2549件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-06-28 令和 元年第 1回定例会−06月28日-04号

マイナンバー制度は、個人情報人権プライバシーにかかわるもので、これらは厳しく保護されるべきものであり、制度事務手続上の利便性などが優先されるべきではありません。行政が持っている個人情報自治体間の事務連携のために全国的な規模で入力展開します。マイナンバーによって個人の生活実態、内容を国がひもつきにして管理ができることにつながり、人権侵害であり、マイナンバー制度そのものに反対です。  

恵那市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第2号 6月20日)

公共交通というのは、市民がなくてはならない移動手段ですから、これは憲法基本人権でも尊重されているものですので、ぜひ市民の皆さんが安心して、どんな障がいを持っている人も、どんな歩けない人もみんな平等に使えるというふうな公共交通について、またこれからも深めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に子育てに優しいまちについてお聞きいたします。  

各務原市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-02号

まさに憲法自衛隊を明記する首相の主張どおり改憲が成り立ったならば、地方自治個人情報保護など、人権よりも国防が優先されて、名簿提供が強制される可能性が出てきます。  国は自衛官募集の際、市町村に資料提供を求めることができる。それは自衛隊法施行令にありますが、応じる義務がないことも防衛省は認めています。

大垣市議会 2019-06-12 令和元年教育福祉委員会 名簿 2019-06-12

           まちづくり推進課長            守 屋 明 彦 君           三 輪 健 治 君    まちづくり推進課男女共同参画推進    市民活動推進課長    室長      三 浦 陽 子 君           杉 田 昭 子 君    社会福祉課長              障がい福祉課長            篠 田   浩 君           大 澤 一 弘 君    人権擁護推進室長

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

私は、地域公共交通網の整備は、医療福祉教育などの基本人権を守るための土台だと考えています。今や、移動する権利とも言えると思います。例えば地域公共交通網が整備されることで、受診や買い物に対する不安を軽減することができます。また、市民同士が会って話をすることが容易にできることによって、コミュニケーションの場の創出や社会孤立を防止するということができるのではないかと思います。

岐阜市議会 2019-06-06 令和元年第3回(6月)定例会(第6日目) 議事日程

第16 │第86号議案 令和元年度岐阜市水道事業会計補正予算(第1号) 第17 │第87号議案 令和元年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第1号) 第18 │請願第5号 国民健康保険料における子ども(18歳以下)の均等割廃止を求め     │     る請願 第19 │請願第6号 小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願     │     │(第20 説明─表決) 第20 │第88号議案 人権擁護委員候補者推薦

岐阜市議会 2019-06-06 令和元年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいま上程になりました第88号議案人権擁護委員候補者推薦の同意方につきまして、御説明いたします。  現在、その任に御尽力をいただいております毛利義雄さんの任期が、6月30日に満了いたしますことから、新たに、長野敬子さんを、人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。  

岐阜市議会 2019-06-05 令和元年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文

2階といえば、人権擁護の関係の部屋がそのエレベーターのフロア分だけ広がる。3階はどうかと。生活福祉課に隣接していて、角っこですので、その面積が広がるだけのこと。そして、また、全く使わずのエレベーターの前のエレベーターホールでも有効に使えますので、ここの場合には、18掛ける2で36平方メートル有効活用できます。4階はっていうと議会棟です。

岐阜市議会 2019-06-01 令和元年第3回(6月)定例会 議決等結果一覧

    │ │         │いて                       │      │      │         │ ├………………………┼…………………………………………………………………┼………………┼………………┼………………………┤ │ (人   事) │                         │      │      │         │ │第88号議案   │人権擁護委員候補者推薦

岐阜市議会 2019-05-01 令和元年第2回(5月)臨時会(第1日目) 本文

──────┬──────┐ │事件の番号│  件              名  │期     間│理    由│ ├─────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │     │1 市民協働及び市民相談に関する事項  │調査終了まで │時宜を得た調│ │     │2 男女共同参画に関する事項      │       │査を行うため│ │     │3 人権

各務原市議会 2019-03-26 平成31年第 1回定例会−03月26日-05号

コンビニで印鑑登録証明の交付を可能にする条例ですが、交付にはマイナンバーカードを使用することを条件にするもので、カードを携帯する危険などの個人情報漏えい、国による管理下に国民を縛る制度は、基本人権を守る上においても憲法に反する制度です。マイナンバー制度に反対し、条例の改正に反対します。  議第4号 平成31年度各務原市後期高齢者医療事業特別会計予算。  

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

住みよい恵那市とするために、どこまで引き下げることができるのか、生きていく基本人権を守るために行政としてどこまで努力したか、その努力の跡が見られません。よって、予算については、恵那市の予算、恵那市の置かれた環境から見て、これについての予算は反対といたします。 ○議長(後藤康司君) ほかに討論はありませんか。              

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-20

                      │      │  │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤ │議第44号│大垣市功労章を授与することについて      │ 3月 4日│原案│ │     │                       │      │可決│ ├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤ │議第45号│人権擁護委員候補者

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 名簿 2019-03-18

福祉部長福祉事務所長)    教育長     山 本   讓 君           三 浦 健 二 君    子育て支援部長             教育委員会事務局長            川 合 秀 明 君           守 屋 明 彦 君                        障がい福祉課長    社会福祉課長  篠 田   浩 君           河 合 美知恵 君    人権擁護推進室長

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 本文 2019-03-18

5 ◯人権擁護推進室長(鈴木 元君)  続きまして、議第1号 平成31年度大垣市一般会計予算のうち当委員会関係の人権擁護推進室分につきまして御説明申し上げます。失礼しまして着席にて説明させていただきます。恐れ入りますが、予算明細書の109ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  

恵那市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第3号 3月13日)

まず相談窓口ですが、市では法務大臣から委嘱されました人権擁護委員が16人おりまして、人権相談会を市内各地域で、年間50回開催しております。その相談件数は、中津川法務局管内の数字になりますが、平成28年度で122件、平成29年度で108件となっております。そのうちLGBTに関する相談はなく、今年度も2月末現在で、その相談はないと報告を受けております。  

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

しかしながら、先ほど議員も言われましたが、平成28年に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権を尊重し、不当差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利制限に係る措置の適正化等を図るための法案が現在国会で審議されておるところでございます。  

大垣市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 2019-03-11

私たちは、養老鉄道廃線問題が浮上する中、地域公共交通のあり方について考える場となり、交通すなわち移動する権利基本人権であること、そして地域公共交通はまちづくりの基本インフラであることなどを学びました。養老鉄道は、2018年1月より第三種鉄道事業を沿線自治体で構成する一社、養老線管理機構が行う新しい事業形態でスタートしましたが、市内の市民の移動保障については手つかずの状態になっています。