可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
介護保険制度は、今日の高齢社会を維持していくために必要な社会保障制度であり、その役割は欠かすことのできないものとなっている。介護保険の収納率は98.8％で、平成27年度から毎年上昇していることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
介護保険制度は、今日の高齢社会を維持していくために必要な社会保障制度であり、その役割は欠かすことのできないものとなっている。介護保険の収納率は98.8％で、平成27年度から毎年上昇していることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
保険あって介護なしの状況がさらに進行する介護保険制度には反対との意見。 高齢者見守りシール事業など、多様な介護サービスを過不足なく提供するために必要な予算であると考え賛成との意見がありました。 採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
その一方で、高額介護サービス費や介護施設へ入所する低所得者に対する補足給付制度が縮小されるなど、この介護保険制度そのものに問題があると考えるので、反対との意見。 介護保険料の徴収率は98.7％で、毎年上昇しており、収納努力の結果であり、全般にわたり適正に執行され、安定的な介護保険財政が図られており賛成との意見。
介護保険制度そのものに反対との意見。 低所得者に対し、一般会計からの繰入れによる介護保険料軽減措置を拡充しており、配慮がされている適正な予算と考え、賛成との意見がありました。 採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
話を質問通告書に戻しますが、2000年から開始した介護保険制度は20年目を迎えまして、市はこの４月から第８期介護保険事業計画を開始するわけであります。介護保険を取り上げましたのは、高齢者福祉計画の骨格をつくっているのが介護保険だという考えに立ちます。そして、先ほどの市長の施政方針の中では介護保険云々はございません。
これまで介護保険制度をめぐっては、要介護１・２の人々に対して訪問通所介護サービスを介護保険給付から外してまいりました。これを地域支援事業に移行させてきたわけであります。特養ホームの入所について言うならば、原則要介護３以上に、介護度の重い方に限定をしてきております。
また、介護保険制度では要支援・介護の認定を受けると手すりの取付けや段差解消などの住宅改修を行う場合に費用20万円を上限に、自己負担分を除く７割から９割の支給が受けられます。 質問です。
介護予防の取組をさらに推進していくため、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金 ── インセンティブ交付金でありますが ── の活用についてのお考えとこれらの介護予防の取組についてお尋ねをいたします。
第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を新たに策定し、高齢者が住み慣れた地域で最後まで安心して暮らし続けるための取組を示していくとともに、計画期間中の事業量を推計し、介護保険制度を適切に運営してまいります。 次に、子育て世代の安心づくりです。
使えるサービスは削減され、負担ばかりが重くなる現行介護保険制度には反対との意見。 平成30年度決算における介護保険サービス給付費は約61億円で、前年度比約３億600万円、5.3％増であった。これは、第７期介護保険事業計画の推計値に対し96.1％の執行率であり、計画の範囲内において適正な規模で運営されていると考える。
85: ◯１０番（澤野 伸君） 地域支え合い事業、介護保険での事業で65歳以上が対象になりますし、そういった方々に使っていただければ全市的には十分対応可能かなあというふうには思いますので、そちらのほうでということだというふうに思いますので、そちらについてはまた十分周知もしていただいて、多少負担はありますけれども、介護保険制度の中での範疇で対応できるというふうに思
次に、賛成討論として、介護保険制度を維持する上で、国の介護保険法改正による必然的な条例改正であり、負担能力に応じた適正な受益者負担という観点から賛成との意見。 採決の結果、適正と認め、賛成多数により原案を可決すべきものと決定いたしました。
今年度において訪問時にお伝えすることは、詐欺などの注意喚起や介護予防教室の案内、介護保険制度の案内などの高齢者に必要な情報を掲載した通信を年４回郵送で届けること、災害時の情報の取得について案内すること、高齢者の困り事に対する直通電話を案内することなどを考えています。
介護保険制度を安定的に継続していく予算となっている。適正な予算が確保されていると認められるので賛成との意見。 採決の結果、適正と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
この間、安倍政権により介護保険制度の改悪が実施されました。2014年、2017年の２回、介護保険法の改正がされて、2015年度（平成27年度）からは介護保険給付は一段とサービスが制限をされました。介護保険本体そのものとしてのサービスが制限されました。そして、介護保険給付から外すこと、つまり保険外しが進んでいるわけであります。具体的に見える形であらわれ始めたのが、先ほどの市の指摘ではないでしょうか。
予防策、対応策として、認知症老人徘回感知器、これは発信機をつけた方が屋外に出ようとしたときや、屋内のある地点を通過したときにセンサーにより感知し、家族等へ通知するものですが、これを介護保険制度の給付における福祉用具の貸与品としており、平成30年７月現在、12件貸与しております。
平成29年度末介護保険給付費準備金４億8,248万円を使い、保険料を引き下げ、安心して使える介護保険制度にすべきであるので反対との意見。 平成29年度決算における保険給付費は約58億円で、前年度比１億9,000万円増加した。
一定所得以上の人の利用料を２割負担とするなど、各種にわたって介護保険制度の改悪がめじろ押しとなりました。 これからの平成30年度からの第７期介護保険計画におきましては、平成30年８月から現役並み所得のある高齢者の利用料が２割から、さらに３割に、一般質問でのお答えによると、推計値ですが150人程度の方が利用料３割負担になるんではないかと目されております。
国の介護保険制度が大きく変わろうとしております。医療、介護の報酬改定、いわゆる公定価格についてはダブルで2018年度から変わります。この報酬改定を受けまして、市の今後の高齢者の介護政策や対応、また地域福祉計画づくり、これは可児市がつくっていくわけですが、こうした問題、課題、そして今後の介護保険にかかわる第７期の事業計画等について問うていきたいと思います。
老後の安心・安全を願う高齢者と、その家族の願いに逆行するような介護保険制度には反対との意見。 平成28年度は総合事業に移行し、要支援認定者を初めとする軽度の認定者向けサービスや仕組みに重点的に取り組んでいただき、高齢者にとって安心できる制度になるよう期待し賛成との意見がありました。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。