大垣市議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会(第2日) 本文 2007-12-10
日本は、京都議定書で2008年から12年までに温室効果ガス排出量を90年比6%削減することを約束しておりますが、依然として増加傾向にあります。特に排出量の大きいのは運輸部門と民生部門で、これまで効果的な施策が実施されてこなかった民生部門に対しての適切な対応がかぎを握ると言われております。
日本は、京都議定書で2008年から12年までに温室効果ガス排出量を90年比6%削減することを約束しておりますが、依然として増加傾向にあります。特に排出量の大きいのは運輸部門と民生部門で、これまで効果的な施策が実施されてこなかった民生部門に対しての適切な対応がかぎを握ると言われております。
10年前の1997年に採択された京都議定書では、日本は二酸化炭素CO2 、メタンCH4 などの指定された温室効果ガスの排出量を、2012年までに1990年を基準として6%の削減が義務づけられていますことは皆さん御存じのとおりだと思います。ですが、2005年時点では逆に8%の増になってしまいました。
京都議定書が2012年で期限切れとなり、地球温暖化対策の新しい枠組みづくりが本格的に始動すると言われています。国連開発計画は、今、地球温暖化対策に取り組まなければ、発展途上国が飢餓や水不足、難民増大などの深刻な脅威になると予測し、国際社会のとるべき対応策をまとめた報告書「気候変動との戦い」を発表しました。昨今、このように地球温暖化に関する報道がなされない日はありません。
世界では、既に京都議定書の次をどのようにするかにテーマが移っており、来年7月の洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策が最重要テーマになると考えておりますが、2005年度の日本の温室効果ガスの排出状況を見てみますと、1990年から7.8%もふえているので、対策に待ったなしの状況であり、今こそ真剣に取り組みを進める必要があると考えるわけであります。 そこで、人・自然共生部長にお尋ねをいたします。
なぜならば、いろいろ今まで意見が出ましたが、やっぱり京都議定書とはいきませんが、多治見議定書から一歩後退したとか、これは対外的から見るとそう思われるかもしれません。そして今の多治見市はすごく非常に暑いといつも話題になりますが、多治見市は盆地でございますし、伊勢湾台風以来、台風、大洪水とか、そういう自然災害がとっても少ないとこなんですね。
そうした中、2005年2月に京都議定書が発効され、各国地域はこれを2008年から12年に実施するとし、日本においては1990年の時点と比べて6%の温室効果ガスの削減を定めています。
皆さんも御存じのように、我が国は京都議定書で温室効果ガスの排出量を1990年度に比べて6%削減する約束をしています。しかし、CO2の排出は産業部門を除いては逆にふえているのが現実で、温室効果ガス全体では2005年度は1990年度に比べて7.8%ふえています。CO2の排出は、特に業務その他部門、つまりオフィスなどで約45%、家庭部門で約37%の大幅な増加を示しています。
ことしの夏の高温は、北極海の氷も専門家の予想を上回るほど解け出している量が多く、今世紀に平均気温は最大で6.4度上昇すると予想され、今後も地球規模での温暖化現象がますます進行していくとの報道もされている中、ことしも地球温暖化防止に向けて、京都議定書をもとに各国がどのように取り組んでいくのかをサミットで話し合われました。
岐阜市の地球温暖化対策といたしましては、平成17年の4月に国が定めました京都議定書目標達成計画を踏まえまして、本年3月に岐阜市地球温暖化対策指針を策定するとともに、5月には市民、事業者、有識者で組織をいたします岐阜市地球温暖化対策推進委員会を設置いたしまして、具体的な脱温暖化対策事業に取り組んでいるところであります。
温暖化を抑止することを目的としました京都議定書に掲げられたCO2 削減目標達成は困難な状況となったため、今月ドイツで開催された先進国首脳会議は、別名、環境サミットと言われました。
そこで、地球温暖化を防ぐため、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が2005年に発効し、日本は2008年から2012年までの期間に、1990年に比べ6%削減することを約束いたしました。岐阜県においても地球温暖化防止推進計画を策定し、2010年までに6%削減することを目指しています。
循環型社会形成推進基本法の制定をはじめ、京都議定書の国内対策の推進、米国や中国に温暖化対策の協力を強く働きかけてもきました。このたび地球温暖化防止に向けた環境政策で、国際対策と国内対策が発表されました。国内対策では、1、もったいないの精神で二酸化炭素を削減する広範な国民運動。2、自然エネルギーなど生活の中に生かせる社会へ。3、地域の特性を行かした環境教育の推進。
当然、京都議定書で国を挙げてCO2の削減ということが叫ばれておりますので、冷房・暖房についてはもう以前からそれぞれ温度を上げたり下げたりということで、今まで以上に削減には努力しておるところでございます。 ◆委員(関浩司君) 何で今冷房が入っておるんですか。ここは何で冷房が入っておるんですか。外気は何度ですか。
京都議定書では、こうした温暖化を防止するため、温室効果ガスの削減が世界的な目標として定められました。国も各自治体に、温室効果ガスの排出削減のための実行計画を策定し、公表しなければならないと定めました。地球環境の破壊をこれ以上進めないためにも、これまでのような方法でエネルギーを消費し続けるわけにはいきません。
こうした深刻な問題となっている地球温暖化の解決のために、世界が協力してつくった京都議定書が、平成17年2月16日に発効されました。世界に約束した日本の目標は、温室効果ガス排出量6%削減です。これを実現するために、国民運動を推進することになりました。この国民運動を効果的に推進するため、チーム・マイナス6%と銘打ったロゴマークを定め、集中キャンペーンが実施されています。
また、地球温暖化防止にかかる京都議定書の目標達成計画では、我が国に課せられたCO2削減目標6%のうち3.8%を森林の吸収により確保するとしている。 しかしながら、森林を守り育ててきた我が国の山村・林業は、木材価格の低迷や後継者不足などにより、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れがされることなく放置される森林が急増している。
また、地球温暖化防止にかかる京都議定書の目標達成計画では、我が国に課せられたCO2削減目標6%のうち3.8%を森林の吸収により確保するとしている。 しかしながら、森林を守り育ててきたわが国の山村・林業は、木材価格の低迷や後継者不足などにより、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れがされることなく放置される森林が急増している。
この状況に対応するため、温室効果ガス削減の国際的な取り決めである京都議定書が平成17年2月に発効し、国では京都議定書目標達成計画を立てて、2010年を目安に1990年から温室効果ガス排出量のマイナス6%に取り組み、地方自治体についても同様の取り組みが求められているところであります。 そこで、人・自然共生部長にお尋ねをします。
これまで地球温暖化防止に向けては、地球規模での(笑声)取り組みをするため、平成17年2月に京都議定書が発効されており、我が国ではこの年の3月に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、各分野で温室効果ガスの削減に向けた取り組みが行政を中心に懸命に行われております。
最近の世論調査によりますと、温暖化対策のための国際的な枠組みである京都議定書について知っているとする人の割合は、8割近くにも達しております。しかし、危機意識はまだまだ低いようであります。 環境省は、昨年10月、2005年度の国内の温室効果ガスの総排出量が13億 6,400万トンに達し、京都議定書の基準年である1990年に比べて 8.1%ふえたと発表をいたしております。