各務原市議会 2021-06-28 令和 ３年第 ３回定例会−06月28日-04号
颯清会では、去る６月11日、株式会社日本温浴研究所へ直接伺い、代表取締役の星山氏より、生きがい創出のための各務原ハーブ栽培と、農業加工場の活用による地域経済の発展及び健康寿命増進事業の目的や事業概要について説明をいただきました。
颯清会では、去る６月11日、株式会社日本温浴研究所へ直接伺い、代表取締役の星山氏より、生きがい創出のための各務原ハーブ栽培と、農業加工場の活用による地域経済の発展及び健康寿命増進事業の目的や事業概要について説明をいただきました。
これは、令和２年３月31日をもって現在の指定管理期間が満了する各務原市民プールについて、指定管理者として株式会社愛知スイミング、代表取締役 鈴木綱次を指定するものでございます。 指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間となります。 説明は以上でございます。 ○委員長（坂澤博光君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
今回のセミナーにつきましては、地元に密着した就職支援を長年行ってみえます会社、株式会社名大社の代表取締役社長様をお招きし、知名度の高低にかかわらず優良な地元企業が数多くあること、さらにそういった企業の見きわめ方や、親として子どもの幸せを考える上で何を重視し、子どもにアドバイスしたらよいかなどを、さまざまな観点からお話をいただきますとともに、当市の職員からは、市内の産業や市内企業のＰＲなどを行っております
題で、コーディネーターは内藤先生に担当いただきまして、パネリストとして、今回の基本設計のプロポーザルの選定委員長と、その後のアドバイザー委員の委員長でございました名古屋工業大学の名誉教授の松本先生、また公共施設、あるいは新庁舎とまちづくりということで研究をされております大阪産業大学の船曵先生、また浅野市長、今回の新庁舎の設計ＪＶの構成メンバーでございます日本設計の近宮常務執行役員、大建設計の鈴木代表取締役
平成30年３月31日をもって、現在の指定管理期間が満了する各務原市民会館及び各務原市文化ホールの管理につきまして、指定管理者として、岐阜市茜部中島３丁目44番地、サンエス株式会社代表取締役 増田将吾を指定するものでございます。 指定の期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間となります。 ○委員長（仙石浅善君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。
指定管理者となる団体の名称は、愛知県春日井市六軒屋町西３丁目10番地16、株式会社愛知スイミング、代表取締役 鈴木綱次。 指定の期間は、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間です。 以上で説明を終わります。 ○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありますか。
勝野氏は、現在、企業の代表取締役の地位にあり、第一線で事業の先頭に立って活躍されており、御多忙の中、快く面談の時間を割いていただきました。 社員教育や御自身の子育て、教育委員の果たすべき役目についてのお考えを話されました。企業を引っ張る経営者、リーダーとしてのお立場と父親としての立場の両面からの視点で、子どもたちの育ちを見守っていこうという温かい思いが伝わってきました。
相手は、新阪神産業有限会社代表取締役 吉田光夫氏と有限会社巴商事代表取締役 吉村敏雄氏に調停を求めるとしています。２つには、新阪神産業有限会社所有の土地の建物の移転と、土地の売却を求め調停にかけます。３つには、付随する法廷紛争も調停で解決すると、この３つを調停にかけるという議案となっています。 私が調べた登記簿には、各務原市の土地には建物は建っていません。
キャラクターブームについては、株式会社キャラクター・データバンクの代表取締役の陸川和男さんがおっしゃっていましたけれども、もともと日本人というのはキャラクターが大好き、ゆるキャラはつくっただけではだめで、いかに自治体の人たちの努力で一般にアピールしていくかが大事である、それには地元の人たちの盛り上がりが大切です、このようにおっしゃってみえました。
橋本さんは、夫である先代社長が急逝された後を引き継いで、市内大手企業の女性経営者、代表取締役社長として、趨勢厳しい経済状況のただ中で15年間、経営の陣頭に立ってこられました。 個人的には私とは旧知の仲で、お互いの子どものＰＴＡ役員として御一緒した経緯もあり、当時と変わらない飾らないお人柄で、すぐに打ち解けることができ、子育て・教育の話にも踏み込んでお聞きすることができました。
２．指定管理者となる団体の名称、愛知県春日井市六軒屋町西３丁目10番地16、株式会社愛知スイミング 代表取締役 鈴木綱次です。３．指定の期間、平成21年４月１日から平成24年３月31日までということでございます。以上です。 ○委員長（高島貴美子君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。 ○副委員長（波多野こうめ君） 議第101号についてです。
岐阜アイホー調理機株式会社は、厨房機器のメーカーであります株式会社アイホーの岐阜県総代理店として出資比率50％で設立され、代表取締役社長は株式会社アイホーの役員も兼ねております。業務は、メーカーの販売対策として代理店方式をとっており、岐阜地区において株式会社アイホーの調理機の販売、メンテナンスの業務を行っており、岐阜地域におけます販売実績もある会社であるということから指名をしたところでございます。
それから、この法人の代表取締役は、ホッケー協会の会長だということを聞いております。
市長の政治団体である、岐阜県地域経済研究会は、県選管発表の一番新しい、九五年度の政治資金収支報告書によりますと、砂利採取業者である揖斐川工業から十二万円とか、日本地下資源開発の代表取締役である岩田正義氏個人から十万円とか献金を受け取っています。こういう政治献金を受け取っておいて、砂利採取業者に強力な指導をすることができるのか、砂利採取に関する市長の姿勢をお尋ねをいたします。
一、陳情の提出 （一） 各務原市鵜沼各務原町一丁目三十五番地、オリエンタル株式会社岐阜工場代表取締役 野呂武夫氏から「オリエンタル工場の廃業にかかる陳情」の提出がありました。 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
一つは、先ほど委員長の報告の中でもありました、昨年の三月六日に河合澱粉の代表取締役から、転業による公害問題の抜本的解決についてという文書が各務原市長あてに出されたわけです。その中で触れられている転業のための補償金支払いの実現という申し入れがあって、それが三月二十九日付で回答がされているわけであります。