大垣市議会 1990-12-13 平成2年第4回定例会(第2日) 本文 1990-12-13
かつて大垣市は、昭和39年の全市ステーション化、昭和50年には地元製瓶会社の協力を得て空き瓶収集のリサイクル開始等、他都市に先駆けた状況にあっただけに残念でなりません。
かつて大垣市は、昭和39年の全市ステーション化、昭和50年には地元製瓶会社の協力を得て空き瓶収集のリサイクル開始等、他都市に先駆けた状況にあっただけに残念でなりません。
一方、施工が悪くて裂け目などがあれば普通の水でもつららができるというのもまた大手のセメント会社の広報室。文献を調べてみますと、その種のつららは既に一九二〇年代に発見されている、酸性雨との関係を強調し過ぎるのはちょっと無理ではないでしょうか。いろいろ現代社会の不気味な分泌物やということを言っておりますが、まあそれはそういうふうに書いておるということを申し上げるだけでございます。
諏訪の広域市町村圏は、おおむね人口規模が大体二十万人といったことでございまして、昭和六十三年に諏訪広域総合情報センターといったものを、これは株式会社でございますが、設立されまして、六市町村全体の電算業務を一括してこちらに委託されているところでございます。
次に、市の企業への便宜を図ったのではないかということでございますが、都市計画課内での民間社員が働いていたという理由でございますが、開発企業者による宅地造成を目的にしたところの土地区画整理事業が全国的に行われておるわけですけれども、会社といたしましても、今後この事業による宅地開発を計画していきたいということで、一度担当社員に実務を経験させたいというお話があってのことだと聞いております。
直接聞いたわけじゃございませんけれども、この名古屋市内の方などは、この関係者の方が反対の急先鋒の方か存じませんが、名古屋の御自分の勤めていらっしゃる会社へこれを持っておいでになって、そしてそこで反対陳情の署名を受けたという話であります。以上長くなりますので申し上げまして、この三千八百三十六名というものの、なおこの中には四十七名の重複がございますので、これも差し引かなければなりません。
同 同 大 西 啓 勝 同 同 所 一 好 ────────────────────────── 石油製品等の便乗値上げ防止に関する意見書 イラクのクウエート侵攻による石油価格の急騰を受けて一部の石油元売り会社
「息子は東京で大学の同級生と結婚をして嫁の実家の会社を義父と一緒に経営しております。娘二人はそれぞれ嫁いで岐阜市内にいます。」「そうですか、それは寂しいですね。怖くないですか。」「ええ、ここに住んで十年余経過しましたから。」「お邪魔しました、ではお大事に。」
具体的な例でこれを見てみますと、現在長住町八丁目から福住町一丁目地内にかけて、敷地面積千十二平米、約三百六坪に地上十二階建て、総床面積五千六十平米の独身者用のワンルームマンション百五十八戸と二階部分店舗兼事務所五百五十三・四一平米が東京の大手の会社によって建設されようとしております。
この事業は、市制施行百周年記念事業の一環として、高松市の次代を担う児童に海洋航海を体験させることにより、団体生活を通じて協調性と連帯意識を高めるとともに、友情と信頼のとうとさを学ばせ、心身ともにたくましい少年を育成することを目的とし、高松市と高松市教育委員会が主催し、平成二年八月十日・金曜日から八月十二日の日曜日までの二泊三日で、大島運輸株式会社の「サンシャインふじ」七千二百六十二トンを使用船舶に、
御案内のとおり西駅の設置につきましては、大野運輸大臣を初め運輸省、JR東海旅客鉄道株式会社本社等へ、議長さんと御一緒に陳情を行っているところでございます。この新駅設置に対しましては、単に駅を設けるというのでは、認めていただくことが困難でございます。このためには、周辺地域の都市基盤整備等を行うことによって、安定的な乗降客の確保を図ることが最大の条件でございます。
議第四十八号は、市民プール(50M公認プール)建設工事に伴う建築工事を六億三千六百五十四万円でもって株式会社鴻池組名古屋支店と、 議第四十九号は、同じく管工事を一億四千三百十七万円でもってダイダン株式会社名古屋支社と、 議第五十号は、那加第一小学校改造防音工事に伴う建築工事を一億五千九百六十五万円でもって岐建木村株式会社と、それぞれ指名競争入札に基づきまして、工事請負契約を締結しようとするものでありますので
当初S建設は調査会社などの資料を持参し、地元の説明会に赴いてきたのでありますが、そのときにおいてすらこのこうした状態について鉄道高架工事の影響があるのではないかなど、自社とは関係なく、他の何らかの作用でそうした障害が起きているというような責任転嫁を図るがごとくの姿勢であったとのことであります。
もちろん、ここでもきのうも申し上げましたように、都市を経営するということでありますから、経営ということはやはり経営の内容、その経営の商品が売れるのか売れぬのかという企業が考えると同じように、売れなくて会社がつぶれると、あるいは不安になるというようなことではいけないと同じことでありまして、都市も一つの企業と同じようなことであるわけであります。
さて、舟木山のゴルフ場開発は、前参議院議員の杉山令肇氏も役員の一人となっておられます、岐阜西開発という会社が地権者から既に土地買収などを進められて、この事業に着手をしておられるところであります。開発に不安を持っておられる住民の皆さんは、とみに反対運動を急速に盛り上げておられるところであります。
議第四十三号は契約の締結に関するものでありまして、消防緊急情報システム設置工事を指名競争入札の結果に基づきまして、一億五千二百九十五万五千円でもって中央電子光学株式会社と工事請負契約を締結しようとするものであります。 最後に、議第四十五号から議第四十七号までの三議案は、予算の補正に関するものであります。
ということは、大垣環境株式会社、これは5月の21日ですか、解散されております。これは議会の中の大きな要望だったと思いますけども、この大垣環境株式会社の中には、目的の中にちゃんと3項目うたってありまして、その2項目目の中に、浄化槽の清掃がちゃんとうたってあるんです。けれども、大垣メンテナンス株式会社は、目的が四つありますけども、浄化槽の清掃は一切うたってありません。
一、陳情の提出 (一) 各務原市鵜沼各務原町一丁目三十五番地、オリエンタル株式会社岐阜工場代表取締役 野呂武夫氏から「オリエンタル工場の廃業にかかる陳情」の提出がありました。 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
続いて、昨年末の下水道委託業者のボイコットについて取り上げられ、今回の事態に至る経過を詳細にただされるとともに、こうした行為は、明らかに契約違反であり、指名停止等相応の制裁があってしかるべきと考えるがどうか、また、再開時点で会社からそれなりの陳謝をしてきているのかと問われたのに対し、当局からは従業員の復帰時点で制裁すると、年末を控えて無用のトラブルを起こし、また技術者の確保などかえって混乱を招くこともあり
これが黒字のやる会社でしょうかねえ。しかも、この公共性問題というのは皆さん御存じのように、このNTTいうのは民間会社になりましたけれども、たくさんの国民の資産というのを持ってってるんですよ。しかも、法律的にも幾つかのこの公共性という網がかぶせられてるんです。普通の民間会社ではないんです。