関市議会 2022-06-24 06月24日-14号
また、使用していない建物を取り壊し、駐車場として改修できないのかとの問いに対しまして、当局より、耐震補強工事を実施した際に合併特例債と社会資本整備総合交付金を活用しているため、令和7年3月末までは現状を維持していくとの答弁がありました。
また、使用していない建物を取り壊し、駐車場として改修できないのかとの問いに対しまして、当局より、耐震補強工事を実施した際に合併特例債と社会資本整備総合交付金を活用しているため、令和7年3月末までは現状を維持していくとの答弁がありました。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、財政力がある団体も交付対象となっているのかとの質疑に対し、財政力にかかわらず、算定公式があって交付額が決まる。感染動向やその対策等が指標化されて、その計算式に基づいて割り当てられるとの答弁がありました。
その結果、議案第50号 令和4年度可児市一般会計補正予算(第3号)について、説明の後、質疑に付したところ、給食費の公費補填について、私立の学校や幼稚園等についてはどういう扱いとなるのかとの質疑に対し、私立の小・中学校、幼稚園、保育所等については、県において交付金や補助金の補正予算対応を予定しているとの答弁。
第3款民生費、第1項社会福祉費、第7目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費につきましては、令和3年12月24日に専決処分し、本年2月の臨時会で報告した同給付金給付費について、給付対象世帯に令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯等が追加されたため、第10節需用費から第18節負担金、補助金及び交付金までに7,200万円を追加するものであります。
公明党が提案した国の総合緊急対策では、地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
一般会計での実施も可能ではありますが、地域支援事業の交付金の上限額に合わせて、該当する事業を介護保険特別会計で計上することで財源を確保し、効果的に実施できるようにしております。 以上でございます。 ○副議長(田中巧君) 14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君) 分かりました。
今年度、学校給食費に充てられる財源といたしましては、子ども支援としてのコロナ臨時交付金などの活用が検討できるかとは考えておりますが、この交付金は恒久的に続くものではありませんし、無償化した場合の市の財政負担が発生することも考えられます。
本日、私が質問するのは、1、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、2、学校給食費について、3、岐阜県自転車条例施行についての3点でございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 1、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)の活用についてです。
政府は主食用米からの転作を促すため、水田活用の直接支払交付金を活用します。 農水省の試算によりますと、交付金を含めた農家の所得は、主食用米が10アール当たり1万3,000円なのに対して、飼料用米が2万6,000円、小麦が4万8,000円、大豆が4万9,000円と、転換しやすい環境を整えています。 高山市の2020年度産主食米の作付面積意向と、転作動向について、現況をお伺いいたします。
今補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました原油価格・物価高騰に対する生活者や事業者への支援事業、これを中心に編成しております。 3ページを御覧ください。 初めに、歳出です。 民生費は9,330万円の増額です。
27ページ、歳入の13款分担金及び負担金の1項分担金では、7万5,000円の補正増で、農業用施設整備事業分担金によるもの、15款国庫支出金の1項国庫負担金では、2,072万8,000円の補正減で、重層的支援体制整備事業交付金によるもの、2項国庫補助金では、1,357万9,000円の補正減で、社会資本整備総合交付金などによるもの。
◆6番(吉田企貴君) まず、補正予算の中で特に国からの臨時交付金が多くを占めておるわけですが、これは主に経済対策に使うことが示された上での資金使途とは思います。 今回のこの臨時交付金の配分がどういった考え方で基本的に行われていたのかというところを大きく改めて伺わせていただければと、どういう考えに基づいて配分されているのかをお伺いします。 ○議長(石田浩司君) 総務部長 仙石浩之君。
これは、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金です。 説明は以上でございます。
次に、議第78号 令和4年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)では、新型コロナウイルス感染者への傷病手当金を増額するもので、財源は県交付金となります。 また、参考ということですが、31ページを御覧ください。
第3款民生費、第2項児童福祉費、第6目子育て世帯生活支援特別給付金給付費に、低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するため、第1節報酬から第18節負担金、補助金及び交付金まで合わせて9,000万円を追加するものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症からの回復は、法人事業税交付金や地方消費税交付金の増額にも見られています。 市の借金に当たる市債は、前年度対比7億6,600万円、41.6%減の10億7,400万円となっており、土田渡多目的広場整備事業や蘇南中学校大規模改造事業といった大きな起債事業が終了となっているとともに、市税の増額等の影響から臨時財政対策債が大きく減額となっています。
また、地方交付税交付金は、地方税の減収の補填、特別交付金が終了しましたから、この部分については91.4%減となっています。 そんな中ですが、繰入金、市債なども、前年対比でいずれも抑えながら、寄附金のふるさと納税20億円を見込むことにより、施策の推進に必要な財源確保がなされているところであります。 次に、歳出です。 第八次総合計画に位置づけた重点事業についての推進であります。
議第2号 瑞浪市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、電源立地地域対策交付金施設整備基金を廃止するとのことであるが、今後の電源立地地域対策交付金はどのようかとの問いに対し、水力発電に係る電源立地地域対策交付金、年間約1,000万円は存続する。これは基金に積み立てるのではなく、引き続き、毎年、市道の維持・補修等に充てることとするとの答弁がありました。
セラミックバレー振興補助金のメニューは、もともと地方創生臨時交付金の初期に滞在型作陶施設、オープンファクトリーやシェア工房への補助に見本市出展事業を加えているが、今は見本市出展事業に手を挙げる人が非常に多い。出展者は、複数の見本市に出展をされるが、出展されない方は全く出さないということもあり、運用をどのようにしていけばいいのかというところが悩みである。
具体的な施策は示されていませんが、地方でデジタル基盤を整備し、医療の充実やスマート農業、教育など、地域課題の解決を支援する新たな交付金を創設するとされております。