土岐市議会 2021-03-26 03月26日－04号
標準給付費等の伸びに伴い、介護保険料についても増額となっており、被保険者の皆様のご負担が増えることとなりますが、必要なサービスを利用できるよう、また少しでも長く健康で自立した生活が送れるよう、介護予防事業や認知症施策事業などが予算に組み込まれており、介護保険制度を社会全体で支えていくためにやむを得ないと考えます。
標準給付費等の伸びに伴い、介護保険料についても増額となっており、被保険者の皆様のご負担が増えることとなりますが、必要なサービスを利用できるよう、また少しでも長く健康で自立した生活が送れるよう、介護予防事業や認知症施策事業などが予算に組み込まれており、介護保険制度を社会全体で支えていくためにやむを得ないと考えます。
介護保険制度がスタートした２０００年４月からの３年間、私は名古屋市守山区役所の介護福祉課で要介護認定事務を担当しました。認定の申請窓口での相談業務から申請の受付、認定調査の依頼や主治医意見書の作成依頼、認定調査結果をコンピューターで１次判定した上で資料をそろえ、介護認定審査会での審査の補助業務に当たり、その結果を入力して認定結果通知と保険証を発行・発送するという一連の事務を担当していました。
ただ、スーパー、移動スーパーのみならず、例えば既存の介護のサービス等によりまして、例えば介護保険制度の訪問介護によります生活援助サービスの中で買物の支援をしたりとか、シルバー人材センターが実施しております家事援助サービス等で買物を支援したりとかということもサービスとしてやってはおりますので、そういったサービス等も含めながら、例えば移動スーパー等の支援ということになるんでしょうけれども、今市内において
２０００年に介護保険制度が導入されましたが、いまだに家族による介護が基本であることに変わりはなくて、それを補填するのが介護施設なり介護サービスという考え方が一般的になっております。 しかし、その家族による介護そのものが既に老老介護、それから認認介護、そして介護離職などが起きており、かなり限界近くまで来ているようです。介護人材の不足をどうすればよいのか、課題なわけでございます。
介護保険制度導入後、平成１８年に地域包括支援センターが創設され、在宅介護支援センターの機能の多くは地域包括支援センターへ移行されました。それにより在宅介護支援センターでの相談件数は減少し、在宅介護支援センターで担っていた役割は、現在、市内３か所にございます地域包括支援センターで担うことができることから、ひだまり在宅介護支援センターを廃止しようとするものでございます。
介護保険制度は、平成１２年４月のスタート以来、在宅サービス、施設サービスなどの利用が定着し、要介護者を抱える家族の負担を軽減するという意味においても、なくてはならない制度となっております。 介護保険制度の利用者の増加に伴い、介護給付費や負担していただく保険料も増加しておりますが、それを抑制するための介護予防に対する取り組みも積極的に実施されております。
介護保険制度が導入され、既に約２０年ほどがたっており、その間、どんどん高齢化が進み、介護が必要とされる人が増加されていると思われますけれども、近年の状況についてをまずお伺いいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、お答えさせていただきます。
１番通告の３０年度介護保険制度の改正のポイント、申しわけないんでもらっておくとよかったけれども、市長はお持ちやと思うけれども、こういう冊子の一番最初に明快に出ていますね。市民部長さん、お願いします。 利用者の負担である介護保険料、そのほかの負担は利用料ですね。ここでは、うちの介護保険について、アのところで説明してください。
今、これとよく似た制度で、介護保険制度の中で介護予防日常生活支援総合事業というのが始まりまして、この中でも住民主体の日常生活の支援事業の枠組みが示されておるところでございます。そういったサービスを提供するところの創設が大変重要な課題となっておるところでございます。
費用の伸びに伴い、保険料についても増額となっており、被保険者の皆様のご負担がふえることとなりますが、必要なサービスを利用できるよう、また少しでも長く健康で自立した生活が送れるよう介護予防事業や高齢者相談などの地域支援事業が予算に組み込まれており、介護保険制度を社会全体で支えていくためにはやむを得ないと考えます。
記事によりますと、７段階ある要介護のうち、軽度の要支援１、２を対象にした訪問介護、通所介護は国の介護保険制度から移行しましたが、市区町村が手がける軽度者向けの介護サービスが、今申し上げましたが、約１００の自治体で運営難になっているということです。 私、２０１３年４月の定例会でこのような質問をさせていただきました。
平成３０年度は介護保険制度等の見直しの年でありますので、予算内容の説明の前に若干触れさせていただきます。 介護保険は３年ごとに見直しがされ、介護保険制度や介護報酬の改定が行われます。介護報酬では、平均0.５４％の引き上げが実施されます。
それでは、今回は市民の命と健康を守る医療介護保険制度について、お伺いをいたします。 社会保障予算の自然増削減を掲げる安倍政権のもとで、公的医療介護制度の土台から変えていこうと次々と具体化が進められようとしています。その一方で、格差や貧困の拡大、地域の経済社会の疲弊が進み、現行の国民健康保険や介護保険の制度的な問題や、疲労があらわれております。さらなる被保険者の保険料負担には限界がきています。
これは、介護の仕事に低賃金で重労働とのイメージが強いことが主な要因で、内閣府の介護保険制度に関する世論調査でも、「夜勤などがありきつい仕事」、これが６5.１％、「給与水準が低い仕事」５4.３％という割合がアンケートで出ております。そのようなことから、介護離職者ゼロのためには介護スタッフの待遇改善を優先すべきではと言われております。 本市においては、介護福祉士が現在どれぐらいお見えになるか。
では、ウの介護保険制度の円滑な運営についてですが、介護保険を利用する高齢者がふえてくれば、当然、介護給付もふえ、必然的に介護保険料が高くなってきます。介護保険料の基準額を見ると、全国平均は第６期（平成２７年から２９年）は月額が5,５１４円で、前期より１0.９％、約１割強の増額となっています。土岐市の基準額は5,６００円、全国平均より少し上回っています。
今後でございますが、介護保険制度の改正の中で、今後、介護認定を受けさせないというような批判が出ておることは承知をしておりますが、決してそのようなこともなく、介護認定を受けることを希望される方については、当然、認定審査会にかけて判定をしていただくというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君） １番 小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。
介護保険は、平成１２年４月のスタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、介護保険制度は老後の安心を支える仕組みとして定着してきております。 国では、制度の定着とともに介護保険の総費用が増大し、制度の持続可能性が課題となっている背景を受け、ことし４月から介護保険制度が改正されたところです。
介護保険制度の運営は、財政的に厳しい状況ではありますが、今後ますます高齢者福祉の充実が求められてきます。構想が現実となることを願い、質問いたします。 アの介護施設の現状についてお尋ねします。 介護施設の入所希望待機者の現状をお聞かせください。 ○議長（西尾隆久君） 市民部長 水野龍雄君。 ◎市民部長（水野龍雄君） お答えをいたします。
そういう中で、介護保険制度の中で、介護の新規もしくは更新の申請があった場合に認定調査員が面談調査を行います。その際に作成をいたします認定調査票のデータをちょっとまとめておりますので、その数字をご紹介させていただくということでお願いをいたします。 この調査票、ただいま申し上げました認定調査票でございますが、認知症高齢者の日常生活自立度という項目がございます。
以上、質疑終了後、討論に入り、介護保険制度が不安であることに加え、保険料が負担増になる予算でもあることから、保険料の軽減を願い、この予算に反対するとの討論がありました。 採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決しました。