3557件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-12-25 令和元年第4回定例会(第5号12月25日)

次に、議第99号・恵那市下水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(所管部分)は、下水道事業に地方公営企業法第2条第3項の規定等を適用することに伴い、下水道事業の設置及びその経営の基本に関する事項を定めるなど所要の改正をするため、条例12本を一つの整備条例として定めるもので、本委員会所管部分について審査を行いました。  

各務原市議会 2019-12-20 令和 元年第 4回定例会−12月20日-04号

命にかかわるプールの運営管理を、営利を目的とする民間企業委託することに反対します。  下水道事業特別会計繰出金について、公営企業会計へ移行させるため、全ての出納が打ち切られることにより未収金となる1億5000万円を繰り入れるものです。下水道の公営企業会計導入に反対します。  なお、金融機関の各務原土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、限度額を10億円から25億円に増額をするものです。

可児市議会 2019-12-20 令和元年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-12-20

企業の規模の大小にかかわらず、市民の住民への影響が懸念されます。事業区域は、果たして3,000平米以上でいいのか、発電出力についてはどのように考えるのでしょうか。ぜひともこの機会に御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  そして次に、可児市において、太陽光発電設備は数多く設置されています。

恵那市議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第3号12月19日)

この協議会で誘致活動として毎年東京への企業展を出展し、誘致に努めているところでございますが、事業としては県下で4つのエリアで実施しており、この事業で認定された企業に関しては県下で4件、東濃クロスエリアでは1件のみとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 時間がありません。東濃クロスエリア内では、目標9件に対し実際は1件だけでした。

各務原市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日建設水道常任委員会−12月17日-01号

下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する等のため、この条例を定めようとします。主な改正点について御説明いたします。  19ページをごらんください。  上から3行目のところですが、第1条、各務原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正です。これは、下水道事業に地方公営企業法の全部を適用するなど、下水道事業の設置に係る規定の整備です。  次に、20ページをごらんください。  

各務原市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

本会議の質疑でも明らかになりましたように、令和2年度からの下水道事業を公営企業会計に移行させるための例外的な財源措置にほかなりません。下水道事業の公営企業会計化に反対し、この補正予算に反対をいたします。  続いて、先ほどからの債務保証についてです。  15億円もの増額ということになります。使われるのは債務保証ということですけれども、その中身については、はっきりやはり明確になりません。

各務原市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日経済教育常任委員会−12月16日-01号

◆委員(波多野こうめ君) 愛知スイミングさんはよくわかっていらっしゃるんだと思うんですが、ほかの企業の方についてもそのように考えますか。 ◎スポーツ課長(飯沼利行君) 現に、募集期間内に質問ですとか、事業者さんは現場説明会にも参加しておみえですので、そのように考えております。

大垣市議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第3日) 本文 2019-12-16

大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正については、農業委員会委員等に対する報酬の見直しを図るため、報酬額等について所要の改正を行うものであり、議第97号 大垣市公設地方卸売市場業務条例の一部改正については、卸売市場法の一部改正に伴い、市場における卸売業者等に関する規制を緩和するほか所要の改正を行うものであり、議第98号 大垣市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正については、市が経営する企業

大垣市議会 2019-12-13 令和元年総務環境委員会 本文 2019-12-13

働く人、学ぶ人、買う人は大垣市民の住民票を持ってる人がやっているのではないので、西濃全体から来る、働く人、学ぶ人、買う人が減ってしまえば、どんなに一時的に大垣市内の人口がふえていると喜んでいても、大垣市内の企業学校も、それから新卒の次世代の大垣を支えてくれる人も全部どぼんになっていくということが、少し認識が甘いのではないかなというふうに思います。  

大垣市議会 2019-12-12 令和元年建設産業委員会 本文 2019-12-12

1の改正の趣旨でございますが、国は地方公営企業に対して、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、地方公営企業法を適用した会計基準への移行を要請しております。これを受け、本市では簡易水道事業会計及び下水道事業会計について、来年4月から地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行するため、関連する条例について所要の改正を行うものでございます。

大垣市議会 2019-12-12 令和元年教育福祉委員会 本文 2019-12-12

御存じのように、国は別に教員に限らず働き方改革で大きくかじを切ってきて、大企業なんかは、ことしから45時間以上働くのが6ヵ月を超えてはいけないというふうになってきているんですね。その場合、ペナルティーで罰金が来るとか公表される。中小企業も来年度からやらんなんと。そういった中で、教員だけがそんな形ではいけないので、現実に合った形でぜひやっていただきたい。  

大垣市議会 2019-12-11 令和元年市民病院に関する委員会 本文 2019-12-11

月々の点検はされると思いますけれども、マニュアル化して内部統制できちんと、いろんな事件が起きてからやるということではなしに、普通、一般の企業でも棚卸しを1ヵ月ごとに点検して、どれくらいのものがあって、なくなって、売り上げと実際の支出が合っているのかという点検をされると思うんですけれども、大垣市病院の場合はたしか年間300億円ぐらいのいろんな収入もあるわけですから、薬がどれくらいを占めるか、今ないんですけれども

各務原市議会 2019-12-10 令和 元年第 4回定例会−12月10日-02号

この条例改正は、公共下水道事業を地方公営企業法の全部適用を図り、特別会計から企業会計へ移行しようとするものです。地方公営企業は、公共性と企業性の2つの側面を有し、地方公営企業法では簡易水道を除く水道事業や工業用水道事業、電気やガスなどの事業など7事業が規定の全部適用とされています。  

可児市議会 2019-12-04 令和元年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-12-04

41 ◯16番(野呂和久君) 今、部長から御答弁をいただいた民間の企業については、パーティションというものを必要量調達するということで、事前のお話し合いの中で、パーティションということも具体的なものとして名前が相手企業側のほうに伝わっているという、お願いすれば随時対応していただけるという体制になっているかどうかの確認をさせてください。

恵那市議会 2019-11-29 令和元年第4回定例会(第2号11月29日)

議第99号・恵那市下水道事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴い、所要の改正を行う条例12本を一つの整備条例として定めるものです。  議第100号・恵那市固定資産評価審査委員会条例の一部改正は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。