関市議会 2022-06-14 06月14日－11号
本年５月に、交通安全の関係機関や市民団体で構成する交通安全対策協議会の場において、保険加入に関する啓発を関係機関が相互に進めるということを確認したものでございます。 まだ市民の多くは、自転車保険の加入義務化は知らないと思われますので、10月からの義務化を前に、広報紙やあんしんメール、自治会班回覧などにより、広く啓発を行ってまいります。
本年５月に、交通安全の関係機関や市民団体で構成する交通安全対策協議会の場において、保険加入に関する啓発を関係機関が相互に進めるということを確認したものでございます。 まだ市民の多くは、自転車保険の加入義務化は知らないと思われますので、10月からの義務化を前に、広報紙やあんしんメール、自治会班回覧などにより、広く啓発を行ってまいります。
先ほども申しましたが、来年度でこの事業が終了するものと承知しておりますが、市内にはまだまだそういった整備が必要と思われる道路や交通安全施設などがたくさんあると思っております。市民や自治会などから寄せられる道路関連の要望もたくさんあると聞いておりますので、ここでお聞きいたします。
12款交通安全対策特別交付金は同額の1,000万円、13款分担金及び負担金の１項分担金は、302万5,000円減の1,599万2,000円で、ライフライン保全事業分担金など、28ページ、２項負担金は、１万9,000円減の１億6,263万円で、保育所運営費負担金などによるものです。
また、この取組は生活道路の整備も含めて交通安全対策として大変有効であると考えておりますが、さらに区域の拡大の方針はあるのでしょうか。当局の見解を伺います。 地域の宝であります大切な子どもの命を守るために、通学路の交通安全対策の強化は急務であります。
また、まちへの投資には寄附額の約５％が集まり、工業誘致対策などの産業経済分野に充当し、暮らしへの投資にも寄附額の５％が集まっておりますので、交通安全施設整備事業など、基盤整備の分野に主に充当している状況でございます。 また、寄附の６割を占めるのは、関市にお任せとなっておりまして、ふるさと納税の経費などに充当している状況でございます。 以上でございます。
次に、４番目ですが、子どもたちを事故から守る交通安全対策についてです。 （１）ですが、大津市の事故を受けて、この２年間の交通安全対策の取組は。 （２）ですが、集中的な交通安全施設整備の実施はでございます。 令和元年５月８日、滋賀県大津市で、散歩中の保育園児ら16人が死傷した交通事故が起きました。今年の５月でおおむね２年を経過するわけですが、今もなお記憶に残る悲しい事故でした。
そうしたことから、関市においては、危機管理課の高齢者交通安全大学校の取組をはじめとしまして、高齢福祉課、都市計画課など多くの部署で高齢者の安全運転のサポートをしていただいているところでございまして、年々その制度、充実をしてきているところでございます。 そこで、本日は今年度スタートした２事業を含めて、４つの支援事業について質問させていただきます。
市道事業に係る主な要望内容としては、新設改良整備、舗装整備、側溝整備、防犯灯、道路照明灯設置、カーブミラー設置、交通安全施設整備の６つが挙げられます。過去３か年の要望数と対応実績について、主な要望内容ごとにお答えします。 新設の改良整備については、平成29年度は要望数61件に対し17件対応、平成30年度は要望数50件に対し22件対応、令和元年度は要望数52件に対し11件対応しました。
市長は施政方針の中で、関市の第５次総合計画のまちづくりの政策体系に沿って、第５の政策、『安心な「暮らし」を守る』では、交通安全、防災対策の施策では、子どもや高齢者などを対象に交通安全教室の開催や高齢者の交通安全大学校を開催し、体験型、実践型の教育の啓発を行うとしております。
７ページの変更では、７款土木費の交通安全施設整備事業など３件について、記載のとおり変更するものです。 ８ページ、第３表地方債補正の追加では、稲河交差点改良事業などの２件について、記載のとおり追加するものです。 ９ページの変更では、刃物ミュージアム回廊整備事業など５件について、記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法については従前のとおりです。
令和２年度における整備状況につきましては、発注予定工事も含め、舗装補修については、寿町地内の市道547号線ほか44路線、区画線設置等の交通安全施設整備については、志津野地内の幹１－３号線ほか87路線、橋りょうの耐震化及び補修については、上日立橋ほか７橋を実施しております。前年度と比較をしますと、区画線設置延長で約2.7倍、舗装補修面積で約1.8倍となる見込みです。
30ページ、２項道路橋りょう費では800万円の補正増で、交通安全施設整備などによるもの、３項河川費では70万8,000円の補正減で、山田川水路改修事業負担金などによるもの、４項都市計画費では2,997万6,000円の補正増で、下水道事業補助金などによるものです。 31ページです。５項住宅費では１万円の補正増で、職員人件費によるもの。
例えば、神奈川県相模原市では、地域活動ポイントとして、防災、防犯、交通安全、環境美化、地域福祉などの安全・安心のまちづくりに資する活動を牽引した方に付与したり、健康ポイントとして歩いた歩数等に応じてポイントを付与しています。
下校時も教師が引率して、熱中症への対策や交通安全指導も含め対応を取っております。久しぶりの登校ということで、子どもたちの体力が落ちているのではないかということを心配していますが、特に今のところそうした報告を各学校からは受けておりません。
歳入の14款国庫支出金の１項国庫負担金では750万円の補正増で、生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では8,816万8,000円の補正減で、社会資本整備総合交付金などによるもの、15款県支出金の２項県補助金では127万6,000円の補正増で、高齢運転者交通安全対策事業費県補助金などによるものです。 44ページです。
◎市長公室長（井上敬一君） あんしんメールの登録者数の拡大、そして昨年７月から始めましたＬＩＮＥの登録推進に向けた取組は、昨年初めて開催しました関市民防災フェアや上之保、武儀、富野地域で実施した災害避難カード作成事業の勉強会、市内各所で開催された防災訓練や防災講座、さらには高齢者交通安全大学校や各種会議、研修会などで、その登録のＰＲ及び登録の支援を行ってきています。
第２表、繰越明許費補正の追加では、７款土木費の道路防災事業など５事業について、記載の事業ごとの金額を限度として令和２年度へ繰り越そうとするもの、また、８ページの変更では、７款土木費の交通安全施設整備事業など３事業について、記載の事業ごとの金額を変更して令和２年度へ繰り越そうとするものです。 ９ページをお願いします。
「交通安全・防犯対策」の施策では、子どもや高齢者などを対象に交通安全教室を開催するとともに、高齢者交通安全大学校を開校し、体験型、実践型の教育、啓発を行ってまいります。 また、警察、中濃地区防犯協会、関市自治防犯防災会と地域が一丸となり、防犯体制を強化してまいります。
私の地元であります桜ケ丘地域におきましては、稲河の交差点、渋滞緩和や交通安全は長年の懸案事項でございました。ようやく関係各位の御尽力のおかげをもちまして、交差点の改良が実現に向かってきたわけでございますけれども、地域の期待もとても大きい事業でございます。（１）の改良事業の概要と現在までの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（村山景一君） 後藤基盤整備部長、どうぞ。
２項道路橋りょう費では3,280万円の補正増で、交通安全施設整備工事などによるもの、３項河川費では65万9,000円の補正増で、職員人件費によるもの、４項都市計画費では3,742万3,000円の補正増で、下水道特別会計繰出金などによるものです。26ページです。５項住宅費では13万3,000円の補正増で、職員人件費によるもの。