681件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2019-09-30 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-09-30

使えるサービスは削減され、負担ばかりが重くなる現行介護保険制度には反対との意見。  平成30年度決算における介護保険サービス給付費は約61億円で、前年度比約3億600万円、5.3%増であった。これは、第7期介護保険事業計画の推計値に対し96.1%の執行率であり、計画の範囲内において適正な規模で運営されていると考える。  

各務原市議会 2019-09-12 令和 元年第 3回定例会−09月12日-03号

介護保険制度から卒業させ、要支援に移行させた人の生活実態を把握すべきと考えるが、市の考えはについてでございます。  介護サービスを利用している方で、要介護から要支援に改善された方については、ケアマネジャーと地域包括支援センターの職員情報共有するとともに、連携して実態把握を行っております。  2点目でございます。

可児市議会 2019-09-04 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-09-04

85 ◯10番(澤野 伸君) 地域支え合い事業、介護保険での事業で65歳以上が対象になりますし、そういった方々に使っていただければ全市的には十分対応可能かなあというふうには思いますので、そちらのほうでということだというふうに思いますので、そちらについてはまた十分周知もしていただいて、多少負担はありますけれども、介護保険制度の中での範疇で対応できるというふうに

可児市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-06-04

今年度において訪問時にお伝えすることは、詐欺などの注意喚起や介護予防教室の案内、介護保険制度の案内などの高齢者に必要な情報を掲載した通信を年4回郵送で届けること、災害時の情報の取得について案内すること、高齢者の困り事に対する直通電話を案内することなどを考えています。  

可児市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-03-07

この間、安倍政権により介護保険制度の改悪が実施されました。2014年、2017年の2回、介護保険法の改正がされて、2015年度(平成27年度)からは介護保険給付は一段とサービス制限をされました。介護保険本体そのものとしてのサービス制限されました。そして、介護保険給付から外すこと、つまり保険外しが進んでいるわけであります。具体的に見える形であらわれ始めたのが、先ほどの市の指摘ではないでしょうか。

各務原市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号

介護保険制度によって、何とか在宅を維持して、老老介護が可能になるという状況になっているとも言えます。  しかし、今の介護保険制度が老老介護を支えるシステムになっているかといえば、そうなっていません。高齢になって体力も弱ってきて、介護も十分できなくなった介護者が、在宅介護をしているというのが実態です。実態として、介護の3分の2は女性が担っているのですが、3分の1は男性の介護者です。

恵那市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号12月 7日)

それで、その後の運営面では、指定管理者制度の移行と同時に、介護保険制度の報酬の一部改正がございまして、介護老人保健施設の役割が在宅復帰、在宅療養支援と明確にされたというところです。  そのため、指定管理者であります地域医療振興協会は、入所者やそのご家族にとって、これまでの老健ひまわりのサービスが維持・継続されることを基本に、在宅支援サービスの強化を図る取り組みを始めたということでございます。  

可児市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-12-05

予防策、対応策として、認知症老人徘回感知器、これは発信機をつけた方が屋外に出ようとしたときや、屋内のある地点を通過したときにセンサーにより感知し、家族等へ通知するものですが、これを介護保険制度の給付における福祉用具の貸与品としており、平成30年7月現在、12件貸与しております。  

大垣市議会 2018-09-12 平成30年決算委員会 本文 2018-09-12

8介護保険基本システム及び介護認定審査会システム改修事業では、平成30年度から施行される介護保険制度の改正に対応するため、関連するシステムの改修を行いました。220ページをお願いいたします。  簡易水道事業会計につきましては、上石津地域において2ヵ所の簡易水道を管理しており、1簡易水道の状況の給水戸数は1,965戸、給水人口は5,509人となっております。

各務原市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-05号

所得階層の高いところは引き上げとなるが、その考え方は」との質疑に、「第7期の介護保険料の算定に当たり、国の介護保険制度に関する基本的な方針として、一定の所得のある人にはそれなりの負担をしてもらうもの」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

可児市議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2018-03-22

一定所得以上の人の利用料を2割負担とするなど、各種にわたって介護保険制度の改悪がめじろ押しとなりました。  これからの平成30年度からの第7期介護保険計画におきましては、平成30年8月から現役並み所得のある高齢者の利用料が2割から、さらに3割に、一般質問でのお答えによると、推計値ですが150人程度の方が利用料3割負担になるんではないかと目されております。

大垣市議会 2018-03-19 平成30年文教厚生委員会 本文 2018-03-19

大垣市医師会、大垣歯科医師会や大垣市介護サービス事業者連絡会等の関係団体と今まで以上に連携しながら、大垣市介護保険条例大垣市高齢福祉計画(第7期介護保険事業計画)を基準に本市の介護保険制度を運営してまいりたいと存じております。  以上、議第34号 大垣市介護保険条例の一部改正につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。  

各務原市議会 2018-03-15 平成30年 3月15日民生消防常任委員会−03月15日-01号

介護保険課長(波多野達也君) 第7期の介護保険料の算定に当たり、国の介護保険制度に関する基本的な方針として、今、委員もおっしゃられたように一定の所得のある人にはそれなりの負担をしてもらうものであるほか、合計所得金額が今まで400万円以上一律であったが2倍以上の開きのある方と同じ保険料はいかがなものかなどから、他市の事例を参考にこの第7期より新たに3段階を設定したところでございます。

各務原市議会 2018-03-12 平成30年第 1回定例会-03月12日-02号

介護保険制度においては、2018年度から完全実施される4つの事業があります。在宅医療介護連携推進事業のほか、認知症総合支援事業では、看護師社会福祉士などでつくる認知症初期集中支援チームの関与による早期診断・早期対応などが実施されます。生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターの配置などにより、生活の支援の担い手やサービスを開発し、高齢者社会参加生活支援の充実を推進。