可児市議会 2021-09-02 令和３年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-09-02
千葉県八街市の死傷事故など、通学路における交通安全を脅かす交通事故が後を絶たないことから、警察庁、文部科学省、国土交通省が連携して対応策を検討し、教育委員会、学校が主体となって、警察と道路管理者と連携して通学路における合同点検を実施することとなりました。
千葉県八街市の死傷事故など、通学路における交通安全を脅かす交通事故が後を絶たないことから、警察庁、文部科学省、国土交通省が連携して対応策を検討し、教育委員会、学校が主体となって、警察と道路管理者と連携して通学路における合同点検を実施することとなりました。
今後もより一層の注意義務をもって、交通事故の防止に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして、御報告をさせていただきます。 これは、令和３年５月１日から令和３年６月10日までの契約分についてでございます。
まだ記憶に新しいことですが、令和元年５月８日（水）午前10時頃、滋賀県大津市内の県道交差点において、南進の軽乗用車と北進右折の乗用車が衝突した交通事故、乗用車との衝突後、軽乗用車が歩道の園児等に衝突し、園児13人（２人死亡、１人重体、８人重傷、２人軽傷）、保育士３人が軽傷を負った悲惨な事故から、もう２年がたちました。 私も孫と同世代の園児の痛ましい事故に、衝撃を受けました。
まだ記憶に新しいことですが、令和元年５月８日（水）午前10時頃、滋賀県大津市内の県道交差点において、南進の軽乗用車と北進右折の乗用車が衝突した交通事故、乗用車との衝突後、軽乗用車が歩道の園児等に衝突し、園児13人（２人死亡、１人重体、８人重傷、２人軽傷）、保育士３人が軽傷を負った悲惨な事故から、もう２年がたちました。 私も孫と同世代の園児の痛ましい事故に、衝撃を受けました。
令和元年５月８日、滋賀県大津市で、散歩中の保育園児ら16人が死傷した交通事故が起きました。今年の５月でおおむね２年を経過するわけですが、今もなお記憶に残る悲しい事故でした。この事故をきっかけに、滋賀県だけではなく、全国的に車の侵入を防ぐ防護柵の整備など、交通安全対策が行われています。本市でも小中学校や保育園の関係者、関警察署、道路管理者等で危険箇所の洗い出しが行われ、対策が講じられてきました。
むしろ、交通事故、今回のような感染症の拡大、自然災害の発生、違法行為による事件、最近はインターネットやＳＮＳによる精神的被害の発生など、数え上げたら切りがありません。子どもたちが自立すれば、親や教師や周囲の人々の目が届くとは限らず、自分の身は自分で守るを実践しなければ、発生する危険を回避できません。
８目交通安全対策費、交通安全推進費214万8000円は、交通安全啓発や交通事故被災者に対する見舞金などでございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） ９目自治振興費２億1599万4000円のうち、学習等供用施設建設事業費4616万4000円は、大伊木町ふれあいセンターや長平集会場の老朽化に伴う改修工事などに係る経費です。
８款諸収入2600万円は、保険料の延滞金、交通事故等による損害賠償金などでございます。 次に、歳出について御説明をいたします。 各務原市予算の主な事業も併せて御用意をください。 内容につきましては、予算書に沿って御説明をさせていただきます。 それでは、予算書は286、287ページ、主な事業は47ページをお願いいたします。
都市レベルというのは、自動車交通の円滑な運行や安全性の確保に対して、住宅地レベルでは、歩行者の交通事故対策や住民の生活環境の改善のような、自動車のほか、居住者、歩行者などに与える影響を軽減することが施策の主な課題となっていると思います。
都市レベルというのは、自動車交通の円滑な運行や安全性の確保に対して、住宅地レベルでは、歩行者の交通事故対策や住民の生活環境の改善のような、自動車のほか、居住者、歩行者などに与える影響を軽減することが施策の主な課題となっていると思います。
今後も、より一層注意義務を持って交通事故防止の徹底、指導に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして御報告をさせていただきます。 これは令和３年１月22日から令和３年３月４日までの契約分についてでございます。
一方、部活動では、学生がほとんど休みもなく練習や試合に没頭し、学業がおろそかになったり、教職員も自分の生活を犠牲にして休みなく活動したり、疲労から送迎中の交通事故といった報告も過去にはありました。 このようなことから、部活動を実施しない日を定めたり、部活動の顧問業務を外部に委託したりする自治体が増えております。 そこで質問いたします。
犯罪や交通事故が市民生活に不安を与える中、平穏な暮らしを守るためには様々な行政の施策とともに地域の安全は地域の手で守っていくことが大切でございます。
関市高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢運転者の運転免許証の自主返納等を支援することで、自家用車から公共交通機関への利用転換を促進し、高齢運転者による交通事故の減少を図ることを目的としております。
［指摘事項］ （１）交通事故の防止について 消防本部が策定した車両誘導マニュアルは、次のように定めている。 ・ 誘導は、原則、乗組員全員で実施する。 ・ 後退時の誘導は、斜め後方で行うこととし、２人の場合は、車両左右斜め後方を 誘導位置とし、前方確認が必要な場合は、１人を前部に配置する。
続きまして、１９６ページにかけて、７款諸収入、２項雑入は、交通事故等による第三者行為に係る納付金等で、７０８万円、０.３％の減でございます。 国庫支出金につきましては、予算計上はございません。 １９７ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １９８ページにかけて、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、１億３６４万１,０００円、３.８％の増でございます。
急勾配、急カーブが連続しており、交通事故も多く、特に冬期は大型車のスリップなどによる通行止めも頻発している状況でございましたけれども、今回のトンネル開通によりまして、冬期交通の安全性の向上や交通事故の削減、救急搬送時間の短縮が図られるとともに、飛騨地域の観光産業においても周遊観光の増加など、大きなストック効果が得られるものと期待されているところでございます。
「公共交通」の施策では、運転免許証を自主返納された高齢者に、シティバスを３年間無料で利用できる乗車証を発行し、高齢者による交通事故防止を図るとともに、公共交通機関の利用を促進してまいります。 また、高速名古屋線を利用してバス通学をする学生の負担を軽減するために、引き続き通学定期券購入費の一部を助成いたします。
今回の事案につきましては、交通事故に係る事案であるとの解釈から、地方自治法第180条第１項の市長の専決処分事項として処理すべきものとして11月30日付で専決処分を行い、12月４日に支払いを行いました。 しかしながら、改めて事案の内容を精査した結果、交通事故に係る事案ではないということが判明したため、地方自治法第180条第１項の市長の専決処分事項として処理することは適当でないと判断をいたしました。
コロナのみならずインフルエンザ、そして年末に差しかかれば交通事故等々も心配なところは出てまいります。議員各位におかれましては、そういった細心の注意をしていただき、よい年末年始をお迎えいただくとともに、また来年には来年でいろいろなことがお待ちをしております。皆様方のさらなる御活躍、御健闘を御祈念申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。皆さん、今年１年、本当にありがとうございました。