岐阜市議会 2007-06-25 平成19年第3回定例会（第5日目） 本文 開催日：2007-06-25
まず、多重債務者の発見に関しましては、市民の皆様と接触のある部署で、例えば、税や料の徴収部署、市営住宅料金の徴収部署、生活保護、家庭内暴力、児童虐待などの担当部署、教育委員会などが考えられますが、プライバシーに配慮しながら多重債務相談窓口へと案内するとともに、相談後は生活保護などの生活再建の手だてをする部署へと双方向に連携してまいりたいと考えております。
まず、多重債務者の発見に関しましては、市民の皆様と接触のある部署で、例えば、税や料の徴収部署、市営住宅料金の徴収部署、生活保護、家庭内暴力、児童虐待などの担当部署、教育委員会などが考えられますが、プライバシーに配慮しながら多重債務相談窓口へと案内するとともに、相談後は生活保護などの生活再建の手だてをする部署へと双方向に連携してまいりたいと考えております。
特に学校設計当初は住宅が密集していなかったが、後に人口の増加や住宅地の増大によって学校と住宅地が隣接するようになった、こういった地域では、フェンスと道路を挟んでグラウンドと住居が隣り合わせになっている所もあります。こういった所は優先的に対策をつくっていただきたいと要望いたします。 そこで、教育長に質問です。
ところで、今申したように、多治見市の市税、保険料の滞納に始まり、保育園等の保育料、小・中学校の給食費、市営住宅の家賃滞納など、多治見市の現状はどうなのという声を周りの方からよく聞きます。この問題は、個人情報などあって、デリケートな問題であるということも一部お聞きしましたが、ぜひとも可能な限りで公表していただけるようお願い申し上げます。
また、今回の他の条例改正につきましても、法の改正に伴う内容の整備、軽減税率の適用期間の延長及び住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の軽減措置の創設等に伴うものであります。 したがいまして、私は今回の税制改正を理解するものでありまして、ただいま議題となっております承第１号（専第２号 恵那市税条例の一部改正について）は、承認すべきものという立場で討論に参加をいたしました。
市営住宅は、行政改革大綱に基づく実施計画の中で、管理代行制度を導入して、市内の市営住宅、県営住宅、県の住宅供給 〔私語する者あり〕 公社住宅を一体的に管理することを検討するとしています。行政の効率化が図られるとともに、市民にもそれぞれの相談や申し込みが１カ所ですべてできるようになるなど、サービスの向上を図ることもできるものです。こちらの検討結果についてもお尋ねをいたします。
このためには、住みやすい集合住宅、いわゆる都市計画を変更することで、土岐川沿いのマンションの高さや外観、屋根などを統一して、美しい町並みをつくり上げ、車を使わなくても済む人たちがそこにお住まいになり、川に面したフロアには商店街、陸上には福祉施設等整備することで、生活者を養正、昭和、精華、各校区に 1,000人ぐらいずつふやすという形がいいと考えます。
する条例の一部を改正する条例について （以上基盤整備委員会報告）第５ 議第６８号 財産の取得について第６ 議第６６号 人権擁護委員候補者の推薦について第７ 閉会中の継続調査に関する件第８ 発議第８号 特別委員会の設置について追加日程 特別委員の選任追加日程 特別委員会の報告第９ 発議第９号 山小屋において使用する軽油にかかる軽油引取税の課税免除を求める意見書第10 陳情第15号 市営住宅奥飛騨温泉郷団地
鵜沼宿街道の沿道で、古い町並みとして保存に値する建物は菊川酒造かいわいの六、七軒ですが、重点風景地区の範囲に入る住宅等はその10倍以上、全体では75軒あります。現在では、旧中山道鵜沼宿として風景・景観を保つ基準に合致しない建物がほとんどです。この条例が改正されたら、この８月から鵜沼東町から鵜沼西町にかけての鵜沼宿街道に隣接する住宅地が対象地区となってきます。 そこで、お尋ねをいたします。
次に、２点目ですけれども、市営住宅の暴力団対策についてお尋ねをいたします。 新聞などの報道によりますと、４月２０日に暴力団員が東京都町田市の都営住宅立てこもり事件を起こしたことや、前長崎市長の射殺事件等によりまして、全国的に暴力団追放の機運が大きく高まっております。
○付議事件 議第66号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正について 議第67号 市道路線の認定について 議第68号 市道路線の廃止について その他 (1)平成18年度ＩＳＯ14001の実施状況について (2)大垣市住宅省エネル ギー連携推進事業（仮称）について (3)下水道の整備等に伴う一般廃棄物 処理業等の合理化に関する協定の再締結について (4)財産の
都市計画部長、消防長、環境衛生課長、生活安全課長、資源 対策課長、クリーンセンター所長、管理課長、道路課長、治水課 長、東海環状推進室次長、東海環状推進室付次長、水道課長、水 道課技術対策官、下水道課長、浄化センター所長、都市計画課 長、都市施設課長、都市施設課大垣駅北口広場整備推進室長、建 築課長、住宅課長
旧の恵南地区におきましては、各町村毎に違いまして、旧の岩村町におきましては、住宅造成につきましては５千平米以上が対象、それから事業系の造成については２千平米以上が届け出の対象となっておりました。旧の山岡につきましては１千平米以上が対象でございます。
次に、土木費におきましては、主に国、県からの補助内示を受けまして、人に優しい道づくりや災害に強いまちづくりを一層推進するため、道路、河川、住宅などの補助事業を中心に補正をいたしました。 交通安全対策費には、安全な交通環境と魅力ある道路づくりを進めるため、西岐阜駅周辺交通バリアフリー整備、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに２，０００余万円を補正いたしました。
・ 織田信長居館跡発掘事業 ・ 国道１５６号岐阜東バイパス第３工区 鷲見守昭議員 ………………………………………………………………………… 760 ・ 岐阜市文化産業交流センター ・ 融資制度 ・ コムスンの問題 ・ 食品衛生 辻 孝子議員 ………………………………………………………………………… 771 ・ 東海環状自動車道 ・ 市営住宅
また、向山、四季ノ台など住宅団地もございまして、通学、通勤での人の動きが大変多い地域でございます。江南線との立体交差は完了しておりますが、まだまだ朝夕には南北の流れが悪く、混雑しております。 また、当地区では、国道248号バイパスが赤尾から西田原方面に向けて、現在、工事が進められておりますし、関商工の北側の一般県道勝山山田線も改良が順次行われております。
基本計画の認定を受けることにより、中心市街地における公益施設整備、空きビル再生、共同住宅供給事業などに対し３分の１の補助が受けられる制度が創設されましたが、現時点では自治体が実施する事業としては他の補助制度もあり、余り大きなメリットではないと考えております。 しかしながら、民間事業者が実施する場合においても３分の１の補助が受けられますので、大きなメリットとなることが想定されます。
また、市営住宅の土岐津追沢にある特公賃の住宅を対象に家賃補助を考えてはどうかとも思うわけであります。 そこで、アとして、新婚世帯向けの家賃補助制度を新設してはどうかと思いますが、市長さんの考えをお伺いいたします。 最後に、環境物品等の調達推進についてお尋ねをいたします。
続きまして、市営住宅についてお伺いをいたします。 （１）の市営住宅の無抽選住宅の導入を提案するものであります。 そこで、昨年の市営住宅募集の戸数とそれに対する申し込みの戸数の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（山田菊雄君） 山藤総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（山藤茂君） それでは私からお答えさせていただきます。
こういう小さい業者でも、高山市の場合は空き店舗対策で取り組んではおりますけれども、それを拡大するとか、あるいは岩見沢市ですか、市の住宅リフォーム助成制度と、増築、改築、修繕、市民がそういう住宅をリフォームするに当たって、その費用のこれは１割、３０万円までという上限はついておりますが、そういうことをして、とにかく建築関係、あるいはひとり親方、そういうところも十分効果が発揮できるような景気対策が必要なのではないかと
寝たきりやひとり暮らしのお年寄り、障害者たちを色分けして住宅地図に落とし込み、作成後も更新を続けて、こうした取り組みが実り、約400人を４時間強の短時間で安否確認ができたと石川県輪島市の関係者は述べています。 岐阜県によると、県内では既に作成済みの市は大垣市、各務原市、町では北方町、池田町、村では東白川村で、残りの多くの市町村は１ないし３年以内に作成予定としています。