中津川市議会 2021-03-09 03月09日－03号
電力会社によっては、原子力に頼ることは経営上のリスクで、国も真剣にＣＯ2排出対策をするなら原子力があっては駄目です。１つには、原子力は計画どおりにいかないからです。そして、再エネを増やすためには、出力が制御できない原子力はとても邪魔になるから、原子力から早く撤退すべきだと述べております。
電力会社によっては、原子力に頼ることは経営上のリスクで、国も真剣にＣＯ2排出対策をするなら原子力があっては駄目です。１つには、原子力は計画どおりにいかないからです。そして、再エネを増やすためには、出力が制御できない原子力はとても邪魔になるから、原子力から早く撤退すべきだと述べております。
また、市街地を活性化するに当たっては、空き家、空き店舗、空き地の活用が大きな課題であり、それらの活用をまちづくり会社と連携して進めてまいります。さらに、青木斧戸線の開通に伴い、新たな滞在施設の出店も期待できますので、中心市街地内の回遊を市街地全体の回遊につなげていきたいと考えております。 ○議長（岡崎隆彦君） ３番・長谷川 透君。
この工事請負契約につきましては、去る２月１２日に株式会社加藤工務店と仮契約を締結し、変更後の契約金額が１億７,３３３万３,６００円となったものであります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡崎隆彦君） 質疑なしと認めます。
指定管理者は、株式会社コパンで、所在地等は記載のとおりでございます。 指定管理者を選んだ理由は、サービスの向上と経費の削減を総合的に評価し、候補者として選定しました。 指定管理料は記載のとおりであります。 以上の説明を受け、質疑に入りました。主な質疑を紹介します。
どんな会社でも共用車というものはえてして傷みも早く、手入れも整備も本当に大変だと思いますが、日常の車両の管理は整備面、運用面など、どこが行っていますでしょうか。 ○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。 ◎総務部長（渡邉卓君） 共用車につきましては資産経営課長が管理しております。各所属の専用車につきましては、各所属長が管理を行っております。
外資系証券会社のアナリストは、オンラインの会議や商談が普及すると、出張して会いに行かなくても失礼にはならなくなる、ビジネスの常識が変わると言っております。ＪＲ東海がこのコロナ禍の下で輸送量が大幅に少なくなり、大きな赤字となっております。今後も数年は移動の抑制は続くと見込まれるため、財政面での破綻を指摘する専門家がおります。 リニア新幹線は８割がトンネルです。
契約価格は３億２,１７５万円、契約の相手方は富士電機ＩＴソリューション株式会社岐阜支店です。 以上の説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑を２点紹介します。 １点目が、タブレットが壊れた場合は契約の相手方が直してくれますかという質疑に対し、補償がついておりますので、故意に壊したものは除き、補償の範囲内であれば直していただけます。
密状態のバス乗車を避ける方法の一つとして、観光バス会社の協力を得るのも一つかなと思います。密状態の解消はどのようにされたかお伺いをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 教育委員会事務局長・小関智幸君。 ◎教育委員会事務局長（小関智幸君） 確認をさせていただきまして、朝の迎えのバスにつきましては、従前７便であったものが１３便に増便をして密の解消が行われているというふうにお聞きをしております。
これは、市内小・中学校の全ての児童・生徒に教育用情報機器端末を整備するため取得するもので、去る８月２７日に入札を行い、３億２,１７５万円で富士電機ＩＴソリューション株式会社岐阜支店と仮契約を締結いたしましたものであります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業としまして、小学校の臨時休業の対応のため、平日の午前中から放課後児童クラブを運営した場合の経費３,５３１万７,０００円、休校や外出自粛、観光客の激減により明知鉄道利用者の減少が続いたことによる明知鉄道株式会社への経営支援事業補助金３１２万３,０００円、住居確保給付金の制度改正により、申請者の増加を見込んでの扶助費の増額９４万２,０００円、中津川市の
２年後に情報教育の手引が作成され、初めて学校現場にパソコン指導法が配付され、中学校から順次パソコン教室が設置され、高等学校では情報に関する課が新設され、会社・職場が変化する中で大きな関心を集めました。
マスクであり、またフェースシールドであり、またお金であり、様々なご寄附を頂いたわけですけれども、そのときに必ず実行させていただいておりますのは、それぞれの皆様の企業ですと会社の状況、これは会社の経営云々のみならず、その業態を取り巻く状況、そこにはやはり、これから中津川市として手を打たなければならないという大きなヒントも多くあるわけでございます。
これは、中消防署の救助工作車１台を更新するため取得するもので、去る５月２８日に入札を行い、１億１,３６３万円で株式会社ウスイ消防と仮契約を締結したものであります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡崎隆彦君） 質疑なしと認めます。
この議案の趣旨は、市有財産である光ファイバーケーブル設備及び附属設備を西日本電信電話株式会社へ無償譲渡することについて、議会の議決を求めるものでございます。 譲渡に至る背景は、光ファイバーケーブル設備を無償譲渡し、現在提供中の通信サービス及び今後の新たな通信サービス等の提供に使用することとして契約に至ったもので、３年かけて譲渡し、今回が最終年となるものです。
◆１６番（櫛松直子さん） 先ほどから話をしていますけれども、例えば市民交流プラザだけでは、にぎわいづくりはちょっと厳しいかなというふうに思っておりまして、ほかの取組とか連携が必要なんですが、例えば、商工会議所のまちづくり会社というようなものも今ありますけれども、そちらとの連携は何かありますでしょうか。 ○議長（勝彰君） 商工観光部長・園原和博君。
そこで、私の家は国民健康保険で、姉の家はご主人が会社に勤めておるということで社会健康保険に入っておるということでございます。それであるとき、その姉さんと話をしているときに、病気のことから健康保険の話になったそうでございます。姉は社会健康保険から助成を受けて、自分の健康管理のために人間ドックを受けたそうでございます。
その後、ＪＲに対して知事意見が提出され、それに基づいた回答を知事に対して行った後、１１月５日に工事が再開をされ、崩落箇所より先のトンネル掘削が行われていること、駒場非常口（駒場トンネル）・新中津川変電所については、株式会社大林組、株式会社鴻池組、株式会社大本組の共同事業体が契約したことの説明がありました。 説明を受けた後、質疑に入りましたが、特に質疑はありませんでした。
岐阜県は、市が行う電線周辺の立ち木伐採事業であって、その経費の一部である分担金を受益者である電力会社から徴収するものに対して、令和元年度から当面３カ年、ライフライン保全対策事業補助金を交付することとしており、受益者から分担金を徴収するための対応として、地方自治法の定めにより本条例を改正するものでございます。
会社勤めなどで現役時代はお元気ではつらつとしていらっしゃった方が、定年退職を機に地域とのつながりが少なくなり家に閉じこもる機会が多くなり、知らず知らずのうちにフレイルが進んでいく、こうしたこともございます。 健康な状態から、要支援、要介護に移る前の虚弱期に運動や栄養面で適切に対処できれば、すぐに介護が必要な状態まで悪化することを防ぐことが可能です。
しかもその再就職は、製造業におってかわったとか、電気を扱う会社で働いておって介護職にかわったとか、こういう方が多かったわけですし、ある人は、一般の会社で定年退職になった瞬間に介護職に転向して再就職してきたということも私に教えてくださいました。