高山市議会 2020-09-11 09月11日－04号
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） 介護予防ケアプランの作成につきましては、国が４,３１０円を基準額と定めており、市も同額である４,３１０円と定めているところでございます。 また、これらの介護予防ケアプランは、地域包括支援センターが作成するものとされていますが、地域の居宅介護支援事業所に委託することもできるということでございます。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） 介護予防ケアプランの作成につきましては、国が４,３１０円を基準額と定めており、市も同額である４,３１０円と定めているところでございます。 また、これらの介護予防ケアプランは、地域包括支援センターが作成するものとされていますが、地域の居宅介護支援事業所に委託することもできるということでございます。
介護保険制度におかれましては、要支援１と２、そして、要支援にならない軽度の介護が必要な方が利用するチェックリストの方々は、介護予防ケアプランとして、基本的には地域包括支援センターで作成されております。 しかし、現実に多くの要支援１、２の方々の対応を速やかにするために、民間の居宅支援事業所に委託を出すことができることとなっています。
介護予防支援等の事業とありますが、こちらは介護予防ケアプランの作成など要支援の認定を受けた方をサポートする事業でございます。 新旧対照表の54ページをごらんください。 第３条第４項におきましては、事業の運営に当たり介護予防支援事業者は障がい福祉サービスに精通した事業者と密接な連携に努めることを定めております。
土岐市の地域包括支援センターでは、総合相談とか介護予防とか権利擁護とか介護予防ケアプランの作成などの業務を行ってございますが、市が業務を直接指示したり監督するようなそういう関与なんかあるんでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。
この会計は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成に係る経理でありまして、保険事業勘定でも説明させていただきましたとおり、地域包括支援センターの増設委託によりましてケアプランの作成件数が減少することに伴い、歳入歳出が減少しておりますので、よろしくお願いします。 それでは、サービス事業勘定の歳入でございます。
28の大垣市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、介護予防ケアプランを作成します指定介護予防支援事業者の指定の基準について、厚生労働省令の規定とするものでございます。施行は平成27年4月1日から施行するものでございます。
１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で2,５３７万2,０００円、１0.３％の減でございます。 ２款諸収入、１項１目雑入は１万3,０００円で、前年度と同額でございます。 ２６５ページをお願いします。 歳出でございます。
地域包括支援センターにつきましては、地域に根差すため、市内を五つに分け、5チーム体制で高齢者の健康や生活の相談、高齢者虐待や困難事例への対応、介護予防ケアプランの作成等を実施しております。
１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１・２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で、要支援者の増加により、2,８２７万2,０００円、前年度比２8.０％の増となっております。 ２款諸収入、１項１目雑入は１万3,０００円、前年度比１8.２％の増でございます。 ２５９ページをお願いいたします。 歳出でございます。
１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で2,２０８万7,０００円、5.６％の増でございます。 ２款諸収入、１項１目雑入は１万1,０００円を計上し、皆増となっております。これは、日々雇用職員に係る雇用保険料自己負担金を、今年度から歳入予算に計上することになったことによるものでございます。 ２５７ページをお願いいたします。
続きまして、イの質の高いサービスが提供されているのかという御質問でございますが、地域包括支援センターの役割といたしましては、１つ目に、高齢者、家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応・支援、２つ目に、介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマネジメント、３つ目に、ケアマネジャーへの支援やネットワークづくり、４つ目に、高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業などを担っております。
そこで介護予防の講習や介護指導や相談、個別の対応や介護予防ケアプラン作成などの業務、さらには後見人制度のあっせんなど幅広い業務に追われています。また、それがとても厄介な問題なのは、そういった業務は年々対象者が加速的にふえ続けているため、それに並行してそれらの業務は増加の一途であるということです。まず、こういった面から、地域包括支援センターの職員の増員が急務であると言えます。
１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で2,０９２万3,０００円、0.９％の増で見込みました。 ２４１ページをお願いいたします。 歳出でございます。
１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１・２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で2,０７３万8,０００円、7.０％の減であります。 ２６４ページをお願いいたします。 歳出であります。
１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で2,２２９万4,０００円、２4.７％の減であります。 ２７８ページをお願いいたします。 歳出であります。
１款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で1,７８８万円、7.９％の減であります。 ２９２ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款事業費、１項１目介護予防サービス事業費は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成に係る嘱託員報酬、事業所への作成委託料などで1,７３８万円、前年度比8.１％の減であります。
１款サービス収入、１項、１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１・２に認定された方の介護予防ケアプラン作成収入で、前年度とほぼ同額の1,９４１万円を計上いたしました。 ２９２ページをお願いいたします。 歳出であります。
１款サービス収入、１目介護予防サービス計画費収入は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成料で、本年度1,９５０万円を見込みました。 ２９４ページをお願いいたします。 歳出であります。１款事業費、１目介護予防サービス事業費は、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアプラン作成に係る嘱託員報酬、作成委託料及び保険事業勘定繰出金で、1,８５０万円を見込みました。
この介護予防ケアプランは、これまで利用限度額６万円まで介護サービスが受けられた人でも４万9,７００円に削減され、これまで同様のサービスを利用しようとすると実費負担になってしまいます。
◎民生福祉部長（内田和敏君） 制度改正によりまして、この４月から要支援１、２に認定された方につきましては新予防給付の適用となり、サービスは介護予防ケアプランに基づいて提供されています。このプランは、地域包括支援センターの保健師や予防プラン作成の委託を受けた居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成しております。