中津川市議会 2005-09-09 09月09日－03号
ことしについては、例年と違って中津川市が3,０００万円の予算を計上して、交通量などの調査、いわゆる社会実験が行われた後の要望ということになりました。今回のこの交渉については先ほども述べたように２００項目以上の要求項目の１つとして行ったため、再質問などの時間がなく詳しい県の無料化についての見解を聞く時間が残念ながらありませんでした。
ことしについては、例年と違って中津川市が3,０００万円の予算を計上して、交通量などの調査、いわゆる社会実験が行われた後の要望ということになりました。今回のこの交渉については先ほども述べたように２００項目以上の要求項目の１つとして行ったため、再質問などの時間がなく詳しい県の無料化についての見解を聞く時間が残念ながらありませんでした。
そのほか交通安全施設整備費ということで 2,119万 5,000円。トータル２億 9,369万 5,000円でございます。 河川費につきましては 2,980万円。主に大森川、新田川の河川改良工事費でございます。 都市計画費につきましては 5,062万 3,000円の減額でございますが、主なものとしましては、公共下水道事業特別会計、可児駅東土地区画整理事業特別会計への繰出金の減でございます。
それから、将来的にどの程度この道が利用されるかというお話でございますけれども、国道４１号の宮高山バイパスだとか、将来的な観点で、この道が完成すれば４１号との接続だとかいろんなネットの構築ができることとなりますので、交通量もふえるものと考えております。
ウの民間建築物への調査の有無はにつきましては、民間の建築物における吹きつけアスベストに関しましては国土交通省の依頼を受け、７月２１日付で東濃建築事務所から建築住宅課あてに調査依頼がありました。その後、８月１２日付で追加調査依頼があり、調査対象機関が拡大されました。 当初は、昭和３１年ごろから昭和５５年までに施工された大規模、おおむね1,０００平方メートル以上の民間建築物。
１つ目には、城山大橋の無料化と駒場地区の交通問題について。２つ目につきましては、午前中も論議がありました青木ヶ原線についての２つの質問事項です。 初めに、城山大橋の無料化と駒場地区の交通問題について。 ５月２３日から２９日までの１週間、城山大橋を無料開放して交通量調査が行われました。通常の約3.５倍、7,１００台から8,８００台の通行量だとお聞きをしました。
実際にどういうところと連携するかということは、そのときに起きた危機の状況に応じて、例えば警察、あるいは交通関係機関、あるいは病院等の機関といったところと連携をしながら、そういった危機管理に当たろうかというふうに思っております。
│ │ │ついて │ │ │ │ │第１６３号議案 │平成１６年度岐阜市水道事業会計決算認定について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │第１６４号議案 │平成１６年度岐阜市下水道事業会計決算認定について│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │第１６５号議案 │平成１６年度岐阜市交通事業会計決算認定
─────────────────── 監査結果報告書提出一覧 平成１７年第４回岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書（平成１７年３月分～平成１７年６月分） 監査結果報告書（平成１６年度） ・中央卸売市場 ・市民病院 ・行政管理部（交通事業） ・上下水道事業部 ・会計総室 ・商工観光部
計画 ・ 新岐阜百貨店、パルコの撤退 ・ 産業廃棄物不法投棄事案 ・ 旧市内小中学校の統合再編 ・ 都市計画道路運動場加茂線の整備 丸山慎一議員 ………………………………………………………………………… 897 ・ 産業廃棄物不法投棄事件の今後の対策 ・ 愛知万博後の観光施策 ・ 中心市街地の活性化 ・ 友好都市等産業交流推進事業 ・ 公共交通政策
岐阜市下水道条例の一部を改正する条例制定について 第６１ │第１６１号議案 平成１６年度岐阜市民病院事業会計決算認定について 第６２ │第１６２号議案 平成１６年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について 第６３ │第１６３号議案 平成１６年度岐阜市水道事業会計決算認定について 第６４ │第１６４号議案 平成１６年度岐阜市下水道事業会計決算認定について 第６５ │第１６５号議案 平成１６年度岐阜市交通事業会計決算認定
41ページから46ページは、交通体系と情報化の整備促進について述べたものでございます。今後、事業が推進される防災行政無線のデジタル化整備、地域情報化計画による情報格差是正の検討、各地域の生活道路の整備等について記述してあります。 47ページから50ページは、生活環境の整備として、各地域の水道及び下水道事業と消防施設の整備を中心に記述してございます。
あるいは、「各務原市大規模小売店舗等設置に伴う地域環境保全のための指導要綱」第３条（大規模小売店舗等設置者の責務）の地域のまちづくりと調和を図るとともに、周辺の生活環境に与える影響に照らしてみても、公園都市構想とマッチせず、田園風景の破壊、交通渋滞など、およそ要綱にふさわしくない出店計画です。これ以上の地元小売店への多大な影響を与えないようにとの観点からも次のように請願いたします。
なお、翌年度に繰り越すべき財源の内訳といたしましては、総務費のＪＲ恵那駅交通バリアフリー整備事業で1,９７８万２千円、土木費の鏡山住宅関連排水事業ほか２件で1,１６０万２千円、災害復旧で４５０万２千円となっております。 次に特別会計でございますが、簡易水道事業特別会計ほか１２件の特別会計でございます。
また、緑化政策の延長として農地を位置づけ、農林業も都市政策の一環としてとらえ、農林業に関することを現在の環境経済部から都市計画部に移管しまして、また、分散して所管しております交通政策を一元処理するために、都市計画部の所管として新たに交通政策に関することを設けることとしてございます。
その他の案件につきまして、交通安全運動の実施につきまして、９月２１日から９月３０日、いずれの日か１日出ていただきたいという執行部側からのお話がございましたが、今後は、一々議運に報告することなく議員ボックスに入れて、変わりのない交通安全運動のことにつきましては資料配付ということで済ますことにいたしましたので、ご承知おきをよろしくお願いをいたします。
補正の主な内容を申し上げますと、民生費では、現在、身体障害者や高齢者などを対象にＮＰＯ法人などが道路運送法の許可を受けずに行っているいわゆる福祉有償運送について、その利用の現状等にかんがみ、平成１６年４月より一定の手続及び条件のもとに許可を受けることができることになっておりますが、国土交通省への申請に当たりまして、市町村が設置する学識経験者、利用者代表、関係交通機関を営む業者の代表等で構成する運営協議会
次に、報第７号 交通事故に係る損害賠償の額の決定の専決処分については、配付いたしておりますとおりですので、御承知願います。 以上をもちまして、諸般の報告を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △諸般の報告（市長） ○議長（大木稔君） この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。土野市長。 〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君） おはようございます。
土岐市観光協会に委託し、土岐南多治見インター付近に「織部の里」「どんぶり会館」等、公共施設の案内看板を設置、都市計画道路・学園都市線と主要地方道・土岐足助線の交差点付近に民間施設のＰＲ看板を設置、また都市計画道路・ハイテクロード南北線沿線にイベント案内を表示する予定である旨の答弁があり、続いて、看板についてトータル的な土岐市のデザインを検討できないかとの質疑がなされ、執行部から、以前検討した結果、国土交通省
その地域は特に交通量といいますか、工事中における交通安全、地域の交通を妨げないようにというような要望もございまして、そういったことには特に配慮をして工事に携わるというような説明もございました。 以上で終わります。 ○議長（平岩正光君） これより質疑に入ります。順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岩正光君） 質疑なしと認めます。
議第１２５号 字の区域の変更については、地籍調査事業の実施に伴い字の区域を変更しようとするものであり、委員より、国土調査の成果の認証の日はどういうふうになっていくのか、字の区域の変更が出た理由が地籍調査事業ということであるが、地籍調査はどういう位置づけでいくのか基本的な考え方を伺いたいとの質疑に対し、今議会決定された場合県知事に申し入れをし、県知事の認可が出たら国土交通大臣の方へ成果を持っていき、大臣