各務原市議会 2013-06-21 平成25年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号

以上、これら大きな2点の改正のほかには、1枚おめくりをいただきまして、6ページから8ページにわたりましては、東日本大震災に係る被災住居財産の敷地に係る譲渡期限の延長、そして東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除適用期間などの特例措置を規定してございます。  なお、この条例に係るそれぞれの事項についての施行日を附則にて規定をしてございます。  以上で説明を終わります。

恵那市議会 2005-03-04 平成17年第1回定例会(第1号 3月 4日)

このほか、下水道計画区域外対策といたしましては、合併処理浄化槽設置整備事業の拡充──具体的には50人槽までの補助及び住居10人槽までの補助金25万円の上乗せでありますが──を図り、合併処理浄化槽設置促進に努めてまいります。  次に、身近に親しまれる憩いの場であります。  公園や緑地は、住民生活に安らぎと潤いを与える貴重な空間であり、スポーツレクリエーション憩いの場として有用であります。

土岐市議会 2002-06-13 06月13日-03号

今、厚生労働省がこれら低所得高齢者対象にしたリバースモーゲージ制度を導入するため、現行の生活福祉資金貸付制度の1部門として新たに創設するもので、対象はおおむね住民税非課税高齢者世帯で、65歳以上で住居不動産を評価し、生活保護基準プラスアルファ生活費が確保できるよう融資額を設定できるよう、今、制度の要綱をまとめ、できれば今年度中にも制度を導入しようとしておりますので、どうか関係幹部の方々は今

岐阜市議会 1991-12-12 平成3年第5回定例会(第4日目) 本文 開催日:1991-12-12

これが商業用区域、それからこれが住居になっております。住居は、当然多いのは住居ですけれども、こういうような用途地域の指定になっておる。  なぜ、こういうことを申し上げるかと申しますると、先日もですね、十日ぐらい、もう少し前だったかな、前だと思いまするけれども、六条にありまするS鉄工所なんですけれども、真正町の方にかわって行かれました。

大垣市議会 1991-06-14 平成3年第2回定例会(第2日) 本文 1991-06-14

83: ◯建設部長(森 貞二君)  占用許可の実態と今後の指導方法についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、県条例に基づき許可しておりますが、一般住居は幅員 6m、営業用 9m、大型車出入り用は12mの範囲で許可を出しております。ちなみに平成元年度は 2,354件、 2年度は 2,474件という件数でございます。

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