大垣市議会 2009-11-30 平成21年第４回定例会（第１日） 本文 2009-11-30
議第102号 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告に準じ、職員の給与及び期末手当等を改定するものでございます。
議第102号 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告に準じ、職員の給与及び期末手当等を改定するものでございます。
第2項につきましては、今回、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置を定めたもので、人事院勧告の趣旨から、本年4月からこの改定の実施の日の前日までの期間に係る給与の較差相当分を年間として減額調整するため、遡及的に今回の12月の期末手当で調整するという内容でございます。
今回の改正は、８月１１日に出されました人事院勧告で、月例給における民間給与との格差を解消するための月例給の引き下げ改定、及び自宅に係る住居手当の廃止、期末・勤勉手当の支給割合の格差を解消するための支給率の引き下げ、また超過勤務手当等について時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえた改定等について勧告がなされたことを受け、１０月２７日、勧告どおり実施するとの閣議決定がされ、１１月２６日
また、職員全体の人件費としまして、人事院勧告に伴う職員の給与改定による減額と職員共済組合の負担金率変更による増額などに伴い、給料、手当、共済費合わせて4,６７８万2,０００円を、各科目に分別して計上いたしております。
人事院勧告に基づき、さらに今年度の夏季一時金も0.2月引き下げをしています。 ことし８月11日に出された人事院勧告では、財界による空前の雇用破壊、民間賃金抑制による官民格差の広がりを最大の理由に、過去最大級の公務員俸給表の切り下げを４月にさかのぼって適用、一時金は過去最高幅の0.35月削減すると勧告してきました。本条例はこの人事院勧告をそのまま受け入れて、賃金削減を行うものです。
最初に、議第 127号 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについては、人事院勧告の0.35カ月の減額について、景気も悪化しているので、勧告どおり減額しようということにすんなりと決まったのか、それとも景気刺激や元気を取り戻す意味から半分ぐらいに抑えようという議論はなかったかの質問に対し、国家公務員に準拠し、勧告どおりに適用するということになったものであり、ほかの
まず、議第９９号・恵那市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与が改定されることに伴い、恵那市の一般職の職員、恵那市常勤の特別職職員、恵那市議会議員の給与等の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。
〔私語する者あり〕 人事院勧告に基づいて給料表を０．２％ 〔私語する者あり〕 引き下げる、持ち家住居手当の月額２，５００円を廃止を── 〔私語する者多し〕 第１１３号は補正予算です。第１１４号議案は職員の──違いますか。 〔私語する者多し〕 合ってるはずです。
主な改正内容といたしましては、平成21年８月の人事院勧告に基づき、12月期の期末・勤勉手当の合計支給月数2.35か月分を0.15か月分引き下げ2.20か月分に、そして、平成22年４月１日以降の６月期の期末・勤勉手当の合計支給月数2.15か月分を0.2か月分引き下げ1.95か月分にしようとするものでございます。
7の大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告に準じ、職員の給与、期末勤勉手当等を改定するものでございます。給与は平均0.17％の引き下げ、期末勤勉手当につきましては6月期に凍結した0.2月分を差し引いた0.15月を減額するものでございます。なお、給与の引き下げに伴う4月から施行日前日までの格差相当分は、12月の期末手当において調整するものでございます。
第５条は、期末手当に関する規定でございますが、人事院勧告に伴う国の改定に準じて改正を行うものであり、第２項中、６月の支給割合「１００分の２１２.５」を「１００分の１９２.５」に、１２月の支給割合「１００分の２３２.５」を「１００分の２１７.５」に改め、年間分を１００分の３５減じて１００分の４１０とするものでございます。
◆７番（若林正人君） 確認しておきますけど、それはあくまで国の人事院勧告に従って行ったと。多治見市の財政の歳出を削減ということでは全くないということですね、今の答弁ですと。そうしますと、例えば官と民との格差を是正するために人事院勧告が出たとすると、それこそ全国一律ではおかしいんじゃないんですか。地域別に格差があるわけですから、そういう面の考慮というのは１個も入っていないということですか。
現在、専門職の登用として、特定の専門的な仕事をきわめる人材を専門職として処遇し、組織内での職員の多元管理を可能とする制度として複線型人事制度が論じられており、国においても、平成１９年の人事院勧告において、行政の多様化、複雑・高度化に対応するため、公務において職員が培ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、早期退職慣行を是正した在職期間の長期化に対応する観点から、ただいま申し上げました複線型人事管理
公務員の給与は人事院勧告という民間と比較して決めるシステムがとられております。民間主導であります。パート賃金については、どちらが引き上げる役目をするのかということであれば、私も自治体が行うべきだと考えます。 ハローワーク中津川の求人情報８月２５日号によりますと、パート欄を見ますと、中津川市の臨時職員の時間給７４０円より下というのはほとんどありません。
なお、さきの人事院勧告では、平成25年度から国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げることが適当との基本認識を示されており、平成23年度中の法整備に向けて取り組むことが勧告をされておりますので、私どもといたしましてもこの状況を十分注視しながら進めてまいる必要があると考えております。 次に、人事考課の方法と考課者である管理職への教育に関してでございます。
こうした中、８月に出されました今年度の人事院勧告では、一時金が０.３５か月分の削減、月例給は０.２２％の削減という厳しい勧告が出されておりましたが、公務員の定年延長についても触れられ、現在は６０歳となっている公務員の定年を、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、平成２５年度から定年年齢を６５歳まで段階的に引き上げる定年延長を検討する方向が打ち出されました。
人事院勧告の急な勧告がございまして、５月末までに夏の期末・勤勉手当を0.2カ月削減をする。この三つの、いわゆる三重苦の中で第17回のたじみ会議が行われたわけですが、まず、議員御質問の厚いおもてなしができたかというようなことにつきましては、市長として胸を張って厚いおもてなしは十分させていただくことができたと評価をしております。
月給への上乗せ措置は、９０年の人事院勧告で係長以上で認められているが、市長らはですね、地方自治法に定める管理職ではありません。 そこで、特別職に対する期末加算制度を廃止すべきだという考えがありますが、いかがでしょうか、市長の意向をお伺いします。 次に、非常勤の委員の 〔私語する者あり〕 報酬についてであります。 全国各地で勤務実態から、その報酬が高いという指摘が多くございます。
また、賃金の単価につきましても、業務の内容、また、責任の度合い、難易度などを考慮しまして、人事院勧告によります職員の給与や嘱託職員の報酬の改定状況なども参考にしながら決定してきました経過もありますので、現時点で見直す予定はございません。