可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
取引上、優越した地位にある地方公共団体が買手の立場として、免税事業者との取引において、仕入れ税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉によって双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられても独占禁止法上問題とならないとされています。
なぜもう一歩踏み込んで協議、交渉し、お互いの安全確保対策を要請したいと書いたかと申しますと、実は一昨年に栄町自治会の要望としまして地域からの交通要望を伝えました。土田地域の主要道路におきまして、可児川駅前を北に進んでいく大型貨物車の方向規制、通行規制をお願いしたわけであります。
事故を起こしてしまい、個人的に連絡先を交換してその場を離れ、警察に連絡をしなかった場合、個人情報を取り扱うことにはリスクがあり、事故後の示談交渉でトラブルを招くことも考えられます。 このように、自転車で事故に遭ったときには、自分がけがをしてしまうリスクも加害者として相手にけがをさせてしまうリスクもあります。これらに備える方法の一つが自転車保険であります。
ソーラー開発パネルに関しては、経済産業省・資源エネルギー庁が担当所管庁となりますが、国の担当者は、調整池は事業者負担には含まれていないと交渉の場で答えました。相馬市の市民有志の場合は、８月10日、山間部のメガソーラー開発発電計画の許可の再検討を国に直接求めたところであります。
福島第一原発では、汚染水の海洋放流、投棄が検討され、北海道では核のごみ処分場の緊急調査が多額の交付金と引換えに交渉されております。自然エネルギーの発電量が既に世界では原発発電総量を超えているというのが英国の調査会社の指摘でありまして、世界の流れは明らかに変わり、自然エネルギーをどう安全に適切に発電をしていくのか、これが今大きな世界の流れとなっています。
４軒の住居及び農業用ハウスの移転補償につきましても地権者様の同意をいただいておりまして、現在、移転先の用地確定等、細部にわたり一緒になって交渉といいますか、移転先等を一緒になって考えお手伝いをしているようなところでございます。以上です。
当初は２面だったのが、今３面まで交渉していただいたんですけれども、横断歩道３面で信号機はつかないと。これはいかがなものかと思うんですが、どうでしょう、建設部長。
用地交渉などに日数を要するもの、それから、先ほど御説明しました小・中学校のＬＡＮ整備など、次年度に事業を繰り越すものなど12件を追加するものでございます。 次に、６ページの地方債の補正でございます。 小・中学校ＬＡＮ整備工事費に対し、その財源として市債を追加するものでございます。 続きまして、議案第17号になりますので、23ページのほうをお願いいたします。
桜ヶ丘ハイツ自治連合会の対策専門委員会の皆様が中心となられ、太陽光発電事業者等と行政の規制を超えた内容の取り決めを長期間にわたり粘り強く交渉され、事業者側もこれに真摯に応えていただき、令和元年10月に協定が締結されました。本市としても、こうした活動に敬意を表するとともに、引き続き事業者には地域住民への丁寧な説明と真摯な対応を指導していきたいと考えております。
桜ケ丘ハイツ自治連合会の対策専門委員会の皆様が中心となられて、太陽光発電事業者等と行政の規制を超えた内容の取り決めを長期間にわたり粘り強く交渉され、事業者側もこれに真摯にお応えいただき、本年10月に協定が締結されました。本市としましても、こうした活動に敬意を表するとともに、引き続き事業者には、地域住民への丁寧な説明と真摯な対応を指導していきたいと考えております。
ＪＲ東海との土地の取得交渉に関連して、土地の取得・所有、あるいは土地の利用権利、賃貸借地等について、可児市域の計画路線内において所有権移転や地上権の契約が確定した件数はどれほどかということです。
何度も何度も交渉を重ねて、イオンは、途中でそんな条件は出したことがないんだぐらいのことは言ってきましたけれども、これがまたどういう流れになるのかは別ですけれども、言った言わないのような話になってきて、それはおかしいでしょうということで、イオンは、平成28年10月28日に、市側へ再協議を申し入れたいというのを言ってきます。 それでまた再度動き出して、私も、イオン方の専務、ナンバー２の方ですね。
また、有害物質を含む残土の仮置き場について、瑞浪市議会に説明のないまま同市市有地を提供する非公式の交渉があったことなどが報道された。このような姿勢のＪＲ事業者のリニア中央新幹線工事に反対との意見。 歳入の電源立地地域対策交付金のうち超深地層研究所分561万円について、瑞浪市にある超深地層研究所は2022年までに埋め戻して返却する契約になっている。
多分、外部との接触が強い課なんで経済政策課なのかなというふうに想像していますけれども、これはあくまでも災害時のときだけを想定していることであって、ふだん平時、何もないときから何らかの心づもり、準備をしたり、いろんなところと交渉したりするということは求められているんでしょうか、この経済政策課に、その辺の考え方をもう少しお願いできますか。
当事者双方は、本件事故及びそれにかかわる当事者間の交渉について、第三者に対して正当な理由なくその内容を開示してはならないこと。 当事者双方は、本件事故に関し、合意時に予測できなかった障がいが相手方に発生した場合を除き、合意書に定めるもののほかに何らの債権債務関係がないことを相互に確認することでございます。 この内容に合意いたしまして、市は相手方に解決金として220万円を支払うものでございます。
また、ＮＰＴ（核兵器の不拡散に関する条約）、核兵器の不拡散に関する条約で核兵器の完全廃絶への明確な約束との文言がこれまではありましたが、こうした文言も明確な約束の部分が削除され、文字どおり核保有国の意向を日本の政府が代弁し、それを決議案や交渉会議の中で主張するという、まさに核保有国を代弁する外交姿勢となりました。このような日本政府の態度は、世界から信頼を広げているのでありましょうか。
リニア中央新幹線は土地の買い取り等の交渉が表面化したが、工事計画の公表はいまだにない。汚染土壌処理企業の工場立地の課題、ウラン鉱問題など、課題は山積している。住民置き去りのリニア建設事業には反対。リニア建設推進期成同盟会、あるいはリニア中央新幹線活用戦略研究会などに参加をして、分担金を支出したことに反対。 個人情報の漏えいと不正使用、不正集積などが本当に防ぐことができるのかどうか。
パンフレットはカラーパンフレット等をつくっておられますし、その便りに関しましては、公民館に置くことをより努められたり、市内の事業者、お店等にも置かせていただきたいと交渉を進めておられる経緯がございます。
移転していくということはもうこれは仕方ないということにはなるわけですけれども、12月の一般質問で酒井議員も聞かれておりましたが、実はそのとき、酒井議員も私も相手先はどこかというのは、酒井議員は名城大学のＯＢですし、私は岐阜医療科学大学のＯＢですので情報が入っておりましたけれども、やっぱり市長もこれは交渉事だからということで名前は明かさなかったわけですけれども、スムーズにいって本当によかったなあというふうに
きのうの一般質問の市長の答弁の中で、酒井議員が質問をされたんですけれども、名城大学の跡地ということで、市長が力強く、交渉事は今は言えないんだと言われたのを見ていて、これは本当にすばらしい議論を交わしているんだなあと思いました。本当に、どうしてもどこか聞きたくなるじゃないですか。