関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
昨年、教育長の御答弁でも、ふれあい教室だけではやっぱり全体の６分の１ぐらいしかカバーできていないと、やはり民間の人材、施設等を利用することを模索していきたいと、市民の理解を深める講座があってもよいというような御答弁をいただきましたけれども、その後、その進展は見られませんが、私も何か自分の特技を生かしたサポーターになれたらというふうに思うわけでございます。
昨年、教育長の御答弁でも、ふれあい教室だけではやっぱり全体の６分の１ぐらいしかカバーできていないと、やはり民間の人材、施設等を利用することを模索していきたいと、市民の理解を深める講座があってもよいというような御答弁をいただきましたけれども、その後、その進展は見られませんが、私も何か自分の特技を生かしたサポーターになれたらというふうに思うわけでございます。
気象庁では、提供する防災情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、地域交流、人材配置による担当チームを各地の気象台で編成し、担当地域を固定することにより、各市町村の固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するなど、地域防災支援の取組を推進しています。
聞くところによりますと、直営で行うところが多いですが、中にはシルバー人材センターや社会福祉協議会に委託するというところもあります。 ただ、業務が関市の場合、市民環境部と健康福祉部にまたがったり、個人情報も取り扱うということから、ただごみを回収すればいいとは思っていません。先ほども言いましたが、安否確認や独り暮らしのお年寄りなどの困ったことのニーズ調査も兼ねると思います。
公益事業として行われているシルバー人材センター事業も、インボイス制度で大変な困難に直面します。同センターの事業は、発注者から依頼を受けた仕事を会員に委託し、仕事をした会員に一定の対価を支払うもので、会員一人ひとりが個人事業主になります。高齢者が社会貢献のために働いて月に３万円の収入を得た場合、申告して3,000円の消費税を納税しなければならない。これがインボイス制度です。
しかし、職員やその家族も被災者となり得ますので、安否の分からない職員や登庁できない職員により人員が不足する場合は、限られた人材の中で災害対応の優先度を鑑みた体制をしくということになります。参集可能な人員に合わせ柔軟な災害対応を行うことを基本に、不足する人員は、関係機関や他の自治体にも協力要請を行ってまいります。
◆５番（浅野典之君） 専門職を増やすということで増員を図られるということでございますけれども、なかなか人材難でございますので、人材をしっかり確保するよう、また、その委託内容についてもそういった確保しやすい委託内容に充実していただきたいなということを思うわけでございます。
年度途中、専門性の資格を持った人材が必要となるケースが増える可能性が見込まれます。 市役所で新しい企画を考えた場合、職場の従業員に研修を受けさせ、必要な資格を取得させるのは、時間もお金もかかります。それよりも、必要とする知識、資格を持った職員の中途採用の考えはどうかお尋ねをさせていただきます。 次に入ります。
会議では会務報告の後に議案の審議に入り、東日本大震災からの早期復旧・復興についてなど27案件と、会長提出の多様な人材の市議会への参画促進に関する決議等５案件を審議し、いずれも原案のとおり可決をいたしました。会長提出議案以外の取扱いにつきましては、会長に一任をしてまいりました。 なお、この会議におきまして、私が建設運輸委員会委員に選任をされたので申し添えておきます。
中小零細事業者のみならず、請負・委託契約のシルバー人材センターの高齢者、生命保険等の保険外交員、農家など、多くの業種に広がるフリーランス等が消費税課税業者となるか、請負額の１割値引きで仕事を請負か、廃業をするかの選択がせまられる。
次に、人口減少による働き手不足の一つの解決策として、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの活用は必須であり、機器の導入に併せ、これを活用する人材の育成も同時に図る必要があると考えております。
休職をしている職員は、休職が始まった部署のままだということもお聞きしておりますが、育児休暇などの取得職員の異動はどうなっているのか詳細は分かりませんが、例えば、秘書課など市長公室などに配属転換をして、復帰に向けたプログラムや研修などを行って、貴重な人材の復帰を促せるような体制をとっていただけたらと思っております。
次に、（３）番ですが、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策の内容ですが、本格的な人口減少や少子高齢化が進行する中で、限られた予算、人材を有効に活用し、質の高い市民サービスを提供するためには、ＩＣＴの活用をこれまで以上に積極的に進めることが不可欠と思っております。
現在、関市では地域活性化策の１つとして、人口減少と高齢化が進む集落において、地域外の人材を招致して、その定着化を図るとともに、地域の活性化の促進を目的とする地域おこし協力隊事業を実施し、洞戸、板取、武芸川、武儀、上之保の５地域に隊員を配置しております。
また、今後、国家公務員採用試験にデジタル職区分を設け、人材を確保される方針です。 そこで、（３）のデジタル人材の確保、育成についての取組についてお聞かせください。 ○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。
ですが、地域を支える担い手としては、大学生はとても期待できる人材でありますので、見守り支援や交流などの機会が増えるとよいと思っております。
さて、森林環境譲与税において、主には、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などに充てるとされております。これから今後の活用方針を質問していきますが、今後、100年先の森林づくりを考えますと、人材育成の大切さがクローズアップされてくると思われます。木との共生をすることを目的に将来をつないでいくという木育があります。 ここで質問です。
そこで十分な技術者や職員の育成が必要となり、人材の確保や技術の伝承をいかに維持していくかという課題がございます。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君） 特段の悪い影響もなく、スムーズにいっておることのようでございますので、ぜひ市民からの要望、そしていろんな修繕等々に支障のないように、これからも頑張っていただくよう力をお貸しください。
３ 自治体の子ども施策を充実させるため、「こども庁」の人材確保の支援、財政支援を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年６月28日。 岐阜県関市議会。
◆８番（渡辺英人君） 今後も非認知能力を高めるための教育にも十分に力を注いでいただきまして、子どもたちが18歳までにふるさと関に恋をして、誇りを持って、将来活躍できる人材を育成していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、２番目の保健師及び看護師の人材確保について質問をいたします。
答弁の中で、過疎地域での人材確保を後押しする特定地域づくり事業推進法について説明があり、市としては、国の説明を受け広報等で周知したいとのことでしたが、コロナの関係で国の説明会も中止になり、現在の時点では説明会の予定も決まっていないようであります。