岐阜市議会 2020-11-04 令和2年第5回(11月)定例会（第4日目） 本文
コロナ不況の結果として、人事院勧告では一時金削減の勧告が出されました。１年にもわたる感染症との闘いを２４時間体制で、市民生活と市民の命を守るために闘っている医療、保健などの現場にはつらいものがあります。膨大な超過勤務が行われている。超過勤務手当等の法に基づいた完全支給はもちろんだが、現場からちゅうちょなく正確に勤務報告行為がされるように、行政部長の指導が必要と考える。行政部長の見解を伺います。
コロナ不況の結果として、人事院勧告では一時金削減の勧告が出されました。１年にもわたる感染症との闘いを２４時間体制で、市民生活と市民の命を守るために闘っている医療、保健などの現場にはつらいものがあります。膨大な超過勤務が行われている。超過勤務手当等の法に基づいた完全支給はもちろんだが、現場からちゅうちょなく正確に勤務報告行為がされるように、行政部長の指導が必要と考える。行政部長の見解を伺います。
今回の人事院勧告に準じて期末手当の引下げとなれば、１０年ぶりになることから、地域経済に与える影響は大きいと考えます。 そこら辺のことは、市長としても十分認識をしてみえるかと思いますが、その上で、今回の人事院勧告に準じて給与の引下げを実施するということであります。 その上で、柴橋市長に３点お尋ねします。
来年の人事院勧告は、今年もそうでしょうが、確実にマイナスと思われます。公務員の自分に実感が出てからの財政運営では遅くなる。当初予算の見直しと緊急性を判断したいつものように、あるいは取りあえずでは、公務員は６月のボーナスを計算しているのかと言われかねません。 さて、２か月の休業で廃業も考えたが、死ぬにはまだ時間がある。年があるので辞めるわけにもいかないと飲食業の知人がつぶやいていました。
歳出の状況は、会計年度任用職員制度の開始、人事院勧告による給与等の増加により、人件費は対前年度比17.1％の91億4618万円が計上されています。扶助費につきましては、年々その負担が増える中で、幼児教育・保育の無償化の通年化等により、対前年度比5.6％増の126億4111万円の計上がされています。
スト権が認められていない地方公務員は、人事院勧告によって引上げなどが実施されてきたところです。 今回、羽島市では、職務給が高い方のほうが高い割合でその引下げを行う計画でありますけれども、そういった方々は教育や子育てに一番お金が必要な時期に重なっております。
あなたの責任問題について、昨年１２月の期末手当で人事院勧告に伴う増額分として０．０５か月分、４万６，８００円を加えた２１０万６，０００円の大金を手にされました。中学生が自死しているにもかかわらず給与が上がっていることに抵抗はなかったのでしょうか。取り返しのつかない大失態を演じながら、給料が上がることなどおよそ世間の常識では考えられないという市民からの声が多く寄せられています。
給料は人事院勧告によるベースアップや昇給による影響で４,５０８万９,０００円の増額、手当は会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等による影響で、１億４,５１４万４,０００円の増額、人件費全体では２９.８％増の７２億１,１８０万５,０００円を計上いたしました。
次に、議第１２１号・恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改定されたことに伴い、恵那市議会議員の期末手当支給率の見直しを行うため、条例を定めるものであります。 それでは、審査の過程におきまして、議論されました主な事項について申し上げます。
この議案の趣旨は、令和元年の人事院勧告に基づき、民間給与との格差等に基づく給与改定を行うもので、国家公務員に準じて給料、ボーナスの引き上げ及び住宅手当の額について改正を行うものでございます。 改正の主な内容は、中津川市職員の給与に関する条例の一部改正により、給料表の改正では、大卒初任給を１,５００円引き上げ、給料表を平均で０.２％引き上げるものです。
理由は、皆さんも審議でご承知のとおり、国が８月７日に人事院勧告を行って、国家公務員の勤勉手当の引き上げを、月収に対して100分の５を引き上げるということを決定して、それが瑞浪市においても、市長は条例に基づいて増額をすると。人事院勧告がやられたので増額をするという、こういう理由であります。 そもそも議員の報酬、あるいは、期末手当、いろいろございます。
次に、議第 144号 多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正するについては、正規職員との格差是正、働く意識を上げるためにもさらなる充実を求めていきたいと思うがとの質疑に対し、今回の改定については人事院勧告どおりである。会計年度任用職員にしたことにより給料表の適用をするようになったので、人事院勧告のアップがあれば上がる、下がれば下がり、正規職員と連動するとの答弁がありました。
今回の改正は、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与が改正されたことに伴いまして恵那市議会議員の期末手当支給率の見直しを行うためこの条例を改正するものでございます。 それでは、別冊参考資料「改正条例追加議案の概要」３ページをごらん願います。 新旧対照表のアンダーライン部分が今回の改正点でございます。
人事院勧告により、一般職の改定に合わせて期末手当率を0.05月引き上げます。特別職は、期末手当が市長６万円、副市長５万円、教育長４万円、議長３万4000円、副議長３万1000円、議員２万9000円の引き上げとなります。特別職は、一般職員と同じように引き上げる必要はありません。市民は消費税の引き上げなどで、ますます厳しい年の瀬です。
まず、人事院勧告による市の職員の勤勉手当の引き上げに準じて引き上げるということでありますが、土岐市の職員については、民間企業の給与への影響などもありますし、人事院勧告に沿った改定ということはわかりますが、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として、職員が福祉と市民サービス向上のために働きがいを持って公務労働に専念するためのものであって、特別職の議員報酬引き上げに適用されるものではないと考えます。
理由は、皆さんも審議でご承知のとおり、国が８月７日に人事院勧告を行って、国家公務員の勤勉手当の引き上げを、月収に対して100分の５を引き上げるということを決定して、それが瑞浪市においても、市長は条例に基づいて増額をすると。人事院勧告がやられたので増額をするという、こういう理由であります。 そもそも議員の報酬、あるいは、期末手当、いろいろございます。
議第１０７号 高山市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてから議第１０９号 高山市職員の給与に関する条例及び高山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの３件については、人事院勧告に基づく議員及び特別職の期末手当、職員の給与や手当を改正するもので、これらの議案を一括議題として審査いたしました。
人事院勧告に基づき行われております国家公務員の特別職職員の特別給の改正を受け、本市の特別職職員の期末手当の支給割合もこれに準じた形で改正を行うため、この条例を定めようとするものでございます。
人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合の改定に伴い、歳入、歳出ともに65万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億4735万9000円にしようとするものでございます。 34、35ページをごらんください。 歳入です。 ５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金を65万円増額するものでございます。 続きまして歳出です。 36、37ページをごらんください。
議第87号 令和元年度大垣市一般会計補正予算（第3号）中、人件費2,620万円の減額、議第89号 令和元年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算（第1号）中、人件費170万円の増額及び議第90号 令和元年度大垣市公共下水道事業会計補正予算（第1号）1,200万円の減額については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた職員の給与改定及び異動等に伴う人件費の補正であり、当委員会で一括審査いたしました
このうち、今回の給与改定は人事院勧告に準じて民間給与との格差を埋めるため、30代半ばまでの若年層等に重点を置いた給与月額の引き上げのほか、期末勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げ、年間の期末勤勉手当の支給月数を4.45月分から4.50月分とするものなどでございます。特別職、一般職を合計した一般会計全体における人件費の補正は合わせて2,620万円の減額となります。