岐阜市議会 1988-12-13 昭和63年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：1988-12-13
そこで、以下、お尋ねをいたしますが、第一点、現在の企業の立地動向をどのように把握されているか。また、その対応をどのように考えておられるか。 二点目、今後の企業立地対策についてどのような施策を考えておられるか。以上、経済部長にお伺いします。
そこで、以下、お尋ねをいたしますが、第一点、現在の企業の立地動向をどのように把握されているか。また、その対応をどのように考えておられるか。 二点目、今後の企業立地対策についてどのような施策を考えておられるか。以上、経済部長にお伺いします。
すなわち、計画の区域には名鉄名古屋本線、各務原線ホーム、新岐阜デパート、バスターミナル等、名鉄系企業の一大集結拠点となっている現状にあるからであります。
次に、第百八号議案から第百十号議案までにつきましては、一般会計及び企業会計の職員の給与を改定しようとするものでありまして、補正予算並びに関係条例の一部改正であります。 職員の給与改定につきましては、去る八月四日、人事院が国家公務員の給与について、本年四月から平均二・三五％の改定を行うよう勧告をいたし、国は、この完全実施をするよう今国会に提案いたしたのであります。
質疑においては、用地のうちで道路敷部分が市負担とされていることをとらえ、今後の用地処分についての方針が問われたのに対して、市または企業のいずれが負担するか検討していきたいと答えられたのであります。その他質疑の中では縫製企業の県外流出を危惧する意見も提起されました。
この消費税導入は、消費者物価の高騰によるインフレの増進と、家 計への圧迫による個人消費の萎縮をもたらし、中小企業の経営を困難 にすることは明らかである。
全国的には、摂津市のパートの退職金制度がありますし、また、国が行っております中小企業退職金共済制度あるいは岐阜市の商工会議所がやっております特定企業退職金共済制度といったものがあります。しかし、この後者の二つは、岐阜市の実態を見ますと、いずれも対象事業所の一一％しか加入をしていないという全く低いものです。ましてや、パート労働の加入率というのは、本当に低いと言わなければなりません。
私どもとしては、ほんとに頭を痛めておるわけでございますが、この対策の一つとしては、やはりＪＲ東海とか名鉄、この企業に責任を持って駐輪場を設置してもらいたいと、あるいは地元の強い要請を受けながら私どもは名鉄に対し、あるいはＪＲ東海に対しても申し上げておるわけでございます。特にまあ近くで何とか用地が借りられる所については、現場を見ながら、その土地の可能性について今鋭意努力をいたしております。
第四に、企業内及び付近の土壌汚染の防止についても触れられておりません。
高度成長期が終わり、企業の工業用水需要が激減した上、節水企業がふえたことから三重県が利水計画の見直しを要求したのであります。すったもんだのあげく、昨年の四月、これ以上一滴の水も要らないと言っていた愛知県に毎秒二トンの水を肩がわりしてもらうということでようやく結着したのであります。水需要に大幅な伸びが期待できない現状では、両県が負う建設費の負担分の重さは深刻そのものであるようであります。
次に、第九十号議案から第九十四号議案までにつきましては、昭和六十二年度の各企業会計の決算認定を願うものでありますが、それぞれ事業報告及び監査委員の決算審査意見書を添付いたしてありますので、御参照いただきたいと存じます。
岐阜市が昭和六十二年度中に小中学校給食用材料として購入をいたしましたもののうち、ハム、ソーセージについて見ますと、購入先は七企業で、総額四千九百二十三万五千八百七十余円でありますが、他の材料と異なり、極めて明らかな特徴があります。それは、七企業のうち一企業だけで総額の九八・八％を占める四千八百六十五万九千九百九十余円を納入していることであります。
さて、岐阜市経済部では、商店街の振興施策の一環として岐阜市中小企業振興補助金交付要綱に基づき、アーケード、カラー舗装並びに街路灯等環境整備事業に対して商店街に助成をしているところであります。ちなみに、カラー舗装について補助内容を申し上げますと、工事費三千万まで一〇％、三千万を超える金額に対して二％を加算、限度額は任意団体でありますと最高限度額が四百万、法的団体でありますと五百万になっております。
契約金額二十八億三千六百二十万円、同系列の巴産業は五十一回の入札で十六回の落札、三一・四％、九億八千六百四十万円、この企業合わせますと岐阜市の仕事の一体どれくらいを取っているのか、この六年間の岐阜市の土木工事は百一億四千八百十六万円、百一億円であります。
その内容は二百数十筆にも及ぶので、一々ここで申し上げると時間がありませんので概略を申し上げますが、結論から申し上げると、開発予定山林は地元の人が話しているように、現に開発業者及びその関連の企業、関連の企業と思われる企業に既に買収済みとなっているものがほとんどであると言っていいのであります。
２ 当企業は、当年度決算において、純利益３３３，４１５，３８７円が計上された。 今後とも、医療水準の向上に一層意を用いながら、経営の健全化に引き続き努力されたい。 なお、病院改築整備事業施行中にあたり、外来・入院両患者の安全はもとより、既存施設等の維持管理には十分留意さ れたい。
例えば、障害者の雇用率が、企業において法定雇用率を守っていないというようなことで、企業のいわゆる調査をいたしまして法定雇用率を守るような勧告をしたり、あるいは県に対しまして福祉工場や作業所、授産施設の設置など意見書を上げるなど、多くの働きをしてきましたが、この果たしてきた役割をあなたはお認めでございますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
また、商工費中の企業立地対策に関連した質疑に移りました中で、下奈良工業団地進出企業が一社減少したことの指摘に対しては、現在無公害を基準に企業を選定しつつあると答えられ、さらに三輪に予定される工業団地についても、市当局者または企業側いずれの働きかけによるものかただされ、企業誘致に当たっては特に積極的な取り組みを求められたところであります。
こうしたこともありまして、岐阜市内に工場を有する企業においても、その将来展望の中におきまして、工場や事業所を市外へ移転される計画がある企業も現実に多くあります。このことは岐阜市の経済の活性化や雇用の確保といった一面からも大いに憂えることであります。
これも精読のときに御説明を申し上げたわけでございますが、融資制度の中心でありますところの中小企業振興資金、小企業小口資金、季節特別資金の貸付限度額の引き上げについては、現在、所管庁でございますところの大蔵省、中小企業庁と協議中でありますが、その実現に向けまして鋭意努力をいたしているところでございます。