土岐市議会 2002-12-24 12月24日－05号
有事法制やイラクにかかわる問題も出てきている今は、特にこういう戦争の問題についてしっかりした平和へのもとをつくっておく必要があるので、採択していただけるような審議をしていただきたいとの説明の後、審議に入り、当時日本が軍国主義国家で天皇陛下中心の時代につくられた治安維持法であり、１億総国民が戦争に必死になっている時代のことであり、仕方のないことであったとの意見や、治安維持法は現代社会から見ても基本的人権
有事法制やイラクにかかわる問題も出てきている今は、特にこういう戦争の問題についてしっかりした平和へのもとをつくっておく必要があるので、採択していただけるような審議をしていただきたいとの説明の後、審議に入り、当時日本が軍国主義国家で天皇陛下中心の時代につくられた治安維持法であり、１億総国民が戦争に必死になっている時代のことであり、仕方のないことであったとの意見や、治安維持法は現代社会から見ても基本的人権
条例の基本理念については、条例制定の趣旨・目的・精神をあらわすため、憲法及び男女差別撤廃条例などの男女平等及び人権尊厳の理念を踏まえ、男女平等を推進する条例とする。戦争は女性たちに苦しみを与え、女性の人権を著しく侵害するものでした。日本国憲法前文、憲法９条が掲げる平和の維持と達成を推進する条例としてほしい。 ２つ目、条例の名称について。
３．拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせたことに対し、北朝鮮による国家賠償を求めること。 ４．北朝鮮に対し、核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃と工作船等による違法な情報収集を直ちに止めるよう求めること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成14年12月17日、多治見市議会。あて先は、内閣総理大臣、外務大臣です。 以上です。
次に、具体的に同和問題啓発に対して、「県の同和対策室から講師の紹介を受け、市の職員や、民生児童委員、市内事業所の人事担当者などに参加を呼びかけ、年間１回開催したものであり、決算の内容は、講師への謝礼、あるいはパンフレット代や人権啓発センターへの会費などである」との答弁がありました。 次に、消防費関係の質疑といたしましては、「救急救命士は、現在何人配置されているのか。
現在、各種委員会、審議会などは個人のプライバシーや人権問題に抵触しなければ、原則公開の方針であると聞いております。ところが、本来公開されるべきその会議が、いつ、どこで、何時からあるのかということについては公表されないし、どんな内容の審議がされたかということについても、問い合わせをしたり、文書公開を求めなければ知ることができないのであります。
女性の人権尊重に加え、男性の生涯を考える視点の追加、そういったことが新たに提案されているところでございまして、今後とも男女共同参画による子育てをさらに進めるような施策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松浦文雄君） 健康福祉部長 伊藤正司君。
日野射撃場屋内射場化事業促進に関する請願 第２６ │請願第７号 有事法制三法案に反対する意見書の採択を求める請願 第２７ │請願第８号 下水道料金に関する請願 第２８ │請願第９号 日野射撃場の屋内化に反対し、移転撤去を求める請願 第２９ │請願第１０号 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める │ 請願 │ │（第３０ 説明―表決） 第３０ │第１２０号議案 人権擁護委員候補者推薦
障害者の自立と人権保障を目指す取り組みを自治体が住民の暮らしを守るとりでとなるよう力を合わせていかなければなりません。 第３番目に、住民自治と市町村合併について伺います。 ２０００年４月施行されました地方分権一括法で、地方の時代を唱え、自立した地方の体制をつくるために合併して地方自治体の行財政力を強めることが求められました。
時代は大きく変わり、患者の基本的人権であるプライバシーの保護、確保は、何物にも優先されねばならないことであります。そのことは、患者中心の医療を展開しておられる市民病院の当然の責務であり、一日も早い施設改善を望むものであります。
１９９３年１０月に開かれた人権擁護大会に日本弁護士連合会から提起された「戦争における人権侵害の回復を求める」という基調報告は次のように言っています。
児童虐待防止法の制定など、子供の人権を守るための法整備がなされました。さらに、不妊相談センターの整備は、2000年度からの総合的な子育て支援計画であります新エンゼルプランに盛り込まれ、現在28都道府県に設置されており、岐阜県におきましては、各務原市に設置されております。 我が国の少子高齢化は急速に進み、総人口に占める子供の割合が年々減少傾向にあります。
１、これは男女の人権の尊重であります。２は、社会における制度、または慣行についての配慮だと思います。３は、方針の立案及び決定への共同参画、４は、家庭生活における活動と他の活動の両立について、５は、男女雇用機会均等法にかかわることだと思います。この基本理念の中に６として、家庭を支えている主婦への配慮を位置づけてほしいと思うのです。
そして、区民主権に基づく住民自治の更なる進展のために、最大限の努力を払い、区民一人ひとりの人権が尊重され、誇りを持って区政に参画し、協働する「自治のまち」を創っていくことを目指し、ここにこの条例を制定する。』とあります。
まず第２条第１号の関係、これは企画部の関係でございますが、追加する事務といたしまして、行政改革、公共交通、広域行政、行政の情報化及び地域の情報化、個人情報保護、人権、まちづくり支援の追加をいたしたいと思います。 それから改正する事務といたしまして、「女性政策の推進」という表現になっておりましたが、「男女共同参画」という形に改正をいたします。
女性も男性も互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会である男女共同参画社会を推進するために、国では９９年６月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。２０００年１２月には、男女共同参画社会をつくり上げるための具体的な道筋を示す男女共同参画基本計画が策定されました。
それと信条の調査とか、人権・プライバシーを侵すようなことにね、これ行き過ぎるとなりますよ。こういう制限は、なるだけやめた方がいいと思いますね。これ実は、公民館法という法律に基づきまして、公立の公民館でいろんな方が使用を申し込んだときに、過去にいろいろありました。拒否されて、私も、そのことでかかわったことがあるんですが、そのときに、結構大きい問題になったんですわ。
また、国民の財産が奪われ、言論、表現の自由など基本的人権が │ │ 踏みにじられ、憲法を根こそぎじゅうりんし、日本を「戦争する国」につくりかえてし │ │ まう最悪の悪法という性格は何ら変わっていない。 │ │ 政府自身も今日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めている │ │ にもかかわらず、急いで立法化しようとしている。
〃 │ │ │改正する条例制定について │ │ │ │ ├……………………┼…………………………………………………………………┼………………┼………………┼……………………┤ │ （人 事） │ │ │ │ │ │第１２０号議案 │人権擁護委員候補者推薦
議第８２号 工事請負契約の締結について 第13 議第８３号 市道路線の認定について 第14 議第８４号 土地の取得について 第15 議第８５号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて 第16 議第８６号 多治見市教育委員会委員の任命について 第17 議第８７号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第18 議第８８号 多治見市公平委員会委員の選任について 第19 諮第２号 人権擁護委員