関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
次に、７月21日、東京都において開催をされました第174回全国市議会議長会建設運輸委員会に副議長が代理出席をいたしました。 会議は、委員会に関する会則・規程等、事務報告の後、第98回全国市議会議長会定期総会議決事項の建設運輸委員会付託事項について、要望書（案）について等４件について協議し、可決をいたしました。 これらの資料は私の手元にございますのでよろしくお願いをいたします。
次に、７月21日、東京都において開催をされました第174回全国市議会議長会建設運輸委員会に副議長が代理出席をいたしました。 会議は、委員会に関する会則・規程等、事務報告の後、第98回全国市議会議長会定期総会議決事項の建設運輸委員会付託事項について、要望書（案）について等４件について協議し、可決をいたしました。 これらの資料は私の手元にございますのでよろしくお願いをいたします。
（１）の投票所における代理投票への対応はですが、心身の故障その他の事由により、自ら投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合に、その選挙人本人の意思に基づき、補助者が代わって投票用紙に記載する制度です。補助すべき者が本人の意思に基づいて行ったことに疑惑を持たれてはいけません。そのために、補助者は投票事務に従事する者に限定されることになりました。
工事遅延に関する市への損害につきましては、市、工事施工業者のそれぞれの弁護士を代理人として考え方の整理ができましたので、設計業者に対し、説明を行ってまいりたいと考えております。 また、市が負った損害につきましては、設計業者との話し合いを数回行い、双方の意見を調整しているところでございますので、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
現在、市と工事施工業者は、それぞれ弁護士を代理人としまして損害額の考え方につきまして協議をしておりまして、おおむね明示ができるようになりましたら、設計業者を加えた３者において損害額の確定に向けて協議ができるものというふうに考えております。
次に、市民からの問合せでございますが、申請方法、入金時期などの問合せのほか、世帯主以外が受け取る代理申請、給付金を世帯の中で分けることはできないかという御相談、また、ＤＶの申出に関する問い合わせもございました。現在では問い合わせはなく、落ち着いた状況となっております。 次に、イの未申請世帯の状況と今後の対応についてお答えいたします。
次に、２月12日に全国高速自動車道市議会協議会第46回定期総会が東京都で開催され、副議長が代理出席いたしました。 会議では、国土交通省道路局の山本課長の講演の後、協議に入り、平成30年度会計決算についてなど４件を審議し、いずれも原案のとおり可決、認定されました。 これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、簡単でございますが、御報告を終わります。
そういったお客さんを引き込むためにも、やはり魅力ある観光ルートとして、旅行代理店等に持っていってＰＲするということも非常に大事なことでございますので、ぜひ来年は多くの観光客が岐阜県に見えますので、いっぱい呼び込んでいただきたいなということを思うわけでございます。
なお、今回の改正に当たり、印鑑登録証明事務処理要領を所管する総務省からの技術的助言として、成年被後見人からの印鑑登録の申請を受け付けた場合におきまして、法定代理人が同行しており、かつ、当該成年被後見人本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑登録の申請を受け付けることとして差し支えないとの通知をいただいております。 ２番目につきましては以上でございます。
母親のカードは、高齢者で車椅子が必要なので、引き取りは、娘夫婦が母親との任意後見契約を交わした代理権を得る公正証書を持って、母親の代理としてカードを引き取りに来られました。しかし、本人が来ないと引き渡さないと言われ、「もういいわ」と帰ったため、カードはその後破棄処分されたとのことです。今回母親のカードを本人に確認もなく破棄処分をした事実関係について、まず、経緯を伺いたいと思います。
ですから、関市が訴えるなら、設計会社と代理店とメーカーの３社、これを訴えなければならないはずですね。 ですから、今、裁判で市民団体が訴えている中央電子光学と沖電気だけを訴える裁判では不都合なんですよ。ビーム計画設計について指摘している内部告発を、関市は無視をするのか、ここをお聞きしたいんです。消防組合の見解をお尋ねするのではなくて、関市の行政の、その責任者である市長の見解を私はお聞きしたい。
ここで重要なのは、中濃消防の事業に直接かかわった設計会社元社員が、メーカー、代理店、設計会社の三者で談合を行った事実を証言する、証言を裏づける資料も提供すると申し出ているということであります。それにもかかわらず、この１年間、談合解明の申し出がまともに取り上げられることはありませんでした。
元社員の告発は、大手事業者間で談合を行った沖電気工業株式会社が中濃消防組合の当該事業においては、施工した代理店、中央電子光学株式会社、設計したビーム計画設計株式会社と一体となって事業を行い、３者で利益を分け合ったという構図を示しています。 このことは当時、市議会の予算委員会でも報告し、市長初め関係部局にお伝えをいたしました。
関市ではなぜ耐震補強工事の補助金に代理受領制度を導入していないのですかと、私は大変恥ずかしながら、この代理受領制度のことを存じ上げませんでした。そして、そのときにいろいろとその方に教えていただきました。そして、私も支援のことをちょっと調べさせていただきました。
最後に、４点目でございますけれども、生活保護受給者の方の保証人の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、住宅扶助費の代理納付を条件にさせていただきまして、保証人の人数等につきましても、これまでもできる限り配慮するということとさせていただいております。ただ、緊急時の連絡先として、やはり、保証人、もしくは緊急連絡人の届け出については必要であるというふうに思っております。
今回、契約相手である中央電子光学株式会社は、公正取引委員会からは何も談合による命令は受けていないことから、公正取引委員会が談合と認めた代理店等に含まれているのか否かが一つの大きな争点となります。先般、公正取引委員会へこの点について情報公開請求を行いましたが、全部不開示とする通知書が届いたところでございます。
◎市長公室長（山下清司君） 代理店であるという関係であるというふうに認識しております。 ○議長（三輪正善君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君） 密接な関係にあるということだと思いますが、特約店ではなくて代理店ということでよろしいですか。 ○議長（三輪正善君） 山下市長公室長、どうぞ。
見ていただいた方もあるかもわかりませんけれども、関市の桐ケ丘にあります関特別支援学校で、主権者教育において代理投票、生徒が体験するというものでありました。選挙権の年齢の引き下げに合わせた生徒に主権者として、社会で自立してもらい、主体的に社会参加できる知識を取得してもらう、そんな高等部の学生18人が参加されたということでありました。
◎水道部長（岩佐隆司君） お知らせさせていただく内容は、請負業者さんにより様式が異なりますが、工事の内容、期間、それから区間、工事規制、請負業者及び現場代理人の名前、それから市担当者の名前、カラー印刷した地図など、住民の皆様にわかりやすいお知らせとなるようにしております。 ただ、これは住民個々の方にお配りするのではなく、回覧で回させていただいておりますので、戸別配布はしておりません。
この不起訴処分に対して、地権者、ここに仮にＡということで呼ばせていただきますが、地権者さんのＡさんは、代理人を立てられたんですけれども、この代理人の方は御本人の了解を得ておりますので名前を申し上げますが、鷲見智次さん、洞戸在住の方です。この鷲見智次さんは、代理人として、なぜ不起訴なのかということを検事に問い合わせをされた。検事さんのお答えは、起訴猶予ですという簡潔なお答えなんですね。
◎福祉部長（浅野典之君） 今回、基本チェックリストにつきましては、御家族の方が親さん等の状況を把握をしていらっしゃいますけれども、代理でそのチェックリストを受けるということはできません。