第５ │第２号議案 平成１２年度岐阜市競輪事業特別会計予算 第６ │第３号議案 平成１２年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算 第７ │第４号議案 平成１２年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予算 第８ │第５号議案 平成１２年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 第９ │第６号議案 平成１２年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第１０ │第７号議案 平成１２年度岐阜市介護保険事業特別会計予算
│ │第５号議案 │平成１２年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │第６号議案 │平成１２年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │計予算 │ │ │ │ │第７号議案 │平成１２年度岐阜市介護保険事業特別会計予算
なお、本年４月から実施される介護保険事業につきましては、その円滑な導入と適正な給付の実現に努めるとともに、介護保険制度の法定諸給付と従来の保健・医療・福祉の諸サービスについて、調和のとれた利用が実現できるような体制づくりに努めてまいります。また、自ら介護に携わる方たちのための家族介護支援事業として、家族介護者交流、介護者研修及び介護者激励等の事業も実施してまいります。
第一号） 平成十二年三月二日（木）午前十時開議 第 一、会議録署名議員の指名 第 二、会期の決定 第 三、議第 一 号 平成十二年度各務原市一般会計予算 第 四、議第 二 号 平成十二年度各務原市国民健康保険事業特別会計予算 第 五、議第 三 号 平成十二年度各務原市老人保健特別会計予算 第 六、議第 四 号 平成十二年度各務原市介護保険事業特別会計予算
議第19号 大垣市介護保険条例の制定につきましては、介護保険事業の財源に充てる介護保険料のうち、65歳以上の第1号被保険者から徴収する保険料の額、納期その他所要の事項について規定するものでございます。
決定 日程第３ 議第７５号 大垣市功労章を授与することについて 日程第４ 議第 １号 平成１２年度大垣市一般会計予算 議第 ２号 平成１２年度大垣市物品調達会計予算 議第 ３号 平成１２年度大垣市交通災害共済事業会計予算 議第 ４号 平成１２年度大垣市国民健康保険事業会計予算 議第 ５号 平成１２年度大垣市老人保健医療事業会計予算 議第 ６号 平成１２年度大垣市介護保険事業会計予算
本年度予算額３５７万6,０００円でございまして、制度の概略パンフレットの作成、土岐市老人福祉計画及び介護保険事業計画の概要版を作成するものでございます。 次に、第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費、予算額１９億３９７万3,０００円を計上するものでございます。
いよいよ来年４月からは、今まで経験したことのない国民的福祉事業、介護保険事業もスタートいたしますし、また日々の市民生活に直結をしたごみ問題に対処するため、中津川・恵北環境施設組合を立ち上げ、共同処理による広域的なごみ処理対策事業もこれからであります。
６点目でございますが、厚生省の平成12年度概算要求では、従来の在宅高齢者保健福祉推進支援事業が整備され介護予防・生活支援事業が創設されましたので、現在実施している福祉サービスの内容をどのように組みかえ実施していくべきかについて、介護保険事業計画策定委員会の中でも議論していただいておるところでございます。
また、議員ご指摘の在宅高齢者保健福祉推進支援事業につきましては、ご意見のございましたすべての事業につきまして、現在中津川市介護保険事業計画策定委員会で協議をしていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ３番目の質問でございます。
また、介護保険の策定委員会は、本市の介護保険事業計画と老人保健福祉計画の審議と策定を行っています。策定後は、策定委員会を発展的に解消し、本市の介護保険制度が正しく機能しているかを点検し、改善を提言できる運営協議会を市民参加方式、市民公募方式による設置を要望いたします。 第5点目に、来年3月に上程される介護福祉条例について提言いたします。
を 廃棄物行政について 13．春田富生 医療行政について 環境行政について 福祉行政について 教育行政について 14．富田正幸 情報化への指針は 15．三宅 昇 福祉医療費の助成に関する条例に精神障害者の医療費助成を加えるについて 五市競輪事業廃止について 介護保険事業実施
中津川市は、介護保険事業策定に当たり、「介護保険実態調査」を在宅と施設に分けて行っております。その結果は、事業目標、計画や保険料の月の基準額の基礎資料となりました。
上位法であります国の介護保険法第 117条５項「市町村は市町村介護保険事業計画を定め、また変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする」に基づきまして、美濃加茂市でも多治見市でも介護保険事業の策定委員会に公募枠での一般市民からの委員の参加を求め、介護保険事業について徹底した市民の立場での議論がなされているというふうにお聞きしております。
次に、ウの単独で実施している制度はどうするのかでございますが、これまで市が提供してきた福祉サービスは、その大部分が介護保険事業における法定サービスとなるものでありますが、これまでは国及び県の事業として行われたり、事業に上乗せする形で行われてきたサービスと市の単独サービスの２種類のサービスを提供させていただいてきました。
次に、行政の役割についてでございますが、かかみがはら高齢者総合プラン（案）の第四章 計画の推進に向けての中の行政の役割について、記述に関する御質問であると思いますが、このプランが老人保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に取り組むことから、不明確になっているのではないかと思われますが、二つの計画のそれぞれには、市のすべきこと、その姿勢、具体策についての言及をしております。
広域行政につきましては、市町村単独でできない事業とかあるいは共同で実施するようなことが効果的なことについて、いろいろな事業として取り組んでおりますが、まず、最近では御承知のように、広域連合を発足させまして、介護保険事業にも取り組んでおります。
そして、この所管事務調査資料の見方でありますけれども、まずこの事務調査資料でありますが、ナンバーの振っていないものがありますけれども、例えばこの介護保険事業計画策定委員会に提起された問題点、それに対してワーキンググループの提案と、こういうような形で成り立っております。
これらの法人が今後介護保険事業にどのように取り組んでいかれるのか、動向が大変気になるところであります。介護保険制度では、これまでの措置制度から利用者の選択による事業者との契約制になることは先ほども述べましたが、事業者側からすれば費用面でも措置費から介護報酬での運営へと根本的に移行するため事業運営の面でも大きな変化が予想されるわけであります。
提案理由といたしまして、平成１２年４月施行になります介護保険事業に対応するため、市民部に介護保険課を新設すること及び情報公開条例の施行に伴いまして所要の改正をするため、この条例を定めようとするものでございます。 １枚めくっていただきまして３ページでございます。土岐市部課設置条例の一部を次のように改正する。 第２条第２号中。この第２条は各部の文書事務を定めております。