各務原市議会 1999-06-11 平成11年第 3回定例会−06月11日-01号
議第四十三号は、平成十一年度一般会計補正予算(第一号)を定めようとするものでありまして、 岐阜─犬山線街路整備事業費及び交通安全施設整備事業費の追加を初め、公立小中学校通学区域制度弾力化推進支援事業費、社会体育振興設備整備費など、当面の財政需要に対応するため、歳入歳出予算並びに地方債の補正を行うものであります。
議第四十三号は、平成十一年度一般会計補正予算(第一号)を定めようとするものでありまして、 岐阜─犬山線街路整備事業費及び交通安全施設整備事業費の追加を初め、公立小中学校通学区域制度弾力化推進支援事業費、社会体育振興設備整備費など、当面の財政需要に対応するため、歳入歳出予算並びに地方債の補正を行うものであります。
次に、交通安全行政についてお伺いをいたします。 道路交通法が改正され、来春から6歳未満の幼児にチャイルドシートの着用を義務づけることになりました。使用を怠った運転者は反則点1点減が政令で定められる見込みであります。現在チャイルドシートは高額で約1万円から10万円ぐらいのものまであり、使用期間が短いなどの理由で着用率が低い状況であります。
その後の復旧でございますけれども、御指摘なお話につきましては、去る5月15日に交通安全の総点検を昭和校下で行っております。駅前についても含めて行っておるわけですけれども、一般の参加者も入っていただきまして実施した中で、今のタイル舗装につきましては滑るという御指摘も多々出ております。
次に9の交通安全対策特別交付金は99万円の増でございます。 10の分担金及び負担金で、1の分担金ですが、市単とか県単の土地改良事業の分担金の減でございます。 889万 2,000円の減。次の2の負担金ですが、身体障害者措置費負担金で増、それから知的障害者措置費負担金で減等の差し引きでございます。45万 6,000円の減。合わせまして 934万 8,000円の減でございます。
また、道路橋梁維持費には、電線共同溝整備事業として金町-那加岩地線に9,936万円を補正いたしたほか、交通安全対策費には、神田町-殿町線のコミュニティ道路整備及び福富天神前線ほか2路線の交差点改良などに1億4,967万2,000円を補正いたしたのであります。
災害弱者対策といたしましては、情報入手の一助として高齢者の独居あるいは世帯にFMつき携帯ラジオを給付いたしますし、交通安全対策面でも高齢者のモデル地区になりましたのを機に、事故の事例研究や自動車学校を借りての実体験学習などを通して意識の高揚を図ってまいりたいと思います。 また、来年度から介護保険制度が導入され、10月から準備認定が始まります。
まず歳入でございまして、地方譲与税から12ページの交通安全対策特別交付金まででありますが、これは額の確定によります補正でございます。 地方譲与税、自動車重量譲与税1,553万3,000円の増額で、総額は1億4,453万3,000円となるものでございます。次の地方道路譲与税1,411万8,000円の増額で、総額は8,611万8,000円となりました。
歳出につきましては、昨年度に引き続き市単独の景気対策に係る事業費の補正及び国等の補助内示に伴う事業費の補正などが主なものでありまして、景気対策事業としましては、道路橋りょう維持費で側溝修繕などに1,500万円、交通安全対策費でバリアフリー対策事業に4,000万円、小・中学校の学校管理費で木製机・いすの導入事業に4,620万円の合計1億120万円、国等の補助内示に伴うものとしましては、土地改良費で2,014
次に、金華橋拡幅工事に係る第52号議案工事請負契約の締結についてでありますが、質疑において、市内業者活用への対応、あるいは工法の安全性及び工事期間中の渋滞や交通安全対策について問われた後、討論へと移行したところ、本議案に反対の委員からは、交通安全対策面からいえば、ほかに優先すべき所があるのではないか、さらには、市単独で9億円もの多額の負担というのは納得できず、国庫補助が採択され、拡張工事ができるよう
また、補助金で二分の一相当額、最高二十万円を予定している」との答弁があり、続いての質疑では、「交通安全対策費について、都市は特に事故が多いと言われている。
次に、議第13号 平成10年度大垣市一般会計補正予算中、当委員会関係の総務費、総務管理費 1,800万円の減額は、防災行政無線システム更新工事の請負差金を減額するものであり、交通安全対策費 1,281万円の減額は、地方バス路線維持費補助金についてバス会社の欠損金が当初見込みより減少したためのものであり、民生費のうち九つの福祉施設管理運営委託料の減額は、人件費等の不用額であり、社会福祉費 2,321万円
款10の交通安全対策特別交付金、これは前年どおりの計上でございます。 次は、19ページに目の2土木使用料がございますが、これは苗木の公園から始まりまして、使用料等であります。住宅使用料につきましても364戸分の使用料であります。 次は、20ページをお願いします。20ページの中で目の4土木手数料がございますが、これは住宅手数料、これは督促手数料でございますが、それを主としたものであります。
市長の提案要旨の中だけを見ましても、大原川河川緑地整備、学校周辺の緑化、学校周辺道路のカラー舗装と交通安全施設整備、スクールカウンセラーの拡充、中学校でのインターネットの有効活用への取り組み、子ども議会の開催、介護保険制度への事務処理体制の確立、指定ごみ袋制の促進、生ごみの堆肥化や処理機に対する助成、小口融資の限度額引き上げ、自動交付機の設置などであります。
交通実態調査報告書につきましては、区域内幹線道路の取りつけ先道路、県道多治見八百津線の道路管理者であります県の多治見土木事務所及び交通安全上の意見を伺います公安委員会との道路協議に必要であるということでございますので、組合側が自主的に行った交通実態調査であります。このため、今後行っていく交差点協議等が必要であります。
従来からの交通渋滞、交通安全や水環境の改善などのニーズに加え、高齢化、情報化の進展、空間利用の変化、自然を生かした川づくりなど新しいニーズが生じております。
地域の生活道路、通学路としての改良が急がれるもの、または交差点の改良が、交通量が多く、交通安全の上から特に急がれるものなどを対象として、事業規模が 1,000万円から 5,000万円以内のものが今回充てられておるわけでございます。
例えば指定方向外進入禁止、時間指定といったものもあるわけですが、交通規制は県の公安委員会の判断によりますが、地域住民の考え方、利害の調整をして、地元交通安全協会等との協議の上、総意として要望していただく必要がありますので、よろしくお願いします。
次の第五点目は、交通安全対策についてであります。 交通事故防止については、警察、市役所、その他関係団体が一体となって、防止に尽力されたにもかかわらず、昨年度は残念ながら、過去十年間で最も多い死者十八人を出す結果となりました。
道路の冬季の交通安全確保につきまして、急な坂道の市道につきましては、融雪装置、いわゆるロードヒーティングを設置しておりますが、これは非常に地域というか、市民の方の要望も、特に団地等にかかりますアクセスについては要望も多いということで、今まで状況を勘案しながら緊急度等で対応してきております。 そこで、現在6か所整備をしておりまして、さらに11年度におきまして1か所予定をしております。
市といたしましても、今後とも一層の取り締まりの強化を大垣警察署にお願いするとともに、交通ルールの徹底を初め交通安全教育を機会あるごとに市民に訴えてまいりたいと存じます。