多治見市議会 2022-05-26 05月26日-01号
次に、市内の優良企業2社を紹介いたします。 ペットフード等を製造販売する多治見市大針町にありますペットライン株式会社、もう1つは、医薬品や健康食品を製造するアダプトゲン製薬株式会社、上山町の多治見北高等学校の相向かいです。この2つの会社とも国内としてのトップクラスの製品を製造しています。今後は事業拡大が見込まれます。地元企業の成長は企業誘致と同様の波及効果があります。
次に、市内の優良企業2社を紹介いたします。 ペットフード等を製造販売する多治見市大針町にありますペットライン株式会社、もう1つは、医薬品や健康食品を製造するアダプトゲン製薬株式会社、上山町の多治見北高等学校の相向かいです。この2つの会社とも国内としてのトップクラスの製品を製造しています。今後は事業拡大が見込まれます。地元企業の成長は企業誘致と同様の波及効果があります。
令和3年度上水道管理システムデータ整備事業及び宮水源紫外線処理施設整備事業(認可・設計)に係る継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものであります。 13ページの継続費繰越計算書を御覧ください。
初めに、地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告、地方公営企業法第26条第3項の規定による令和3年度可児市水道事業会計予算及び令和3年度可児市下水道事業会計予算の繰越計算書の報告が市長から提出されましたので、配付しました。
引き続き着実に進め、積極的な企業誘致、将来の税収確保につなげられたい。 また、シティプロモーションについては、市制40周年プロジェクトとも連携し、本市の魅力が多くの人に伝わり、関係人口の増大につながるよう取り組んでもらいたい。 重点方針のまちの安全づくりでは、通学路の点検結果により防護柵の設置やカラー舗装の整備など安全な通学路整備が進められる。
会社などが、働く人たちには2分の1を企業が補償しています。この違いから見ても、今回の条例改正による一部とはいえ、市民の負担増を強いている条例は、改正には反対いたしまして、討論といたします。 ○議長(中筬博之君) 通告による討論は終わりました。 以上をもって、議第9号についての討論を終結します。 それでは、採決を行います。
議第8号 瑞浪市中小企業・小規模企業振興条例の制定について、主な質疑では、第4条第2項に規定されている中小企業者、中小企業団体及び金融機関との連携とはどのようなことかとの問いに対し、商工会議所と連携した創業支援や金融機関との協力体制での小口融資などを実施しており、こうした関係を継続していくことはもとより、関係団体との情報交換や情報共有を行いながら中小企業の振興に関する施策の立案・実施を行っていくことである
次に、固定資産税が前年度と比較し1億 6,000万円ほど増額になっている要因について質疑があり、多治見市内の土地価格が多治見駅周辺や一部の中心市街地を除き、下落傾向にあるものの、企業誘致の進捗により、償却資産に係る固定資産税が数年前と比べ 1.5倍程度に増加しているとの答弁がありました。
それは、1つ目にコンビニ、チェーン店、ファストフードなどの特定企業のごみが多く、企業が清掃すべき。2つ目、「地域の道路」としての意識が低く、管理人などの他人任せ。3つ目、維持管理が困難、などが理由と思います。 私は、数少ない地下道掃除を体験して思ったことがあります。「知らずに落としたものがごみとなった」。この無意識なごみから始まり、無意識なごみが多くなると行為的なごみが始まる。
年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第3号) 第13 議案第21号 令和3年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第14 議案第31号 令和3年度関市一般会計補正予算(第16号) 第15 議案第22号 令和4年度関市一般会計予算 第16 議案第23号 令和4年度関市国民健康保険特別会計予算 第17 議案第24号 令和4年度関市財産区特別会計予算 第18 議案第25号 令和4年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算
また、東京圏からの移住支援事業につきましては、東京圏より本市へ移住され、県の就職マッチングサイトに掲載された企業への就職、または創業などをされた方を対象に移住支援金を交付する事業で、今年度は1件の活用がございました。この事業は企業の人材確保にもつながるため、市内企業が有効活用できるよう、広報やホームページを活用して、県の就職マッチングサイトへの登録を呼びかけています。
このNEXCO中日本がどのような形で、この7割の金額を出してくれるのかという部分なんですが、高速道路6社が加盟している厚生年金基金という、この制度を使うということで、確定給付企業年金法という中の制度の変更ということから、そこに生まれた代行返上益というのが生まれたということ、ちょっと調べました。
また、岐阜県商工政策課においては、企業等を対象に自然災害や新型感染症のリスクに共通して対応できるBCP基本モデルとガイドラインを作成し、公開し、既に今までもセミナー等を実施し推進がなされております。 最近の新聞報道では、簡易版感染拡大期基本モデルを作成され、県ホームページにより企業の皆さんにはBCPの早期作成を推進されています。
また、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、多くの在留邦人も大変厳しい状況に置かれています。 いかなる理由があろうとも、他国への軍事侵攻は、国際社会の平和と秩序を著しく損なう暴挙であり、断じて容認することはできません。 このことから、本市議会としまして、ロシア連邦に強く抗議するものとして決議したく提案いたします。 簡単でございますけども、説明とさせていただきます。
次に、2番目でありますが、長引く新型コロナの影響によりまして、中小零細企業の経営もじり貧状態が本当に長い間続いております。
多くの企業でも新年度に向けての経営計画を策定し、社員一丸、一同となって企業活動に向かわれています。私は、そんな企業にもこの時期、参加をさせていただいたところでもあります。 企業経営と自治体経営とは、営利の目的に違いがあるものの、それを動かす組織経営的な観点からも、将来の安定や持続可能な運営を目指すことには違いありません。
しかし、企業からの申請や協力を断られて活用できない。せっかく申請しても企業のほうが認めないということになればいただけないわけで、そういう場合もありますということを聞いております。名古屋市は、事業主への小学校休業等対応助成金制度の利用申請について依頼文書を出しているというふうなことを聞きました。 質問の7です。 本市の保護者は、小学校休業等対応助成金を支給されているのでしょうか。
瑞浪市中小企業・小規模企業振興条例の制定について、議長よりお許しをいただきましたので、質疑を行わせていただきます。 本条例制定のきっかけは、瑞浪商工会議所の要望書だったと記憶しています。昨年2月に提出されたその要望書は、「瑞浪市内経済の持続的発展」「小規模企業政策に関する基本計画等の策定」を求める内容でした。
◎産業経済部長(武藤好人君) 初めに、職人を確保するための施策として、みんなの就職サポートセンターでは、合同企業説明会や採用担当者向けセミナーにより、企業に対して求人活動の支援を行っております。求職に対しては、窓口や電話、ウェブによる就職相談、市内大手ショッピングセンターでの出張個別相談、高校生や大学生に対しては、企業見学会、校内会社説明会などを実施しております。
初めに、事業運転資金の不足に対応するものとして、日本政策金融公庫では、利息の0.9%分につきまして中小企業基盤整備機構から3年間利子補給が受けられる特別利子補給制度により、3年間実質無利子の融資制度がございます。
◆2番(片山竜美君) 5号冊16ページ、18番のふるさと応援基金積立金、いわゆるふるさと納税の企業版で、ここには寄附金が増とあるんですが、昨年度に比べてこのふるさと納税企業版は大変増えたので喜ばしいことなんですけど、昨年度に比べてどのくらい増えて、どんな御努力をされたのか、お聞きしたいです。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 金額については、今、早急に調べます。