岐阜市議会 2019-09-07 令和元年第4回(9月)定例会（第7日目） 本文
財産管理費においては、新庁舎建設に関し、本市の将来人口が減少すると予測されている中、現在の１８階建ての計画は、新庁舎立体駐車場を含め規模が大き過ぎること。 また、吹き抜けなど無駄な空間があるとともに、全体事業費が明らかにされていないため、容認できないこと。 以上、種々意見を述べられ、本決算は認定できないと主張されたのであります。
財産管理費においては、新庁舎建設に関し、本市の将来人口が減少すると予測されている中、現在の１８階建ての計画は、新庁舎立体駐車場を含め規模が大き過ぎること。 また、吹き抜けなど無駄な空間があるとともに、全体事業費が明らかにされていないため、容認できないこと。 以上、種々意見を述べられ、本決算は認定できないと主張されたのであります。
本格的な人口減少時代が始まり、生産や雇用そして消費が縮小していく懸念がある中で、岐阜市の将来をリードする新産業育成が私は大きな課題ではないかと考えております。 市長は昨年、長年の検討の末、岐阜薬科大学のキャンパス整備について発表いたしました。
例えば、夏休みの８月には交流人口の増加に向け、長良川の花火大会、手力の火祭・夏、パノラマ夜景などのイベントを紹介いたしました。 また、引っ越し時期が近づきます来年の２月には定住人口の増加に向け、教育・子育て環境のほか、住環境の優位性などの掲載を予定しております。 一方で、今年度岐阜市シティプロモーション戦略の策定に当たり、愛知県在住の男女７００人にアンケートを実施いたしました。
これらの市街地再開発事業により、良好で快適な都市環境が創出されるとともに、中心市街地の定住人口や交流人口が増加するなど、にぎわいの創出に大きく寄与しているところでございます。
一方で、平成の時代が終わり、新しい令和の時代を迎えましたが、引き続き人口減少、少子・高齢化という深刻な課題を抱えていることに変わりはありません。 少子化による労働人口の減少、とりわけ、ことし・２０１９年度には団塊の世代が７０歳を超え、深刻化する人手不足に拍車をかけます。他方、高齢化により社会保障費は増加の一途をたどっており、財源の確保は喫緊の課題とも言えます。
本ドラマにおいては、主役である明智光秀公が仕えたとされる本市ゆかりの武将、斎藤道三公や織田信長公が重要な人物として登場することから、これを好機と捉え、観光振興による交流人口の拡大に向け、実行委員会を中心にオール岐阜により準備を進めているところです。
人口減少社会に突入した今、いかに本市の魅力を向上させ、また発信して多くの人を呼び込み、まちとしての活力を生み出していくのかが重要であります。
こうした取り組みは、人口増加対策に欠かせない施策であり、しっかりと推進していかなければならないわけですが、さらに重要なことは、恵那市の魅力をどう発信していくかということであります。
次に、議第39号 瑞浪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、処理区域面積、処理人口、最大処理量の各改正はどのような内容によるものかとの問いに対し、面積については、農業集落排水処理区域の統合によるもの及び、下水道整備が見込めない区域等の計画区域からの除外によるものである。人口については、人口減少と下水道への接続率を見込んだものである。
本市の外国籍人口は５年前、2800人でしたが、以後増加傾向で、令和元年５月１日現在、3287人でありました。全人口の２％、比率からすればマイノリティーですが、例えば都市部、東京都23区においては、2018年の新成人は８人に１人が外国籍、最も多い新宿区では２人に１人とＮＨＫ報道がされ話題となっておりました。日本人人口が多い都道府県ほど外国人人口が多いとの統計もあります。
１項目め、人口減少対策についてお伺いいたします。 これまでも人口減少対策に関する質問が数多くの議員からありましたが、少し切り口を変えて質問をさせていただきます。 平成27年第４回定例会において、議長であられる足立孝夫議員の一般質問において、浅野市長は、人口減少対策に特効薬というものはなく、直ちに結果がつながるものではございません。
評価結果の内訳につきましては表のとおりでございますが、基本目標3、地域の魅力を生かした人の流れの創生のＣ評価は、数値目標である転入・転出の差となる人口の社会増減の目標達成率が60％未満であったものでございます。
公営企業につきましては、保有する資産の老朽化に伴う大量更新時期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少等により経営環境は厳しさを増しており、不断の経営健全化の取り組みが求められております。
この基本計画は「選ばれるまち大垣へ にぎわいと魅力あふれるまちづくり～中心市街地での定住人口・交流人口の増加～」というテーマを全体方針として掲げております。計画区域の北側に当たる北小学校、北中学校及び大垣日大高等学校に囲まれる駅北区域におきましては、平成19年に大型店舗が進出し、その後総合病院が開設され、さらには平成25年から大規模住宅開発が行われました。
空家ですが、人口は今、瑞浪市はどんどん減っておりますので、これから家を建てる方はもちろん見えますし、空家を自分の手で壊して新しく建てていただければありがたいんですが、これからはどんどん空家がまたふえていくという状況です。
新ごみ焼却施設整備について、将来的に人口減少が見込まれる中、施設の規模及び処理能力の設定方法を尋ねられたのに対し、将来人口も勘案し、発生するごみ量を推計した上で検討を進めるとの当局の答弁がなされたのであります。 また、基本計画策定までの今後のスケジュールを確認されたのであります。
少子高齢化や人口減少に伴う産業の担い手不足、子育て・教育・福祉環境の人手不足、そうした課題を抱え、かつ、財政の縮小が予見される本市において、行政サービスだけに頼らずに、市民自らも積極的に課題解決の当事者になっていく。そんな協働のまちづくりを実現するためにも、非常に重要な経済活動だと予測されます。 前置きが長くなりました。
人口は減少時代に入りました。社会保障・人口問題研究所の2050年に生産年齢人口はどうなるのかという統計を見ますと、約5,000万人。今よりも24％、生産年齢人口は減少するということであります。 いわゆる１億数千万ではなくて、8,600万、あるいは9,000万人という日本の人口になっていくということが客観的に既に指摘されている問題です。
公共施設等のニーズは、人口減少、少子・高齢化などの社会情勢や市民ニーズの変化に伴って変わることもありますので、現在の施設等の用途、目的が終わっても、その後に他の新たな目的での利活用を検討することもございます。
一億総活躍社会を実現するために、長時間労働の抑制や雇用体系の見直しを行い、女性や高齢者の就労を促進し、労働人口不足の解消につなげていきたいとしております。また、男女ともに仕事と家庭のどちらかを犠牲にするのではなく、うまく調和できる仕組みをつくることで出生率の向上が図られるのではないかというふうにされております。