各務原市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月２３日民生常任委員会−03月23日-01号
◆委員（波多野こうめ君） 介護保険制度をつくったときに、国は25％保障しますと、25％負担割合を持ちますと言っておきながら、今現実は21.97％になってしまっているわけなので、このことについて国がやっておるからしようがないんでというんじゃなくて、25％は保障するようにという意見を出すべきだと思いますが、その点についてはどうですか。
◆委員（波多野こうめ君） 介護保険制度をつくったときに、国は25％保障しますと、25％負担割合を持ちますと言っておきながら、今現実は21.97％になってしまっているわけなので、このことについて国がやっておるからしようがないんでというんじゃなくて、25％は保障するようにという意見を出すべきだと思いますが、その点についてはどうですか。
令和３年度の介護保険制度改正においては、感染症や災害の影響を受けやすい通所介護などの報酬について、利用者数が減少した場合の報酬加算を行うことを可能とする改正や、そのほか処遇改善加算の取得要件を見直すことにより、加算を取得しやすくするなどの改正が盛り込まれております。
第８期に向けた介護報酬改定に伴うシステム改修の業務委託の補正であり、介護保険制度改悪に反対します」との反対討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第81号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議第82号を議題とし、提出者の説明の後、質疑・討論ともになく、採決を行ったところ、賛成全員で議第82号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
介護保険制度が20年経過をする中、介護需要は増大を続け、当然係る人件費や経費は増加の一途に関わらず、これまで国費負担を縮小してきました。一方、住民にはサービス利用料の負担増、施設不足や介護人材不足がこのコロナ禍の直撃で疲弊していた介護現場をさらに疲弊をさせています。介護事業者は、通所や訪問介護の利用控えやヘルパーの離職で介護報酬が入らず、経営危機の要因になっています。
介護保険制度の逆行と言うべき事態にもなってきています。地域で支えるのも大変です。介護者の支援を何らかの形でするということでは、まず慰労金を市に支援策として具体的にするべきではないか、市の優しさではないかというふうに考えます。お考えをお聞きします。
いずれも現行の介護保険制度の枠組みの中で、介護報酬の算定を弾力的かつ柔軟に取り扱うものであり、介護報酬の減収に対しては、制度の中で対応するものと理解をしております。 ２点目でございます。介護従事者に毎月３万円程度を給与に上乗せするという議員の御提案についてでございます。
成立して20年になります介護保険制度、実態に合わないいろいろな削減や後退が進んで、介護の必要な世帯も、働き手が定着しない介護事業者も疲弊をしています。制度疲労が進行していると思います。
平成30年度の厚生労働省の発表によりますと、介護保険制度設立以来18年を経過し、65歳以上の被保険者が、約1.6倍に増加する中で、介護サービス利用者数は約3.2倍増加、高齢者の介護になくてはならないものとして定着・発展していると述べています。
介護保険制度から卒業させ、要支援に移行させた人の生活実態を把握すべきと考えるが、市の考えはについてでございます。 介護サービスを利用している方で、要介護から要支援に改善された方については、ケアマネジャーと地域包括支援センターの職員が情報を共有するとともに、連携して実態把握を行っております。 ２点目でございます。
介護保険制度によって、何とか在宅を維持して、老老介護が可能になるという状況になっているとも言えます。 しかし、今の介護保険制度が老老介護を支えるシステムになっているかといえば、そうなっていません。高齢になって体力も弱ってきて、介護も十分できなくなった介護者が、在宅介護をしているというのが実態です。実態として、介護の３分の２は女性が担っているのですが、３分の１は男性の介護者です。
「所得階層の高いところは引き上げとなるが、その考え方は」との質疑に、「第７期の介護保険料の算定に当たり、国の介護保険制度に関する基本的な方針として、一定の所得のある人にはそれなりの負担をしてもらうもの」との答弁。 質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎介護保険課長（波多野達也君） 第７期の介護保険料の算定に当たり、国の介護保険制度に関する基本的な方針として、今、委員もおっしゃられたように一定の所得のある人にはそれなりの負担をしてもらうものであるほか、合計所得金額が今まで400万円以上一律であったが２倍以上の開きのある方と同じ保険料はいかがなものかなどから、他市の事例を参考にこの第７期より新たに３段階を設定したところでございます。
介護保険制度においては、2018年度から完全実施される４つの事業があります。在宅医療・介護連携推進事業のほか、認知症総合支援事業では、看護師や社会福祉士などでつくる認知症初期集中支援チームの関与による早期診断・早期対応などが実施されます。生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターの配置などにより、生活の支援の担い手やサービスを開発し、高齢者の社会参加や生活支援の充実を推進。
介護保険制度は、介護が必要となれば誰でも介護が受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるとしてスタートいたしました。しかし、国庫負担が４分の１と少なく、国の責任が明確でないことや、低所得者が利用できないおそれがあるなど、根本的欠陥を持って始められました。 その後、負担増とサービスカットをさまざまな形で国民に押しつけてきました。介護の社会化からはほど遠く、家族介護への後退は明らかです。
ボランティア等が担う通所型介護、訪問型介護サービスを市の裁量で運営する総合事業は、専門性を遠ざける安上がりな生活援助サービスで、軽度な要支援者などの介護サービス利用を抑制し、介護保険制度から排除する制度改悪への具体化を準備する初年度となりました。国の介護保険制度改悪に反対し、これを受け、新総合事業に移行した介護保険事業に反対をいたします。
◎次長兼高齢福祉課長（苅谷直文君） 前年度は従来の介護保険制度による介護予防サービスのみでございますので、地域支援事業に移行したことにより増加しております。 ◆委員（杉山元則君） 決算書の137ページです。３款の地域支援事業費の１項１目の地域支援事業費の19節負担金、補助及び交付金、不用額が非常に多いということです。
現在の介護保険制度では、サービス利用者の要介護度が重くなるに従い、介護事業者に支払われる報酬は高くなります。このため、介護事業者にとっては、質の高いサービスで要介護度が改善するほど収益が減ることになります。そのため、事業者が自立支援に後ろ向きになりかねないとの心配がされています。
介護保険制度が改変されて、本市は介護予防事業を主軸にした地域で支える日常生活支援総合事業、すなわち新総合事業ですけれども、昨年度から進めています。家族介護から社会介護へと介護保険制度が発足して17年たちます。この間に改悪に次ぐ改悪が繰り返されて、介護本来のあり方、人としての尊厳保持をすることが次第にないがしろにされてきています。
介護保険制度や地域包括ケアシステムという時代の中で高齢者福祉を果たしていくには、養護老人ホームの役割も大変重要なのではないかと思います。 そこで質問をさせていただきます。 １番、本市の高齢者人口に対する介護保険３施設の施設整備状況と特養の待機者数をお願いいたします。
趣旨普及事務費は、介護保険制度のパンフレット作成などに要する経費でございます。計画策定委員会事務費は、平成30年度からの第７期高齢者総合プラン策定業務に要する経費でございます。施設指導事務費は、介護施設の指導などに要する事務的経費でございます。