各務原市議会 2020-12-18 令和 ２年第 ６回定例会−12月18日-05号
「地方債を充当する理由は」との質疑に、「緊急自然災害防止対策事業債は充当率が100％で、後年度の交付税措置率が70％と非常に有利な起債となっているため」との答弁がありました。
「地方債を充当する理由は」との質疑に、「緊急自然災害防止対策事業債は充当率が100％で、後年度の交付税措置率が70％と非常に有利な起債となっているため」との答弁がありました。
◎財政課長（南谷康介君） 今回充当いたします事業債につきましては、緊急自然災害防止対策事業債と呼ばれるものでございまして、こちらの地方債、充当率が100％、後年度における交付税措置率が70％と非常に有利な起債となっておりますので充当するものでございます。 ◆副委員長（指宿真弓君） 補正予算書の７ページ。
２ 教育施設に係る長寿命化事業について、交付税措置率のさらなる引上げを図ること。 ３ 市町村役場機能緊急保全事業については、災害対策本部機能が被災しない環境整備が 求められる一方で、庁舎に同機能を持たせる場合、庁舎整備は住民の合意形成に時間を 要するため、令和２年度までとなっている公共施設等適正管理推進事業債の活用期限を 延長すること。
続いて、議第62号中、当委員会に所管する事項を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「し尿処理費において、市債を発行したときの国の補助率は」との質疑に、「一般廃棄物処理事業債は充当率が90％、後年度の交付税措置率が50％である」との答弁。
繰上償還の成果から、これまで毎年下がってきたためですが、今後は税収減、令和３年度で終了予定の電源立地交付金や交付税措置率の高い合併特例事業債が令和５年度に発行限度額に達することが想定される中、投資的経費、充当一般財源の増加等により、繰上償還の財源が確保できなくなる可能性が高いと考えております。
◎財政課長（南谷康介君） こちら一般廃棄物処理事業債でございまして、充当率が90％、後年度の交付税措置率が50％となっております。 ○委員長（黒田昌弘君） そのほかございますか。 （挙手する者なし） ○委員長（黒田昌弘君） これをもって質疑を終結いたします。 よろしいですか。質疑ありますか。 （「申し訳ない」との声あり） ○委員長（黒田昌弘君） あるんですか。
この緊急自然災害防止対策事業債は地方債充当率100％、元利償還金の地方交付税措置率70％となっています。 また、この事業債について建設部長としての見解ということですので、やはり瑞浪市みたいな中山間地でこういう自然災害が多発するようなところでは、このような事業債については継続していただくのがいいかなというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（成瀬徳夫君） いいですか。
この緊急自然災害防止対策事業債は地方債充当率100％、元利償還金の地方交付税措置率70％となっています。 また、この事業債について建設部長としての見解ということですので、やはり瑞浪市みたいな中山間地でこういう自然災害が多発するようなところでは、このような事業債については継続していただくのがいいかなというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（成瀬徳夫君） いいですか。
議員御指摘の緊急防災・減災事業債の活用についてでございますが、仮に防災行政無線のデジタル化をこの緊急防災・減災事業債を活用して整備をする場合、全体の事業費をざっくり約６億円ということにしますと、地方交付税措置率が７割でございまして、約１億8,000万円が市の負担となることが予測されております。
◎総務部長（打田浩之君） 最初の道路新設改良整備事業債ですが、ちょっと交付税措置率を確認しまして、また後ほど回答させていただきます。 ○議長（加藤元司君） 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君） 人件費の減についてお答えをいたします。
次に、議第１２号 平成２４年度土岐市一般会計補正予算（第５号）所管部分について、執行部から説明があり、緊急防災・減災事業債はどのような事業に充てることのできる地方債かとの質疑がなされ、執行部から、防災・減災上、緊急に必要な事業に充てることのできる地方債で、充当率が１００％で、交付税措置率は８０％である旨の答弁があり、続いて、補正予算にて、介護保険特別会計へ繰り出すことになった理由はとの質疑がなされ、
この地方債につきましては、他の地方債に比較しますと、いわゆる交付税措置率、交付税に入る率が非常に高い、いわゆる地方債としては非常に良質な地方債であるというふうに私どもは考えてございます。
◆１７番（可知いさむ君） ちょっと伺いますが、整備事業財源内訳のところでですね、いろいろ地方債とかですね、県補助金、国庫補助金、交付税措置率等いろいろ補助制度があるということを述べられておりますけれども、きのうも国会で審議がありましたが、４兆円の補助金をカットすると国は言ってますが、きのう、小泉はですね、インタビューで、将来は８兆円ぐらい削っていきたいというふうに言っておりましたが、こういう国の補助制度
また、地方交付税につきましては、政府の改革の重要課題となっており、起債償還への交付税措置率も引き下げられることが言われ、財源の裏づけがとれない事業は、単独か、先延ばしかになることも覚悟しなければなりません。
起債の地方交付税への上乗せ分がどうなるかにつきましては、従来は地域総合整備事業債の充当率が九〇％で、元利償還金の三〇％から五五％を後年度に地方交付税で財政措置されていましたが、平成十四年度からの着手事業につきましては充当率が七五％で、償還金の交付税措置率も三〇％に見直される見通しであります。今後も国の動向に十分注意を払いながら、交付税算入率も考慮し、適債事業の厳選に努めてまいりたいと存じます。