可児市議会 2021-12-03 令和３年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-12-03
このような調査結果も受けまして、令和元年７月には、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてと題し、学校給食費の徴収管理については、学校、教師の本来的な業務ではないとの観点から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの通達がございました。公会計化及び徴収業務を地方公共団体に移すことの主たる目的は、教員の業務負担軽減です。
このような調査結果も受けまして、令和元年７月には、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてと題し、学校給食費の徴収管理については、学校、教師の本来的な業務ではないとの観点から、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの通達がございました。公会計化及び徴収業務を地方公共団体に移すことの主たる目的は、教員の業務負担軽減です。
児童虐待で要対協が関わっている家庭において生活困窮が課題の一つとなっている家庭の数でございますが、コロナ禍前の令和元年９月の時点の数字でございますが、101家庭ある中の17家庭、率にしまして16.8％でございました。これがコロナ禍となりました令和２年９月の時点におきましては、99家庭ある中で13家庭、率にしまして13.1％でございます。
令和元年と比較すると、歳入がプラス32.0％、歳出がプラス32.2％となりました。これは、コロナの影響による増加と言えます。全国的に同様です。 このような状況で、本市は１つ目、「行政手続の簡素化」「組織の見直し」などの行政改革、２つ目、債権管理体制の強化による歳入、財源の確保、３つ目、市債の借入れ抑制と繰上償還に努めていることなどにより、公債費率がプラス1.0ポイント改善しました。
一方、令和元年の出生数は86万5,234人で、前年に比べ５万3,166人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
現在、最近の数字では、令和元年は２億円というふうになっております。 また、今、ご紹介いただいたように、中濃地区が一番多く、このあたりは割と被害が少ないと。 また、鳥獣別では、イノシシの被害が最も多く、続いて、猿、鹿といった被害が多いというふうになっております。
ゼロエネルギー化については、開校１年目の令和元年９月から令和２年８月の１年間における省エネルギーの実績値が101％の削減率となり、ゼロ・エネルギー・ビルを達成したことを昨年11月に発表させていただきました。 また、この業績について、今年度「カーボンニュートラル賞 選考委員特別賞」を受賞いたしました。
自然動態の差、はっきり言いまして令和元年の 606名減で令和２年は 572名ですから、令和３年度も大幅には変わらないんです、この差は。つまり、 1,200人減っているということは社会動態部分が減っているんです。改善傾向と１年前に言われていた、これが急激に大幅に減少した。これが不思議でならないんです。よろしいですか。国勢調査の結果の中で減っている中で東京の一極集中は変わらない。
また、令和元年11月、校則を県立高校のホームページに掲載するように依頼し、見直し状況を再調査し、さらに、令和３年５月、県立学校に対し、校則について、以下の通知をしております。スクールポリシーの策定も考慮し、学校運営評議会等で議論すること、生徒が考える機会を設定するとともに、改訂手続を明文化するなど生徒と保護者に周知することとあります。
また、ハザードマップには、内水のほか、河川の氾濫を想定した洪水ハザードマップもございますが、平成30年７月豪雨で洪水ハザードマップが作成されていなかった中小河川で浸水被害が発生したことから、県のほうでは、中小河川の水害リスク情報の空白化を解消するため、令和元年５月に浸水範囲や浸水深などを明示した水害危険情報図を公表いたしました。
また、私は令和元年の第２回定例会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、それ以降の市内における交通事故多発地点ワースト５はどこかをお聞かせください。
当市では令和元年７月に飛騨信用組合と電子地域通貨さるぼぼコインを活用した連携に関する覚書を交わしまして、様々に活用を進めているところでございます。 窓口での証明書交付手数料、市税を始め公共料金の納付、公共交通の運賃支払いなどに利用するほか、昨年度からは健康ポイント事業でのポイント利用を始めるなどＳＤＧｓにもつながるものを含め、順次取扱いを拡大しております。
そういう中で、この事業につきましては、新たにしっかりと市民の皆さん方の御意見等も集約しながら場所を選んでいただきたいということで、御案内のように、平成２８年に有識者と市民の皆様合計４３人で構成していただいた検討委員会を設置していただいて、以後、３年間に１５回の全体会議、７回の現地視察、そして９回の部会などを重ねていただいて、令和元年６月に、３か所の候補地に順位をつけて選定をして、答申をいただいたというところでございます
本市の市民がふるさと納税をしたことによる市税の減少状況ですが、平成30年度は2,693人で約１億1,581万円、令和元年は2,911人で約１億2,896万円、令和２年は3,940人で約１億6,174万円となっており、年々ふるさと納税をする人が増え、市税の減少が進んでおります。
令和元年の大津市での園児ら16人死傷事故を受けて、局所的な対応が必要な箇所や防護柵の設置、路肩のカラー舗装、標識、路面標示の設置等、面的な対応が好ましい箇所、一定の区域について通過交通の進入や速度の抑制を図る対策、エリアの指定、ハンプ、狭窄、ライジングボラード等の設置、幹線道路への交通転換、交差点改良や道路拡幅など改築を伴う対策などが実施され、本市においても平成28年、可児市通学路安全プログラム、通学路
７款地方消費税交付金は、令和元年10月からの消費税率の引上げにより増加をいたしまして、23億 5,189万 2,000円です。 14款分担金及び負担金は、幼児教育・保育の無償化による保育料の減少等によりまして、２億 2,514万 9,945円となりました。
また、令和元年より新体制で取り組んでまいりました広報広聴組織につきましても、諸課題に機動的に対処できるよう、その構成員につきまして見直しを行います。 それでは、発案書を朗読させていただきます。 発委第５号 可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。 上記の事件について、別紙のとおり発案する。 令和３年８月５日。提出者、可児市議会議会運営委員会委員長 川上文浩。
こうした状況の中で、国土の適正かつ合理的な利用を目的として、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が平成30年６月に公布され、令和元年６月に全面施行されたものでございます。
こうした状況の中で、国土の適正かつ合理的な利用を目的として、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が平成30年６月に公布され、令和元年６月に全面施行されたものでございます。
幼児園職員における資格の挑戦、外部機関の研修や講習会の参加、市内の幼児園職員の意見交換会などのモチベーションアップの取組みを令和元年、つまりコロナ前の実績と、令和２年、コロナ中の実績、そして、今後の予定を含めてご答弁願います。 要旨アになります。幼児園職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部次長 藤本敏子君。
幼児園職員における資格の挑戦、外部機関の研修や講習会の参加、市内の幼児園職員の意見交換会などのモチベーションアップの取組みを令和元年、つまりコロナ前の実績と、令和２年、コロナ中の実績、そして、今後の予定を含めてご答弁願います。 要旨アになります。幼児園職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようか。民生部次長、お願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部次長 藤本敏子君。