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1502件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-14 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月14日−14号 その理由として、答弁では、介護保険制度は2000年に始まったと。当時から公平性を考えてなくすべきだったという話がありました。今、この介護慰労金はやっぱり認知症の介護をしている人なんかは、先ほど申しました大変な苦労が要るわけであります。 もっと読む
2018-09-10 瑞浪市議会 平成30年第3回定例会(第2号 9月10日) 1件は、3年ごとに見直しが行われます介護保険制度の改正内容に伴い策定されました、「第7期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の地域包括支援センター運営について。もう1件は、市道や公園などの美化・保全活動について質問いたします。よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  「人口減少・少子高齢化」。 もっと読む
2018-09-01 岐阜市議会 平成30年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文 ──国民健康保険制度、介護保険制度、医療行政の3つの社会保障について、それぞれお尋ねいたします。  まず1点目は、国民健康保険制度から、税制大綱と保険者努力支援制度についてお尋ねいたします。  平成30年税制大綱の中で、個人住民税の基礎控除を引き上げることが盛り込まれました。 もっと読む
2018-06-27 中津川市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月27日−04号 2.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。   もっと読む
2018-06-18 羽島市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−02号 このため、市の条例制定で自治体として対応することではなく、国の介護保険制度等で認知症の方が住みやすい環境整備を進める必要があると考えておりますことから、私といたしましては、羽島市として率先し、県の会議やブロック会議などで国による早急なる対応を要望してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 もっと読む
2018-06-14 土岐市議会 平成30年第3回 定例会-06月14日−03号 1番通告の30年度介護保険制度の改正のポイント、申しわけないんでもらっておくとよかったけれども、市長はお持ちやと思うけれども、こういう冊子の一番最初に明快に出ていますね。市民部長さん、お願いします。  利用者の負担である介護保険料、そのほかの負担は利用料ですね。ここでは、うちの介護保険について、アのところで説明してください。 もっと読む
2018-06-13 土岐市議会 平成30年第3回 定例会-06月13日−02号 今、これとよく似た制度で、介護保険制度の中で介護予防日常生活支援総合事業というのが始まりまして、この中でも住民主体の日常生活の支援事業の枠組みが示されておるところでございます。そういったサービスを提供するところの創設が大変重要な課題となっておるところでございます。   もっと読む
2018-06-13 関市議会 平成30年第2回定例会会議録-06月13日−08号 世代間等の公平性を保ち、介護保険制度を持続させていくという観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになりました。ただし、月額4万4,000円の負担上限が設定されています。   介護保険サービスの自己負担は、介護保険制度スタートから15年間は原則1割でした。しかし、前回の改正、平成26年で一定以上の所得のある人は2割負担となりました。 もっと読む
2018-03-28 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-03月28日−04号 費用の伸びに伴い、保険料についても増額となっており、被保険者の皆様のご負担がふえることとなりますが、必要なサービスを利用できるよう、また少しでも長く健康で自立した生活が送れるよう介護予防事業や高齢者相談などの地域支援事業が予算に組み込まれており、介護保険制度を社会全体で支えていくためにはやむを得ないと考えます。   もっと読む
2018-03-26 各務原市議会 平成30年第 1回定例会−03月26日-05号 「所得階層の高いところは引き上げとなるが、その考え方は」との質疑に、「第7期の介護保険料の算定に当たり、国の介護保険制度に関する基本的な方針として、一定の所得のある人にはそれなりの負担をしてもらうもの」との答弁。  質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。   もっと読む
2018-03-22 可児市議会 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2018-03-22 一定所得以上の人の利用料を2割負担とするなど、各種にわたって介護保険制度の改悪がめじろ押しとなりました。  これからの平成30年度からの第7期介護保険計画におきましては、平成30年8月から現役並み所得のある高齢者の利用料が2割から、さらに3割に、一般質問でのお答えによると、推計値ですが150人程度の方が利用料3割負担になるんではないかと目されております。 もっと読む
2018-03-22 瑞浪市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月22日) 賛成討論では、介護保険料は低いにこしたことはないが、今後、介護保険制度を継続するためにも、保険料を最低限の増加に抑えるよう努力されたと思っている。次世代に制度を持続していくためにも、やむを得ない増額であると考えることから賛成するとの討論がありました。   もっと読む
2018-03-20 関市議会 平成30年第1回定例会会議録-03月20日−05号 そもそも介護保険制度ができる前までは、措置制度で国50%、県と市が25%の全額公費負担で維持してきました。高齢者福祉を18年前に保険制度に移行する段階で、負担割合は国25%、県12.5%、市12.5%で、国と自治体の負担を半減させるところからスタートしました。    もっと読む
2018-03-15 関市議会 平成30年  3月 新年度予算特別委員会-03月15日−04号 そもそも介護保険制度ができる前までは、措置制度で国が50%、県と市が25%の全額公費負担で実施してきました。高齢者福祉を18年前に保険制度に移行する段階で、負担割合は国25%、県12.5%、市が12.5%で、国と自治体の負担を半減させたところからスタートしました。   もっと読む
2018-03-15 各務原市議会 平成30年 3月15日民生消防常任委員会−03月15日-01号 ◎介護保険課長(波多野達也君) 第7期の介護保険料の算定に当たり、国の介護保険制度に関する基本的な方針として、今、委員もおっしゃられたように一定の所得のある人にはそれなりの負担をしてもらうものであるほか、合計所得金額が今まで400万円以上一律であったが2倍以上の開きのある方と同じ保険料はいかがなものかなどから、他市の事例を参考にこの第7期より新たに3段階を設定したところでございます。 もっと読む
2018-03-13 関市議会 平成30年  3月 新年度予算特別委員会-03月13日−02号 1項総務費、1目総務管理費では、主なものといたしまして、委託料の介護保険制度改正に伴います介護保険システム改修やシステム保守の経費を計上しております。  2目徴収費では、賦課処理システムや納入通知書作成などに係る電算委託料です。  説明資料の76ページをお願いいたします。   もっと読む
2018-03-12 各務原市議会 平成30年第 1回定例会-03月12日-02号 介護保険制度においては、2018年度から完全実施される4つの事業があります。在宅医療・介護連携推進事業のほか、認知症総合支援事業では、看護師や社会福祉士などでつくる認知症初期集中支援チームの関与による早期診断・早期対応などが実施されます。生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターの配置などにより、生活の支援の担い手やサービスを開発し、高齢者の社会参加や生活支援の充実を推進。 もっと読む
2018-03-07 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-03月07日−02号 記事によりますと、7段階ある要介護のうち、軽度の要支援1、2を対象にした訪問介護、通所介護は国の介護保険制度から移行しましたが、市区町村が手がける軽度者向けの介護サービスが、今申し上げましたが、約100の自治体で運営難になっているということです。  私、2013年4月の定例会でこのような質問をさせていただきました。 もっと読む
2018-03-05 可児市議会 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-03-05 国の介護保険制度が大きく変わろうとしております。医療、介護の報酬改定、いわゆる公定価格についてはダブルで2018年度から変わります。この報酬改定を受けまして、市の今後の高齢者の介護政策や対応、また地域福祉計画づくり、これは可児市がつくっていくわけですが、こうした問題、課題、そして今後の介護保険にかかわる第7期の事業計画等について問うていきたいと思います。   もっと読む
2018-03-01 岐阜市議会 平成30年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文 高齢者数が増加、高齢化率も高まる中、課題を解決しながら高齢者福祉と介護保険制度が一層充実するよう取り組みを進めなければなりません。  そのためには、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援や介護状態の重度化防止のため、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、地域包括ケアシステムの充実が重要となってきます。   もっと読む