可児市議会 2022-05-10 令和４年第２回臨時会（第１日） 本文 開催日：2022-05-10
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
改正内容は、第57条において、認定こども園、幼稚園、特別支援学校等が施設等利用費を法定代理受領している場合に、特定子ども・子育て支援提供証明書の交付を不要とすることを新たに規定するものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
したがいまして、都合が悪くなられた弁護士の方につきましては、自分で代理の弁護士を見つけて市に連絡を頂いて、その代わりの弁護士の方が来ていただいて相談を受けてくれるという仕組みになっておりまして、問題なく対応ができるようになっております。以上です。
なお、平成28年度は、熊本地震が発生した年でもあり、本市の入りと出の差に影響は出ませんが、被災地の事務軽減のため、熊本地震に対する寄附金の代理受領も行い、できる範囲で復興支援協力も行ってきたところでございます。 続きまして、次に２つ目の御質問のふるさと納税の受け入れ側としての対応、使い道、応援メニューなどはどうなっているかについてお答えいたします。
中でも、熊本地震に対しては災害対策本部を立ち上げ、人的支援に加え、寄附金の代理受領も行いました。 歳出につきましては、予算に対する執行率が94.30％で、実質収支額、実質収支比率とも下がっています。また投資的経費、普通建設事業費は前年度対比約16億4,000万円、52％増で、重点事業への投資が積極的に図られています。
それから２番目ですが、平成16年３月から、この郵便投票の中で身体障害者手帳１級で上肢や視覚障がいのある人についての代理記載制度が施行をされているということでございますが、こうしたことが本当にそれに該当する人たちにきちんと伝わって、こうした方々の投票権を行使するということができるように親切丁寧にきちんと伝わっているのかどうかということについてお尋ねをいたします。
50: ◯総務部長（平田 稔君） 市長が不在の場合であっても、緊急時には重要な意思決定に支障がないことが不可欠でありますので、可児市災害対応本部条例では副本部長である副市長と教育長を職務代理者としておりますが、代行順位は定めておりません。そこで、現在策定を進めておりますＢＣＰの中では、代行順位を明確に定めてまいります。
なお、この見込み金額には、平成28年熊本地震の被災地支援として、ふるさと納税制度を活用した熊本県への寄附の代理受け付け分は含まれておりません。参考までに、本年４月25日から９月30日までの期間中に、市内外から289件、914万3,533円の寄附をいただきました。
誰か代理で受け取る。そのときに、あなたのお母さんの分ですねといって一々やりとりするかというと、やりませんわね。
市は民間事業の代理行為に応ずべきか否か。また、事前の水質調査を行うべきではないかと私は考えますが、市のお考えをただしたいという点であります。 これまで日本共産党は、リニア中央新幹線計画については、１つに自然と生活環境を破壊する点、２つに周辺開発に巨額の税金を投入するという点、３つ目には用地買収を自治体職員に任せるなどの問題点を指摘してきたところであります。
あと、未成年者について、先ほども保護者にも学校から副読本を子供たちに渡しているということで、民法では、未成年者は成人に比べ判断能力が劣ることから、民法によって一般的には保護が図られているということでありますが、法律行為をするには法定代理人の同意を得なければならないが、その同意を得ずにした未成年者の契約行為は取り消せるというふうにありますが、実際はどうなんでしょうかね。
代理教員が学級にいるときにショック症状を起こす場合もあるため、学校全体で情報を共有することが大切だと強調しました。さらに、長良医療センターの臨床研究部長の指導のもと、参加者がエピペンを使った対応方法を確認したとの報道がありました。 私も、また澤野議員も、この件では子供の命を守るためにしっかりと取り組んでほしいと一般質問で取り上げてまいりました。
とりわけ特別な対応というものは必要ありませんが、仮に自書できない成年被後見人、自分で書くことができない、自書できない方が見えました場合には、これまでと同様に事務従事者２名が補助をしまして、代理投票をしていただくということになります。以上でございます。
役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に、住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今注目されているのが災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。
今後は、発電をめぐって一般市民やＮＰＯ法人、行政代理組織が広がる傾向にあります。岐阜県下にも、ＮＰＯ法人のフォレストジャパンの組織が立ち上がっております。御嵩町の比衣にある株式会社がその事務局をやっておられるようですね。こういうパンフレットが市の環境課の宣伝用の机の上にも置いてあります。このように、岐阜県下でもさまざまなＮＰＯを初めとした取り組みが広がっています。
教育委員は、委員が４万円、委員長が５万円、監査委員は６万円、議会選出につきましては３万5,000円、農業委員は２万5,000円、会長職務代理者が２万7,000円、会長が３万円となっており、県内の市のほとんどが月額報酬とされていることや、額としても、規模の大きい岐阜市、大垣市以外の市と比較して妥当な額となっております。
一番の被害者は住民であり、その住民の被害を代弁して、市民の代理として交渉していくのが市の原則立場であるはず。本来なら市は被害者であるので、その立場を明確にして対処していくべきであるとの意見。 今委員会でたくさんの資料を受け取り、質疑の内容等を聞いたが、新人ということもあり、もう少し時間をもらい勉強したいため、継続審査を願いたいとの意見。
137: ◯健康福祉部長（山口和紀君） 福祉制度の給付費関係でございますが、本来は国・県市町村が利用者自身に扶助費として出すものを、代理受領という形を福祉関係は認めています。
さて、抱負ということでございますが、議員今御案内のとおり、副市長制度は、各地方自治体がみずからの判断で適切で効率的なトップマネジメント体制を構築できるようにと新しく設けられたポストでございまして、私といたしましては、議会での就任のごあいさつでも申し上げましたとおり、当面市長の補佐として誠心誠意努めさせていただく中で、市長の職務の代理、職員の担当する仕事の監督といった従来の役割を確実に果たしてまいることが
また、企業などの団体ごとに会員登録をしてもらい、協賛団体であるホテル、レストラン、旅行代理店、ＮＰＯ等が企画実施する出会いの場のイベント情報をパソコンの電子メールにより提供するといったものもあります。民間と異なりまして自治体の事業ともなれば、信用度も期待感もあると考えます。本市も、この男女の出会いサポート事業に取り組むことはできないか伺うものでございます。
あとは、利用料の部分の補てんでございますが、直接利用者が給付を受ける償還払いの方法と、それから利用者の委任により、事業者が代理受領できる方法と、いずれかを選択していただくという格好になろうかと思います。