113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-03号

国は、平成9年京都で開催したCOP3での京都議定の採択を受け、我が国の地球温暖化対策として、国・事業者・国民が一体となって取り組む枠組みを定めた地球温暖化対策推進法を制定しました。  本市では、この法の趣旨に沿って第3次各務原市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市民・事業者・行政が一丸となって取り組みを進めています。そのため、同様の趣旨である気候非常事態宣言をすることは考えておりません。  

岐阜市議会 2016-03-05 平成28年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

京都議定にかわり、全ての国が温室効果ガス削減に取り組む18年ぶりの新枠組みを構築したことで、温暖化抑制に向けた取り組みが今まで以上に動き出すことが期待されています。  協定は、各国に自主的な温室ガス削減目標の提出と5年ごとの見直しを義務づけ、見直しの際には、より前向きな内容とするよう促しております。

岐阜市議会 2016-03-04 平成28年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

これは大変意義深いものでありまして、その昔、御存じのとおり、京都議定というのがありましたが、その際は、例えば、アメリカがそれに署名をしないとか、中国がそれから外されているとか、いろんなことがあったわけですが、今回はこの締約国百二十数カ国だと思いますが、全ての国がこれに賛同してパリ協定が採択されたということでありまして、要は、もう世界を挙げて、この世界の異常気象に対して深刻に皆さんが考え始めて、まさに

恵那市議会 2012-08-28 平成24年第3回定例会(第1号 8月28日)

また、わが国は京都議定において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務づけられているが、そのうち3.8%を森林吸収量により確保するとしている。  当恵那市の総面積は504平方キロメートルのうち77.8%は森林であり、矢作川、庄内川、木曽川の源流地域に位置し森林資源の活用と地球温暖化抑制に寄与している。

大垣市議会 2012-06-11 平成24年第2回定例会(第2日) 本文 2012-06-11

でも、本当に科学的に我がまちを京都議定の目標とする、そういった数値にまで持っていこうとすることでしか検証はできないわけですので、要は、科学的な大垣市の実態をまずつかんでいただいて、それに合った形で計画を第五次総合計画の後期計画の中で位置づけていただきたいというふうに思います。  

大垣市議会 2011-09-12 平成23年第3回定例会(第2日) 本文 2011-09-12

そのときに、大垣市環境モデル都市に手を挙げたわけですが、これは市も本気になって京都議定の実践をやるのかと思っていたわけですけれど、結局は実態は大垣市のCO2の排出量がどれだけかもわからず、またエネルギー地産地消といっても、どれだけCO2をそれで削減できるのに貢献できるのかといったことも、いわゆる科学的にそれを検証できるような数値は何も持ち合わせていないということがそのときわかりました。

大垣市議会 2011-06-13 平成23年第2回定例会(第2日) 本文 2011-06-13

これは地球温暖化対策を進める京都議定に沿った大垣市施設を対象に、みずから排出する温室効果ガスの削減目標を定めたものです。平成18年4月に第1次地球温暖化対策実行計画がスタートして22年度で終了、そして23年度、ことしから第2次が始まったということです。22年度で終了した第1次計画の評価はどのようなものだったのか。

大垣市議会 2011-03-17 平成23年建設環境委員会 本文 2011-03-17

1、背景でございますが、国において、世界的に地球温暖化対策を進める京都議定に沿った目標達成計画が平成17年4月に定められ、これを受け、本市では平成18年4月に地球温暖化対策実行計画を策定し、対策を実行してきましたが、平成22年度で終了するため、さらなる地球温暖化防止に向け、平成23年度を初年度とする新たな5ヵ年計画を策定するものでございます。

岐阜市議会 2010-03-04 平成22年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

世界におきましては1997年に京都議定が採択され、昨年の政権交代の後、国内におきましては、2020年までに1990年度比で温室効果ガスの排出量を25%削減すると定められたところであります。この25%削減を実現するため、今国会におきまして地球温暖化対策基本法成立する見通しとなっております。  

可児市議会 2009-12-08 平成21年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2009-12-08

162 ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず平成20年の4月、これは地球温暖化解決のための京都議定の第1約束期間が始まった年でありまして、日本の目標でございます6%削減、これを可児市レベルで取り組むためということで、地球温暖化対策事業として5,000万円を予算化したものでございます。  

可児市議会 2009-12-07 平成21年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2009-12-07

温暖化ガス削減を義務づけましたのは日本で開かれた京都議定でございますが、京都議定約束期間、その最初の年の2008年度は1.9%の増加だと結果を報告しております。マイナスするべきところが、逆に増加してしまった。2008年初年度は、文字どおり削減の未達成であるということです。可児市地域におきましても、地方自治体からもこうした温暖化ガス削減を推進することが絶対に必要だということであります。