関市議会 2012-09-14 09月14日－15号
今定例会で議案となっております平成23年度の各種会計の歳入歳出決算の認定に際しましては、長期間にわたって膨大な会計内容について会計監査いただきました関市監査委員の林隆一様、山藤議員様初め、関係職員の皆様方に心より御礼を申し上げます。
今定例会で議案となっております平成23年度の各種会計の歳入歳出決算の認定に際しましては、長期間にわたって膨大な会計内容について会計監査いただきました関市監査委員の林隆一様、山藤議員様初め、関係職員の皆様方に心より御礼を申し上げます。
要するに、会計監査も何もない、後援会からもらったお金もどうなっているかわからないというようなあいまいな形で分団が運営されていると、一般市民の方、例えばたまたまこういう記事が出てくると、分団というのは何なんだというと、きちんとやってみえている分団員の方たちが同じように見られてしまう。その方たちのそういう活動に対して悪影響を僕は及ぼすと思うんです。
大きいもう１点は、１月末時点での配られました会計監査等の資料によりますと、土地開発基金というのは７億7,000万円余あります。この約８億円近いお金があるわけですが、これをこのまま保持する、いわゆる可児市に寄附金として出さないというわけですから、７億円を保持するということになるんだと理解をします。
そういう中で、今回会計監査の報告の資料ナンバー５の中で、財務諸表、四つの手法も含めて非常にあらゆる面で指数が悪化しているという御指摘がこの監査の中にされておりまして、その中でこの原因を徹底的に究明し、現場の声をくみ上げるシステムをつくり、組織として対応していただきたいという意見が書かれております。
市長の諮問機関として会計監査のお役目御苦労さまでございます。平成18年度決算の監査意見書の結びで述べられている幾つかの点について御説明ください。 18年度は、これまでも述べましたように市民への税制改定があり、税負担が大きいことが特徴的です。応益負担という概念も制度化されました。
内部統制や業務会計監査制度がそれぞれの地方自治体にございますが、こうした制度を無力にするような不正経理操作が実際には介在したということであります。普通に見ればわからないように手の込んだ仕掛けがつくられてきた。上司からの命令がなければできないという問題があります。そういうもとで多くの行政マンが、先ほど示しましたきょうの岐阜新聞の中にも書いてあります。
また、市には施設の設置者としての責任がありますが、事業評価であるとか、また会計監査等の指定管理者に対する権限についてもお伺いをいたします。 また、利用料金制についてもお伺いをいたします。
３つ目といたしまして、補助金の概算要求から会計監査まで円滑な執行ができる。したがいまして、このような団体等はほかにございませんので、随意契約をお願いするものでございます。 ２つ目といたしまして、高度処理に変更する理由についてでございます。 浄化センターでございますが、供用開始以来２０年が経過いたしましたので、施設の更新時期が来ております。
大体、同じ書類を収入役も見、同じ書類を会計監査の方も見られたのに、収入役は見つけられなかった。ところが、一方で会計監査の方が見つけられたということでいくと、十分なチェック体制がなされていなかったのではないか、収入役の仕事として重大な過失があったのではないか、こう思いますが、その辺について市長はどう考えてみえるのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（杉本健三君） 土野市長。
第15条は会計監査報告、監事は、会計監査の結果を会長に報告しなければならないとしております。 それから、16条は財務に関する事項、17条は報酬及び費用弁償に関する事項、18条は協議会の解散の場合の措置、19条は委任に関することということで、19条までこういう形で規約を定めておりまして、この規約は本年６月21日から施行するとしております。
それ以降、15条で経費の負担、16条で会計監査報告、17条で財務に関する事項、それから18条で報酬及び費用弁償について、それぞれ定めております。 それから19条は、協議会解散の場合の措置について定めてございます。 以上、主な内容でございます。 この規約につきましては、本年４月１日から施行させていただきたいということでございます。
連結法人が災害等により市税の申告納付等の期限の延長について規定した市税条例第１８条の２の適用を受ける場合は、会計監査等による確定申告書の提出期限の延長の特例を定めた法人税法第８１条の２４第１項の適用がないものとみなす旨の規定であります。 ５８ページの終わりから３行目の「第５１条」は、法人等の市民税に係る不足税額の納付の手続についての規定であります。
◆２３番（二和田美枝子君） 国民健康保険の不納欠損事由別内訳が会計監査の方から出されておるわけですが、行方不明、資格喪失等が 138人ということに一応書かれております。この行方不明は別といたしまして、資格喪失が何件だったのかということをお伺いしたいと思います。
去年、12月決算の中で、会計監査報告から一般会計についての指摘がありました。それに関しましてはいろいろ御答弁もあったわけなんですが、この監査報告の中の指摘は、再三再四にわたり指摘しているにもかかわらず、一向に改善された気配がないという項目が幾つもあります。
今議会に提出された11年度決算の会計監査からも、補助金等のさらなる見直しが意見として出されています。しかし、通俗的な言い方になりますけれども、単なるけち根性になってしまってはいけないし、自分だけの実利だけを追い求めるやり方も非難されるべきです。公共セクターたる地方自治体の歳出抑制が、単なるコスト効率や市場主義的効率だけで行われるとすれば、今日の経済低迷、不景気を語るまでもなく、問題点は明らかです。
しかし、会計監査報告の中にもございましたように、賢明な議会、また執行部のご努力によりまして、いろいろな改善策はなされているところでございますが、大きく地方公営企業の中での構造的な問題点とか、財政制度の問題点とか、いろいろな課題はございますが、本市におかれましても、いろいろ担当部署のご努力によって改善の方向もなされ、私どもの生活様式のライフワークが極めて地方公営企業、すなわち地方自治体のサービスを求めていく
(3) 財務報告 第５期（平成４年度）の増資によって資本金が５億円を超えたことにより、株式会 社の監査等に関する商法の特例に関する法律に規定する大会社に該当し、第６期（平 成５年度）から会計監査人の監査を受けており、決算書類は一般に公正妥当と認めら れる基準にしたがって作成されている。
それだから、混同しやすいということになるんで、この前も言いましたように、向こうさんには会計もあるし、会計監査もあるし、それできちっと監査させてやられればいいんじゃないかと。その秘書広報課の中にそういうものを置いてやるから、また何の問題が起きるかわかりませんけれども、持ち込まれるおそれがあるので、この事務局だけはよそへ持っていくべきだと。
次に、市としては補助金が適正に執行されていることをチェックする必要はないかとの質問があり、これに対して、市を通すものについては当然チェックをするが、そうでないものについては会計監査員等が見ている旨の答弁がありました。
その監査員制度の中をよく勉強いたしますと、平成３年４月以前におきましては財務監査、いわゆる会計監査でありますけれども、それに限って監査を行うということでございましたが、平成３年の４月の自治法の改正によりまして、監査委員さんが行政監査も行うという法律ができたわけであります。