大垣市議会 1998-03-12 平成10年第１回定例会（第３日） 本文 1998-03-12
介護保険制度が導入される中でも、24時間の在宅ホームヘルプサービス事業、滞在型、時間延長等がありますので、他市に比べたらとてもやりやすく、住民もよい町に住んでいるというふうに私は思っておりますが、けれども保健の部分が非常におくれてきているわけです。
介護保険制度が導入される中でも、24時間の在宅ホームヘルプサービス事業、滞在型、時間延長等がありますので、他市に比べたらとてもやりやすく、住民もよい町に住んでいるというふうに私は思っておりますが、けれども保健の部分が非常におくれてきているわけです。
わかってくるでしょうし、対象者もわかってくる、ああいうことも、こういうこともやらなきゃいかんという事務量のことは、これは１２年度以後については当然わかってきますから、一定の体制が整えられるでしょうけれども、私が言うのは、そこへ持っていくための事前準備の１０年、１１年での事前調査であるとか、実態把握であるとか、計画をつくらなきゃならんというようなときに、片手間でいろんなことをやってる人がこの準備をやっとっては、いい介護保険制度
今後も介護保険制度の実施などにより、事務量は増加の一途と考えられます。行政には新しい制度を遅滞なく取り入れ、従来の事務事業も維持向上させる責任が課せられております。 以上申し上げましたような諸条件と厳しい財政状況のもと、より効率的な行政運営のため、事務事業を選びながら、現在の方向を継続していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
また、公的介護保険制度導入への準備といたしまして、制度の把握に努めながら、老人保健福祉計画の見直しや介護保険事業計画の策定などを実施してまいります。 さらに、本市で三番目となります特別養護老人ホームの設置につきましては、社会福祉法人 「美谷会」が蘇原北陽町地内に平成十年度から二カ年計画で建設をいたしますことから、出来高に応じ、助成をすることにいたしております。
平成１２年度から実施されます介護保険制度は、老後生活の最大の不安の一つである高齢者介護を社会全体で支えるとともに、保健、医療、福祉にわたるサービスの効率的な提供を可能にするものであります。 そこで、本市では平成１２年度施行に向けての準備として、高齢者等の実態把握、介護保険事業計画書の作成及び老人保健福祉計画の見直しなどを行うものであります。
本年度は、在宅介護支援センターを２ヵ所増設し、在宅で寝たきりのお年寄りを介護している方への専門家による相談や指導の拡充とともに、平成12年度に導入されます介護保険制度の円滑な実施に万全を期してまいります。また、デイサービス事業、訪問入浴事業等、内容の充実を図ってまいります。 第３は、「豊かで活力に満ちた産業づくり」でございます。
・ 機構改革と補助金見直し ・ ＪＲ岐阜駅周辺（高架下、問屋町、香蘭地区）の開発計画 ・ 名鉄高架事業 ・ 鵜飼の現状と将来性 ・ 青少年指導 ・ 粗大ごみ有料化 ・ 職員の健康管理 ・ 女子職員の制服 西川 弘議員 …………………………………………………………………………… 105 ・ 第１号議案 ・ ２１世紀の町づくり ・ 介護保険制度対策
社会経済情勢の変化が著しい中、公債費の増大等によって財政の運営が厳しくなっている一方、介護保険制度の導入や環境問題、とりわけ廃棄物問題への取り組みなど、財政需要がさらに増大しており、徹底した行政改革と財政の健全化が強く求められております。
その上、消費税の増税を初め医療制度の改悪、高過ぎる国民健康保険料、そして介護保険制度の制定で、六十五歳以上の年金者からも保険料を徴収するという、まさに弱い者いじめの政治が横行しています。こうした中で、市は少しでも福祉予算をふやして市民の生活を守ることが今こそ大事なときです。浪費型の大型公共事業など、むだな予算を削り、福祉に回すべきだと思います。
現状はさほど、この介護保険制度ができたからといって変わっていないと思います。 そしてまた４つ目には、40歳から64歳はほとんど給付されることがない。しかも、要介護認定で選別される仕組みや未納者のペナルティーなど、サービスメニューは介護を受ける側が選択するのではなく、介護を受ける側は選択される側になってしまうということであります。
民生費におきましては、まず、当局に対し、介護保険制度導入に当たり、特別養護老人ホーム待機者の解消見通し、在宅・施設サービスの受給対象者の範囲など見解を求めるとともに、円滑な導入に向けて自治体の体制づくりについてもただされたところであります。加えて、介護者慰労金支給制度の存続方、市内中心部への特別養護老人ホーム建設に関して改めて所見を求めたところであります。
介護保険制度の内容把握及び来年度事業への展開を中心として討議を進めてきておりますが、主な討議の内容は、厚生省が作成された全国介護担当課長会議の資料に基づいて、市町村が行うべき事業を各担当別に検討し、現状と問題点の把握及び対策について問題を提起している方法により行っております。
今、介護保険制度の問題、象徴的にあらわれているわけでありますが、こういう時代的な背景の中で、この対応が迫られておるということでありまして、今申し上げたことが一番わかりやすいことではないかと、こう思うわけであります。
そこで、第一の質問は、在宅と施設福祉の柱となり、医療・保険一元化の介護保険制度についての対策をどうするのか、お伺いします。 第二点目は、ホームヘルパーと近隣ケアの社会福祉協議会への移管については、いつになるのかお尋ねします。 三点目、介護保険制度の導入に伴い、社会福祉協議会の役割は大幅に比重が高まると考えますが、職員の資質の向上を含めて、社協事務局体制の充実強化策をお示しください。
（健康福祉部長 小森利八郎君登壇） ◎健康福祉部長（小森利八郎君） 公的介護保険制度の施行に伴う取り組みについての御質問にお答えをいたします。 公的介護保険制度については、平成十二年度施行に向けて、国では介護保険法案が、先ほど議員御指摘のとおり、きのう再び衆議院で可決、成立したところでございます。
今後、本格的な高齢化社会の到来する21世紀を考えるとき、介護保険制度の運営や下水道整備や計画道路の推進など、社会基盤整備に莫大な財政需要の増大が予測されます。そういった状況の中で、市長は財政の硬直化をどうお考えでしょうか。また、そういった状況の中で、事務事業の見直し、諸施策の緊急性、優先性の選択が必要となってきます。ここで提言をしたいと思います。 第１点は、組織、機構の見直しです。
65: ◯市長（小倉 満君） 行政改革の中で、職員数の削減ということでございますが、今日までもどういう方向がいいかという検討を重ねておりますけれども、市町村への権限移譲、それから地方分権という中でのこうしたこと、それから平成12年から始まります介護保険制度
公的介護保険制度の確立は急がなければなりません。けれども、今国会での成立を目指している介護保険法案は、この間の国会審議や地方公聴会などを通して、国民の切実な期待にこたえられない「保険あって介護なし」法案であることが一層明らかになっております。
いずれにいたしましても、介護保険制度実施後も市民へのホームヘルプサービスが円滑に提供できるよう、社会福祉協議会と協議をしながら対応してまいりたいと思います。 ３項目めの、権利擁護システムづくりについてお答えをいたします。
企画財政部長 牧田正明君答弁 …………………………………………………… 一一三 経済環境部長 小林巌君答弁 ……………………………………………………… 一一五 再 十二番 伊藤正博君 ……………………………………………………………………… 一一七 ６ 二十四番 広瀬安弘君 …………………………………………………………………… 一一八 一、平成十年度予算編成方針 二、「公的介護保険制度